北日本コンピューターサービス株式会社

北日本コンピューターサービス株式会社は、1969年の設立以来、「よりよいシステムの創造とサービスの販売を通じ人類と社会の生成発展に貢献する」ことを経営理念に掲げ、自治体向けに特化した情報システムおよび関連サービスの提供を全国で展開しています。同社の事業は、システムの販売、開発、そしてサポートを一体として提供する「三位一体」モデルを強みとしており、顧客密着型の姿勢で高品質なソリューションを提供しています。 主要事業として、まず「システムサポート体制」を確立し、インストラクターやコールセンターによる支援に加え、標準パッケージの維持・メンテナンス、バージョンアップ作業全般をサポートしています。また、顧客の課題解決に向けた「解決提案」を行い、真摯な姿勢でニーズを傾聴し、業界や市場の動向を踏まえた最適な解決策を提示します。さらに、顧客とゴールを共有し、企画段階からサポート効率を考慮した「システム開発」を手掛け、質の高いシステム設計・開発に努めています。インフラサービスや機器のセットアップ、クラウドシステムのサポートを含む「ネットワーク構築・保守」も提供し、セキュリティルールに基づいた運用を支援しています。 同社の主力製品である「生活保護システムふれあい」は、全国の都道府県市区町で導入実績No.1を誇り、558団体（令和7年11月時点）に利用されています。このシステムは、標準化に対応した次世代の業務運用を支援し、公共分野で求められる高い水準のクラウド基盤を活用して、自治体が安心して継続的に利用できる環境を提供します。関連サービスとして、生活保護に関する質問にAIが最適な回答案を提示する「生活保護ケースワークAI支援サービス WAISE」や、検索しやすさを追求したAI搭載FAQシステム「ふれあいコンシェルジュ」を提供し、問い合わせ対応や組織の情報共有を効率化します。 その他、複数の管理台帳をデータベース化し、法規に基づいた滞納整理業務を迅速に処理する「滞納管理システム」や、電子照会における行政機関の課題を解決するプラットフォーム「PiMS」を展開しています。特に滞納整理業務においては、25年以上の知見を活かした「滞納整理EBPM支援サービス OneDrip」を提供し、独自の分析手法により収納率と生産性の同時向上を目的とした合理的根拠（エビデンス）を提供することで、自治体DXを推進しています。さらに、償還率向上と職員の業務効率化を図る「母子父子寡婦福祉資金貸付システム」や、健康診断に係る事務作業を効率化するクラウドサービス「ふれあい健康管理サービス」も提供し、多岐にわたる自治体業務のDXを支援しています。同社はAI、DX、クラウドなどの最新デジタル技術を積極的に取り入れ、お客様から必要とされるオンリーワンの付加価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。