専門サービス（その他専門サービス）個人向け
- 法人番号
- 8010805001069
- 所在地
- 東京都 大田区 蒲田５丁目１０番２号日港福会館３階
- 設立
- 従業員
- 1名
- 企業スコア
- 30.7 / 100.0
日本港湾労働組合連合会（日港労連）は、1956年2月14日に五大港で働く船内（港湾荷役）荷役労働者を中心に結成された労働組合連合会です。同社は、港湾の職場で働く関連、検数労働者も仲間として結集しており、港で働く労働者の組合団体として、港湾の職場で働く仲間の賃金をはじめとした労働環境改善、安全対策、福利厚生の充実など、働く者にとって最も肝要な取り組みを基本とし、幅広い運動を展開しています。具体的な事業としては、賃金・労働条件の維持向上のため共通の事項について統一行動をとること、加盟組合に対する支援のための共同活動、労働者及び労働組合の諸権利を守るための共同行動、組合員に対する教育・宣伝及び調査に関する共同活動、福利厚生に関する共同活動、労働の安全と能率の向上に関する共同活動、同一目的をもつ他団体との協力及び提携の活動など多岐にわたります。結成当初は低賃金、長時間労働、危険な職場環境に置かれていた港湾荷役労働者の「人間らしい暮らしを勝ち取ろう」という理念のもと、賃金、労働条件改善、職場の民主化を実現することを社会的使命として活動してきました。現在も「港で働いてよかった！」と仲間に言ってもらえる取り組みを進めており、組合員の「賃上げ」を最重要課題とし、労働諸条件の向上・改善、雇用職域確保拡大を運動の柱としています。また、安全・安心な職場環境の確保、協定の履行・遵守徹底、現場主導の取り組み強化にも力を入れ、港湾機能の信頼性を支え、港湾労働者として意義のある運動に繋げています。同社は港湾産別組織である全国港湾労働組合連合会（全国港湾）の結成に貢献し、その一員としても活動。さらに、全日本港湾運輸労働組合同盟船内沿岸部会とで構成する港湾荷役事業関係労働組合協議会（港荷労協）も構成しています。対象顧客は、五大港を中心に港湾で従事する港湾荷役（船内・船側・沿岸）・関連・検数・事務職員の9単組の各加盟組織の組合員です。強みは、長年の歴史と実績に裏打ちされた組織力と、港湾労働者の生活と権利を守るという明確な理念に基づいた継続的な運動展開にあり、厳しい国際情勢や日本経済の変動、物流の停滞、人手不足、大型荷役機器の自動化・遠隔操作化といった構造的課題が山積する中で、適正作業料金の収受や安全な職場環境の確保を通じて、組合員の安定した生活と雇用の権利を守る重要な役割を担っています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
25期分（2024/05〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、日本港湾労働組合連合会の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
