大日本土木株式会社は、1924年の創業以来、「誠実で確かなものづくり」を企業理念に掲げ、総合建設業として社会基盤の整備と豊かな街づくりに貢献しています。同社の主要事業は、土木事業、建築事業、不動産開発事業、PPP/PFI事業、そしてグローバルに展開する海外事業です。 土木事業では、道路、鉄道、橋梁、トンネル、港湾、河川、ダム、上下水道といった多岐にわたるインフラの構築から維持・管理までを一貫して手掛けています。長年培った技術力により高品質なインフラ整備を実現し、既存インフラの長寿命化や災害に強い社会基盤の構築にも積極的に取り組んでいます。具体的な実績としては、志摩エリアにおけるアウトドア体験型複合施設の造成工事や、北陸新幹線の高架橋建設、環2地下トンネルの築造工事などがあります。 建築事業では、庁舎、オフィス、教育施設、医療施設、生産施設、店舗、住宅など、多様な用途の建築物を提供しています。計画・設計・施工からメンテナンスまでトータルでサポートし、機能性、安全性、快適性に優れた空間を創造。既存建築物のリニューアルや耐震・免震工事による資産価値向上にも注力しています。公立大学法人奈良県立医科大学畝傍山キャンパスや岐阜県庁舎、DPL群馬太田などの実績が挙げられます。 不動産開発事業では、民間不動産（CRE）や公的不動産（PRE）の有効活用を通じて、地域課題の解決や活性化、エリアマネジメントに貢献する新しい街づくりを推進。遊休地や老朽化建物の資産価値向上ソリューションを提供し、テラッセ納屋橋のような再開発事業にも参画しています。PPP/PFI事業では、官民連携により公共施設の整備・運営を行い、水道施設、公営住宅、斎場などの良質な公共サービス提供を通じて地域社会の発展に貢献しています。 海外事業は、アフリカ、中東、中央アジア、大洋州の開発途上国を中心に、土木・建築プロジェクトをグローバルに展開。特に日本政府の政府開発援助（ODA）による無償資金協力分野で業界トップクラスの実績を誇り、道路、橋梁、水道施設、学校、病院などのインフラ整備を通じて、世界の人々の安心安全な暮らしを支えています。現地技術者の育成支援や国際交流にも力を入れ、SDGsの実現に貢献しています。 同社は、ICT、BIM、AIといったデジタル技術を積極的に導入し、設計・施工の効率化と精度向上、安全な職場環境づくりを推進。ZEB、ミニアンカーDO工法、DKOM-RCS構法、免震構法など、独自の技術開発にも力を入れ、高品質な「DNC品質」を提供し続けています。これらの事業活動を通じて、顧客のニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。
従業員数（被保険者）
957人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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