特定非営利活動法人首都圏事業支援機構

特定非営利活動法人首都圏事業支援機構は、経営革新等認定支援機関として、債務超過や資金繰り困難、ビジネスモデルの崩壊など、経営に行き詰まった中小企業の事業再生を専門とするプロフェッショナル集団です。同社は、コンサルタント、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士などの多岐にわたる専門家が会員組織として連携し、企業診断から始まり、軽症・重症を判断した上で、最適な再生プランを提案・実行支援しています。 主要なサービスとして、事業再生相談、再生のためのM&A支援、税務支援、法務支援、資産防衛、そして高齢者支援を提供しています。M&A支援では、不採算事業の切り離しや優良企業への譲渡、企業連携のための株式譲渡、さらには事業承継におけるM&A活用など、多角的なアドバイスを行います。税務・法務支援では、債務整理や保証人防衛、早期相談による周囲への影響を最小限に抑える方法を提案。資産防衛では、不動産のオーバーローン問題に対し、競売前の買戻しや任意売却といった適切な対策を講じます。また、高齢者支援では、入居後の定期的な様子伺いや施設への意見反映、さらには「入院プラチナサポートサービス」を通じて、入居者の安心をサポートしています。 同社は平成15年（2003年）の設立以来、当時の「貸し剝がし」「貸し渋り」に苦しむ多くの中小企業経営者の相談窓口として、事業再生等の救済措置を施してきた実績を持ちます。昨今では、事業再生支援に加え、経営者引退による事業承継、相続対策、資金調達、不動産オーバーローン対策、金融機関への返済猶予など、経営者が直面する幅広い課題に対応しています。一人で悩む経営者に対し、多分野の専門家が連携する強みを活かし、健全な経営を継続的に支援するビジネスモデルを確立しています。定期的なプロフェッショナルセミナーの開催を通じて、経営者への情報提供と啓発にも力を入れています。