代表取締役
山内一夫
確認日: 2026年4月18日
ＰＮＪ事業協同組合は、外国人の技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を目的として設立された事業協同組合です。同組合の主要な事業は、外国人技能実習生の共同受入れ事業（一般監理団体としての役割）と、外国人技能実習生および特定技能外国人に係る職業紹介事業です。具体的には、団体監理型実習実施者からの求人を受理し、団体監理型技能実習生や特定技能外国人からの求職を募り、両者の間に適切な職業紹介を行います。この過程で、技能実習生に対しては職業選択の自由を尊重し、希望と能力に応じた職業への就職を支援します。また、実習実施者に対しては、認定計画に基づいた技能実習が行われているかを定期的に監査し、必要な指導や助言を提供することで、技能実習制度の健全な運用を確保しています。入国後講習の実施、技能実習生からの相談対応、帰国旅費の負担、そして技能実習が困難になった場合の他の監理団体との連絡調整など、多岐にわたる支援を通じて技能実習生が安心して日本で学び、働くことができる環境を整備しています。同組合は、婦人子供服製造、紳士服製造、帆布製品製造、耕種農業、惣菜製造、介護といった幅広い職種に対応しており、組合員資格には布帛製造、表装、プラスチック成形、旅館、ホテル、医療・福祉施設給食製造、紡績運転なども含まれます。特に日本語教育に力を入れており、技能実習生が日本語能力試験N4、N3、介護人材においてはN3～N1レベルに合格するよう支援し、JITCO作文コンクールでの多数の受賞実績は、その教育成果と実習生の成長を物語っています。設立から23年以上の歴史を持ち、1000名以上の技能実習生を受け入れてきた実績は、同組合が業界内で築き上げてきた信頼と専門性の証です。さらに、共同配送委託事業、事業資金の貸付事業、情報提供事業、福利厚生事業なども手掛け、組合員企業の経営基盤強化にも貢献しています。これらの事業を通じて、ＰＮＪ事業協同組合は、日本の中小企業の労働力確保と、外国人材の育成・活躍を包括的にサポートする重要な役割を担っています。
紹介就職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
14期分（2025/04〜2026/05）
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