代表理事
太田憲明
確認日: 2026年4月15日
日本テクニカルトレーニング協同組合は、日本企業と外国人実習生・特定技能外国人の橋渡し役を担う協同組合です。同法人は、国際化・情報化が進む現代において、人材育成や人材確保に課題を抱える日本企業に対し、「人づくり」を通じて企業の活性化、国際化、生産性の向上に貢献することをミッションとしています。外国人青年労働者が日本の優れた技術・技能・知識を習得し、帰国後に母国の発展に役立てることを目的とした技能実習制度、および人手不足が深刻な産業分野で即戦力となる外国人材を受け入れる特定技能制度の双方において、企業と外国人材を強力にサポートしています。 同協会の主な活動内容は、海外の送り出し機関と密接に連携し、日本語能力、学習態度、人柄、協調性などを厳正に審査した上で、優秀な技能実習生候補者を選抜することです。来日前には約6ヶ月間の日本語教育に加え、実習業務関連の専門用語、日本の習慣、生活様式、考え方、働き方などを指導し、日本での円滑な生活と実習を支援します。また、日本入国後も国際研修員が定期的に職場を訪問し、実習生のカウンセリングや受け入れ企業へのサポートを実施。複雑な案件には通訳を介して問題解決を図り、実習生が安心して実習に専念できる環境を整えています。 さらに、同協会は平成29年12月に施行された技能実習法に基づき、一般監理事業として許可を受けた優良監理団体であり、5年間の受け入れや2倍の人数枠といった優遇措置を活用できます。技能実習1号から3号への移行支援はもちろん、特定技能制度においては登録支援機関として、在留資格の申請代行から外国人材の生活・職業面の支援までを一貫して提供し、企業様の負担を大幅に軽減します。農業、漁業、建築、食品製造、機械・金属など多岐にわたる職種に対応し、適正な労働条件の確保、相談体制の整備、日本語教育や生活支援の充実を通じて、実習生の失踪防止にも全力で取り組んでいます。これにより、受け入れ企業は安心して外国人材を迎え入れ、企業の持続的な成長と国際貢献を実現することが可能です。
紹介就職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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