代表者
代表取締役社長
藤本拓資
確認日: 2026年4月17日
事業概要
株式会社整理回収機構は、日本の金融システムの安定化を目的として、破綻金融機関の不良債権処理や住宅金融専門会社の不良債権処理を担ってきた整理回収銀行と住宅金融債権管理機構が1999年4月1日に合併して設立された公的性格の強い法人です。同社の主要な事業は、金融機関が保有する不良債権の買い取り、管理、回収、そして企業再生支援です。特に、不良債権の処理においては、債権の回収・流動化、企業再生といった多様な手法を駆使し、信託兼営金融機関として、不良債権処理を目的とした信託業務も手掛けています。同社の企業再生業務は「RCC企業再生スキーム」として体系化されており、債務者の事業再生を円滑に進めるための支援を提供しています。このスキームでは、債務免除や資産・負債の評価基準の策定、税務上の取り扱いに関する照会・回答を通じて、再生計画の策定と実行をサポートします。対象顧客は、不良債権を抱える中小企業や個人事業主であり、同社はこれらの債務者の再生可能性を評価し、適切な再生計画の立案と実行を支援することで、債権の最終的な回収を目指します。また、同社は反社会的勢力に対する債権の買取り・回収業務も重要な柱としています。預金取扱金融機関が保有する反社債権については預金保険機構と連携し、買取り手続きと回収業務を担います。一方、信販会社、クレジットカード会社、貸金業者、サービサー、信用保証会社、生命保険会社、損害保険会社、系統金融機関など、預金取扱金融機関以外の金融機関等が保有する反社債権については、相談受付から買取り手続き、回収業務までを一貫して同社が実施します。これにより、金融機関の健全な経営を支援し、金融秩序の維持に貢献しています。同社の強みは、長年にわたる不良債権処理と企業再生の専門知識と実績、そして公共的使命を帯びた中立的な立場から、複雑な債権問題や企業再生案件に対応できる点にあります。これらの活動を通じて、同社は日本の金融システムの安定と経済の健全な発展に不可欠な役割を果たしています。
キーワード
KPI
従業員数(被保険者)
247人 · 2026年4月
26期分(2024/03〜2026/04)

