代表理事
室山泰一
確認日: 2026年4月19日
瀬戸内高速道路利用協同組合は、1984年（昭和59年）の設立以来、組合員の相互扶助の精神に基づき、高速道路を利用する組合員の皆様に対して、より便利で快適な利用方法を提案し、その事業活動を支援することを目的としています。同組合は、2005年4月の料金制度大幅変更後も、その設立当初からの姿勢を堅持し、高速道路利用者の声を民営化された各高速道路株式会社に伝え、同時に最新の情報をフィードバックする役割を本分としています。また、異業種で構成された組合員相互の交流を促進し、新たなビジネスの創生と発展に寄与することを目指しています。 主な活動内容としては、まず「高速道路利用事業」を展開しています。具体的には、ETCコーポレートカード（フリートカード）の利用を推進し、組合員の高速道路利用におけるコスト削減に貢献しています。新規導入のサポートや利用方法に関する情報提供も行い、さらに2005年4月からはETCマイレージカードの取り扱いも開始し、組合員の利便性向上と経済的負担の軽減を図っています。 次に、「燃料共同購買事業」として、高速道路協同組合ガソリンカードの利用を推進しています。これは出光興産やENEOSといった大手石油会社と提携し、組合員を対象に高速道路システムでの利用を前提とした燃料の共同購買を可能にするものです。給油量に応じた割引制度を提供しており、特にETC2.0車載器を利用する場合には、さらなる割引が適用されることがあります。また、オリックスクレジットやUCカードと提携した高速道路クレジットカードの利用も推進しており、高速道路での利用額に応じてポイントが付与され、キャッシュバックとして還元される仕組みを提供し、組合員の経済的メリットを追求しています。 さらに、「情報提供事業」として、組合員向けの情報誌「せとうち高速道路ニュース」を定期的に発行し、高速道路に関する最新情報や組合の活動状況を共有しています。組合員の要望や意見を収集するためのニーズ調査も実施し、事業改善や新たなサービス開発に活用しています。通常総会や理事会の情報、その他高速道路に関する重要な情報をメールマガジン等で迅速に配信することで、組合員への情報提供を徹底しています。 「福利厚生事業」も重要な柱の一つであり、組合員向けに団体割引が適用される保険を提供し、福利厚生の充実を支援しています。また、事務用品の共同購買や斡旋を行い、組合員の要望に応じたコスト削減にも貢献しています。同組合は、岡山県、広島県をはじめとする全国39都道府県を認可地区とし、現在290社（2025年10月31日現在）の組合員を擁しており、広範な地域で事業を展開し、組合員の多様なニーズに応えるべく活動を続けています。これらの多岐にわたる事業を通じて、組合員の経営基盤強化と事業発展を強力にサポートしています。
従業員数（被保険者）
5人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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