代表
中辻󠄀照幸
確認日: 2026年4月17日
共立不動産株式会社は、2011年9月の設立以来、不動産売買の仲介事業を起点とし、国内及び海外不動産のコンサルティング事業、さらには不動産事業会社等に対する資産流動化アレンジメント事業へと、その事業領域を着実に拡大してきました。同社の主要事業は、不動産仲介事業、不動産コンサルティング事業（不動産投資顧問事業を含む）、そして不動産管理事業の三本柱で構成されています。 不動産仲介事業では、全国主要都市（東京、横浜、大阪、名古屋、福岡、札幌等）を中心に、レジデンス、オフィスビル、ホテルといった多様な用途の不動産や不動産信託受益権を取り扱っています。事業者様や投資家様（投資ファンド、リート等）の幅広いニーズに応え、近年では投資用アパートや区分マンションなどの収益不動産にも注力しています。 不動産コンサルティング事業においては、公認不動産コンサルティングマスターをはじめとする専門家が、売買、賃貸借、相続に関する相談から、土地や建物の適切な運用方法（アセットマネジメント、不動産証券化における資産流動化コンサルティング）、投資提案まで、多岐にわたる要望に対応します。同社に蓄積された豊富な経験と知識を活かし、クライアントのニーズに応じた最適なアプローチを提供し、必要に応じて専門家ネットワークと連携することで、総合的な視点から投資家をサポートしています。 不動産管理事業では、建物管理、賃貸管理、修繕工事など、総合的かつ戦略的なプロパティマネジメントを提供しています。キャッシュフローの最大化、資産価値の向上、さらには出口戦略の策定までを視野に入れ、管理不動産の付加価値を追求することで、オーナー様の満足度向上に貢献しています。 同社は「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、お客様の最善の利益を追求することを絶対原則としています。短期的な利益だけでなく中長期的な視点、経済的数値だけでなく数値では測れない利益も考慮し、誠実かつ公正なサービス提供を企業文化として定着させることを目指しています。利益相反の適切な管理、報酬の明確化、正確で理解しやすい情報提供にも努め、金融・不動産に関する高度な知識を備えた人材の育成・確保にも力を入れています。宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、相続対策専門士といった有資格者が多数在籍しており、専門性の高いサービス提供を強みとしています。
純利益
-1,207万円
総資産
4.0億円
ROE_単体
-13.5% · 2025年6月
1期分（2025/06〜2025/06）
ROA_単体
-3.03% · 2025年6月
1期分（2025/06〜2025/06）
自己資本比率_単体
22.48% · 2025年6月
1期分（2025/06〜2025/06）
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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