代表取締役社長
齋藤宏樹
確認日: 2025年3月31日
三井不動産投資顧問株式会社は、三井不動産グループの不動産に関する豊富な専門知識、ノウハウ、広範なネットワークを最大限に活用し、機関投資家を主要顧客とした不動産投資顧問およびアセットマネジメント事業を展開しています。同社は、不動産証券化の黎明期から不動産私募ファンドのアセットマネージャーとして、投資家へ多様なソリューションを提供し、不動産投資市場のパイオニアとして確固たる実績と信頼を築き上げてきました。事業内容は、物件の取得から期中運営、出口戦略に至るまで、投資家の多様なニーズに応じた最適な提案を行うことで、優良な投資機会と堅実なアセットマネジメントサービスを提供することにあります。具体的には、GK-TKスキームやTMKスキームを用いた不動産私募ファンドの組成・運用に加え、2012年3月には非上場オープンエンド型私募REITである「三井不動産プライベートリート投資法人（MFPR）」を組成し、その運用も手掛けています。MFPRは、オフィスビル、商業施設、賃貸住宅、物流施設、宿泊施設など多様なアセットタイプに分散投資する総合型私募REITであり、国内有数の資産規模を誇ります。また、2018年3月からは海外不動産投資ファンドの運用も開始し、事業領域を拡大しています。同社の強みは、三井不動産グループの総合力を背景とした情報収集力、開発能力、管理運営能力であり、これにより運用資産の着実な成長と中長期にわたる安定的な収益確保を目指しています。直近では、賃貸住宅やオフィスのバリューアップ、開発型TMKのマネジメントなど、具体的な実績を積み重ねています。2025年9月末時点でのアセットマネジメント受託残高は約1兆6,850億円に達しており、日本の不動産投資事業をリードする存在として、投資家の信頼に応え続けています。さらに、三井不動産グループの一員としてESGを経営課題と位置づけ、環境負荷低減や多様な連携に配慮した業務運営を推進し、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するなど、持続可能な社会の実現と投資家保護にも積極的に取り組んでいます。
純利益
22億円
総資産
128億円
自己資本比率_単体
3.83% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
443.88% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
17.01% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
71人 · 2026年5月
24期分（2024/03〜2026/05）
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