慶應義塾労働組合は、「一人はみんなのために、みんなは一人のために」を理念に掲げ、学校法人慶應義塾と直接労働契約を結ぶすべての教職員の労働条件改善と職場環境向上を目的として活動する労働組合です。同社は、大学や一貫校の教職員、大学病院の医療スタッフなど、職種や勤務地、有期・無期を問わず幅広い層の組合員を擁し、特定のイデオロギーに偏らず、現場で働く人々の具体的な疑問や不満の解決に注力しています。 主要な事業内容としては、賃金引き上げ交渉が挙げられ、2024年には23年ぶりのベースアップ（1000円）を実現した実績を持ちます。これは、物価上昇に見合う給与アップを通じて、慶應義塾で働く人々の生活を守るための重要な取り組みです。また、長期にわたる労働環境の問題や、デジタルトランスフォーメーション（DX）に伴う新たな課題への対応、育児や介護といったライフイベントに関する支援制度の改善にも積極的に取り組んでいます。 同組合は、現場からのリアルな声を集約し、それを基に団体交渉を行うことで、数多くの労働条件改善を実現してきました。情報提供活動として、機関紙「こんちわ新聞」や「支部ニュース」を定期的に発行し、春闘結果、労働問題、社会問題に関する情報を組合員に提供しています。さらに、オンライン新年会、納涼会、望年会、新人歓迎会、定年退職者を送る会、夜勤を考える会、働き方改革セミナー、定期大会、医労連共済説明会など、多岐にわたる行事を企画・運営し、組合員の交流促進と労働問題への意識向上を図っています。 特に、新人事給与制度の導入に際しては、東京都労働委員会に救済を申し立て、和解協定を締結するなど、組合員の不利益是正に向けた強力な交渉力を発揮しています。2015年の春闘では、45歳から55歳までの定期昇給を新設させるなど、具体的な成果を上げています。同組合は、春闘アンケートを通じて組合員の生活実態や要望を詳細に把握し、過重労働の軽減、残業時間の削減、諸手当の改善、休暇制度の充実、メンタルヘルス対策、ハラスメント対策、派遣・嘱託職員の専任化など、幅広い課題に取り組むことで、持続可能な職場環境の実現を目指しています。
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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