代表
石井希典
確認日: 2026年4月24日
愛光監査法人は、公認会計士法に規定される使命と職責を自覚し、監査及び会計の専門家として、独立した立場から財務書類その他の財務に関する情報の信頼性確保に努め、国民経済の健全な発展に寄与することを目指しています。同社は、大規模監査法人とは異なる地域性と専門性を志向し、特に四国・愛媛県松山市を中心とした瀬戸内地域に根差したサービスを提供しています。主要な業務として、金融商品取引法に基づく財務諸表監査、会社法に基づく計算書類監査、私立学校振興助成法に基づく学校法人監査、労働組合法に基づく労働組合監査、社会福祉法に基づく社会福祉法人監査、医療法に基づく医療法人監査、農業協同組合法に基づく農協監査、中小漁業融資保証法に基づく監査など、多岐にわたる法定監査を実施しています。 また、同社は、法令で義務付けられていない任意監査にも積極的に対応しており、会社法に準じた任意監査、公益法人や社会福祉法人の任意監査、病院の任意監査など、顧客の多様なニーズに応じた保証業務を提供しています。これらの任意監査は、金融機関からの円滑な融資、第三セクターの経営健全化、公益法人の経理的基礎の適正性確保、社会福祉法人の財務情報信頼性向上などを目的としています。さらに、監査保証業務以外にも、法定監査導入支援として、従来の税務基準で作成された決算書から一般に公正妥当な会計基準への移行支援や、内部統制の環境整備支援も行い、顧客が適正意見の監査報告書を受領できるようサポートしています。 同社の強みは、公認会計士のほぼ全員が税理士資格を有しているため、税務にもきめ細かく配慮した監査が可能な点です。瀬戸内地域に多い造船・海運関連会社をはじめ、公益性の高い企業、大学・学校法人、病院、社会福祉施設等の非営利法人など、幅広い顧客層に対して豊富な監査実績を持ち、監査責任者が直接現場に赴き、顧客のビジネス環境を深く理解することで、高品質で満足度の高い監査業務を提供しています。クライアントに対して「愛情」を持って業務を行い、「光」となるような存在を目指すという理念のもと、地域社会の経済活動を支える重要な役割を担っています。
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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