中四国人材支援事業協同組合

中四国人材支援事業協同組合は、人手不足が深刻化する日本において、特に中四国地域の中小・小規模事業者の人材確保を支援し、日本企業の発展にグローバルな人材で貢献することをミッションとしています。同組合は、外国人技能実習生の共同受け入れ事業を行う「監理団体」として、また特定技能外国人の受け入れをサポートする「登録支援機関」として、多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、技能実習生の受け入れあっせんから、受入企業が培った技術・知識を実習生に指導する監理指導までを一貫して行い、企業の人材育成を支援します。また、特定技能外国人については、生産性向上や国内人材確保の取り組みを行ってもなお人材確保が困難な16業種の産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材の受け入れを全面的にサポートしています。 同組合の強みとして、クラウドシステムによる情報管理と機密保持を徹底しており、すべての常勤職員がリアルタイムで企業のご要望や対応状況を確認できるため、スムーズな対応が可能です。また、技能実習生や特定技能外国人の受け入れに不可欠な在留申請については、提携行政書士との緊密な連携、または事務局職員が「出入国在留管理局 申請等取次者」資格を保有しているため、士業外注なしで迅速かつ高額な上乗せ費用なしで対応できる点が特徴です。さらに、すべての常勤職員に「管理責任者等養成講習」の修了を義務付けており、プロの視点から法令遵守に基づいた監理指導を提供しています。業界大手である全国人材支援事業協同組合との提携により、関連法制度や外国人材の応募動向の変化にも前乗りで対応できる体制を構築しています。 これまでの実績として、同組合グループでは10年以上の技能実習生の受入経験と累積8,000名以上の入国実績があり、香川県の食品加工業や岡山県の建設業、畜産農業など、様々な業種で特定技能外国人の活用による人材確保、事業拡張、効率向上、安定雇用確保に貢献しています。サービス利用の流れは、まず雇用条件などの打ち合わせから始まり、現地またはオンラインでの面接、国への受け入れ申請（技能実習計画認定申請、在留資格申請）、在留資格交付、そして入国後講習を経て企業への配属となります。同組合は、外国人技能実習生管理団体、特定技能外国人登録支援機関、厚生労働省無料職業紹介事業の許可・届出を有しており、信頼性の高い支援を提供しています。