代表
森﨑賢司
確認日: 2026年4月15日
広島県学校生活協同組合は、広島県内の小・中学校、義務教育学校、中等教育学校、共同調理場、幼稚園、保育所、教育委員会及び教育団体の教職員を対象とした職域生活協同組合です。同法人は、協同互助の精神に基づき、組合員の「くらしの安心」、「食の安全」、「平和・環境・教育を守る」ことを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。主な活動内容としては、組合員の生活に必要な物資の供給事業があり、食品、書籍、家庭用品、園芸用品、事務用品などをカタログやWEB共同購入を通じて提供しています。特に「週配共同購入」では、「生協ひろしま」と連携し、安心・安全な生鮮食料品等を職場または自宅への個別配送で利用できるサービスも提供しています。また、組合員の生活に有用な共同施設の利用事業として、信頼のおける業者と提携した「指定店」制度を設け、家具、家電、衣料品、リゾートホテル、アパマンショップ、メガネスーパーなどでの割引や特典を提供しています。さらに、組合員の生活改善や文化向上を図る事業、および生活共済を図る事業も重要な柱であり、具体的には「学校生協グループ共済」をはじめ、生命保険（17社）や損害保険（2社）の団体割引制度、旧日本郵政公社の簡易保険団体扱いなどを通じて、組合員の万一の備えをサポートしています。住宅関連では「ハウジング事業」を展開し、分譲住宅、リフォーム、マンション購入に関してハウスメーカー・ディベロッパー16社との共同企画を提供。自動車関連では、全国統一価格で給油できる「ガソリン全国カード」や、車検・点検・修理・販売を行う「指定整備工場」の利用を斡旋しています。近年では、組合員の利便性向上を目指し、2022年には「WEB明細照会サービス」を導入し、利用内訳票のオンライン確認を可能にするなど、デジタル化も推進しています。同法人は、組合員の利用高に応じて剰余金の一部を割戻しとして還元するなど、組合員への利益還元も積極的に行い、広島県内の教職員の福利厚生と生活の質の向上に貢献しています。
従業員数（被保険者）
11人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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