大阪市職員労働組合

大阪市職員労働組合は、大阪市に勤務する職員の労働条件、賃金、人事制度の改善を主たる事業とする労働組合です。同社は、組合員の生活と権利を守るため、大阪市当局および大阪市人事委員会に対し、定期的な団体交渉や申し入れを精力的に行っています。具体的には、賃金引き上げ、年末一時金や夏季手当の適正な支給、不公平な人事評価制度（特に相対評価）の廃止、要員確保問題への対応、定年引き上げ期間における計画的な採用確保、育児休業・介護休暇取得者への不利益是正、会計年度任用職員の処遇改善など、多岐にわたる課題に取り組んでいます。対象顧客は、大阪市職員とその家族、特に新規採用職員や育児休業中の職員など、多様なニーズを持つ組合員です。 同社の強みは、自治労、市労連、連合といった上位団体との連携による強力な交渉力と、公共サービス全体の質の向上を目指す広範な活動にあります。平和・環境・人権、労働・地域、男女平等参画といった社会的なテーマにも積極的に関与し、メーデーなどの大規模な集会を通じて、働く者の権利と社会の公正を訴えています。また、組合員向けの福利厚生として、「じちろう共済」を通じた団体生命共済、マイカー共済、住まいる共済などの自主福祉活動を展開し、ライフプラン相談窓口やユーキャン通信講座、会員制リゾートホテルの利用あっせん、減農薬米の提供など、生活全般にわたる支援を提供しています。これらの活動を通じて、同社は大阪市の公務員労働運動において中心的な役割を担い、組合員の働きがいと生活の質の向上に貢献しています。ビジネスモデルは、組合費を主な財源とし、組合員の声を組織的に集約し、交渉と政策提言を通じて実現を図るというものです。新型コロナウイルス感染症のような緊急時においても、時差勤務やテレワークの導入、特別休暇の付与など、迅速な勤務条件の改善交渉を行ってきた実績も有しています。