株式会社地域整備機構

不動産不動産開発・分譲法人向け(金融・保険・建設・土木・不動産・公共・行政)個人向け行政向け
法人番号
3250001005739
所在地
山口県 下関市 伊崎町1丁目1番15号
設立
従業員
6名
企業スコア
45.4 / 100.0

代表者

代表取締役

鈴尾道代

確認日: 2026年4月20日

事業概要

株式会社 地域整備機構は、1980年の創業以来40年以上にわたり、不動産の総合専門家集団として多岐にわたるサービスを提供しています。同社は、不動産鑑定評価、建築設計、建物調査診断、用地補償コンサルタント、不動産コンサルティング、ファイナンシャルプランニング、都市再開発、地域再生まちづくり、土地区画整理、マンション管理、空家空地調査研究、古民家再生、マーケティング、システム評価、情報処理といった幅広い業務を手掛けています。特に、国家資格者である不動産鑑定士が唯一行える不動産鑑定評価では、公的評価から公売・競売評価、不動産の証券化、金融機関・企業・個人向けの評価まで、詳細な調査と高い分析力に基づき客観的かつ適正な価値を判定し、不動産鑑定評価書や意見書、調査報告書を作成します。建築設計においては、1級・2級建築士が多数在籍し、デザイン性だけでなく安全性や機能性、快適な室内環境を追求した設計を提供。建物調査診断では、建物の長寿命化や劣化状況の把握を目的とし、目的に合わせた診断方法で適切な修繕時期を提案します。用地補償コンサルタントとしては、国土交通省の登録業者として、建設工事に伴う損失損害補償の事前・事後調査、被害額査定、費用負担説明などを専門的に行い、一般住民の関心が高まる工損調査にも対応しています。不動産コンサルティングでは、土地活用や空室対策など不動産に関する多様な課題に対し、専門知識と客観的な視点から最適な解決策を提案。ファイナンシャルプランニングでは、相続、資産運用、住宅ローン、年金、保険など、人生の総合的な資金計画をサポートします。都市再開発や土地区画整理、地域再生まちづくりを通じては、都市機能の向上や地域経済の活性化、雇用創出に貢献し、少子高齢化や未利用資源の活用といった社会課題にも対応しています。マンション管理では、住民が安心して暮らせる環境を維持するためのメンテナンスや点検を実施。空家空地調査研究や古民家再生では、遊休不動産の有効活用を促進し、持続可能な社会の実現を目指しています。同社の強みは、不動産鑑定士、建築士、補償業務管理士など多様な専門資格を持つスタッフが多数在籍し、40年以上にわたる豊富な実績とノウハウを蓄積している点です。また、ISO9001、ISO14001、ISO27001、Pマークの認証も取得しており、品質管理、環境マネジメント、情報セキュリティにおいても高い水準を維持しています。顧客層は、国、山口県、県内市町(村)といった公共機関から、金融機関、医療機関、教育機関、商社、ゼネコン、各種企業・組合、不動産業者、さらには県民・市民の皆様、マンション管理組合まで多岐にわたります。同社は、地方創生、国土強靭化、各種施設の長寿命化対策、古民家再生、スマート・スーパーシティー構想、デジタル田園都市国家構想、DX促進、カーボン・ニュートラル社会の実現、SDGs推進といった社会構造潮流を踏まえ、社会福祉向上、安全安心な生活環境、地域活性化に貢献する職業専門家集団として、今後も研鑽を重ねていく方針です。

キーワード

サービス
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KPI

1種類

従業員数(被保険者)

6 · 2026年4月

29期分2023/122026/04

企業データ

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