代表社員
田所貴広
確認日: 2026年4月15日
アルティメイト監査法人は、高い専門性を持つプロフェッショナルが、クライアントに寄り添った高品質な会計監査およびコンサルティングサービスを提供する監査法人です。同社の主要事業は、金融商品取引法監査や会社法監査といった法定監査、様々な目的に合わせた任意監査、そして公益法人・社会福祉法人・労働組合等の非営利組織に対する専門的な監査と業務支援です。特に非営利組織に対しては、会計基準の変化に対応した丁寧な説明と合理的なアドバイスを提供し、経理担当者不足に悩む法人をサポートしています。 コンサルティングサービスにおいては、中小企業の株式価値算定、株式新規上場（IPO）支援、合併・買収（M&A）等の組織再編支援を重点的に提供しています。M&A助言業務では、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」（第3版）を遵守し、売却側と取得側の双方に公正かつ適正なアドバイスを行うことを強みとしています。IPO支援では、ベンチャー企業のコーポレートガバナンス構築、コンプライアンス体制整備、ディスクロージャーのための社内管理体制構築など、多岐にわたる課題解決をサポートし、東京証券取引所や名古屋証券取引所など、各市場への上場を強力に推進します。 また、企業買収や組織再編におけるスキーム立案、財務調査（デューディリジェンス）、取引成立後の検証、企業統合後のプロセス改善（PMI）も手掛けています。その他、IFRS導入支援、内部統制の構築支援、原価計算制度の立案・改善、会計組織・会計諸規定の立案、財務分析、不正調査および対策支援、CFO支援など、幅広い経営課題に対するコンサルティングを提供しています。外資系の日本法人に対しては、海外親会社の監査人からの指示に基づき、英文での成果物作成を含む会計監査（リファードワーク）も実施しており、中規模の英語圏外資系企業を主な顧客層としています。同社は、クライアントを「かかりつけ医」のように支え、経営者にとって必要な指摘や助言を信念をもって提供することで、クライアントの永続的な発展と社会インフラとしての役割を果たすことを目指しています。日本全国のクライアントに対応し、初回無料相談やZoom対応も可能です。
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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