協同組合ビジネスプラザ

協同組合ビジネスプラザは、中小企業の経営安定と発展を多角的に支援することをミッションとする協同組合です。同法人は、主に「法人用ETCカード事業」「外国人技能実習生受入事業」「特定技能外国人受入事業」「共同購買・利用事業」「情報提供事業」「福利厚生事業」の六つの柱を通じて、組合員企業の課題解決と成長をサポートしています。 まず、法人用ETCカード事業では、高速道路の料金後払いやキャッシュレス化を実現する「ETCコーポレートカード」と「KBPカード」の2種類を提供し、全ての時間帯で割引が適用されることで、組合員の経費削減と経理事務の効率化に貢献しています。また、ETC車載器も組合員特別価格で提供し、導入を支援しています。 外国人技能実習生受入事業は、2006年に認可された公的な制度に基づき、ベトナム、タイ、カンボジア、中国などからの若者を日本の企業に受け入れ、OJTを通じて日本の優れた技術・技能・知識を移転することで、実習生の母国産業振興と国際貢献を目指しています。同組合は外国人技能実習機構（OTIT）から優良監理団体として許可されており、10年以上にわたる1,000人以上の監理実績を持つ強みがあります。 さらに、2019年4月からは特定技能外国人受入事業を展開し、人手不足が深刻な農業、介護、建設、飲食料品製造など16の特定産業分野において、即戦力となる外国人材の受け入れを支援しています。同組合は技能実習と特定技能の両方を扱うことができる登録支援機関であり、技能実習で培ったノウハウを活かし、企業への相談から外国人材の募集、支援計画の実施までを一貫してサポートすることで、企業の安定的な人材確保に貢献しています。 共同購買・利用事業では、組合のスケールメリットを最大限に活用し、燃料カード、空調服®、ETC車載器、ホームページ制作、早割電報サービス、慶弔メッセージサービスなど、企業運営に必要な様々な商品やサービスを組合員特別価格で提供し、コスト削減と業務効率化を支援しています。 情報提供事業では、組合情報誌「ING」の定期発行を通じて、経営に役立つ情報や企業活動にプラスとなる機会を提供しています。また、ビジネスセミナーや講演会の開催、法律・労務・税務に関する無料相談、企業調査サービスなども提供し、組合員企業の経営力強化を多角的に支援しています。 福利厚生事業では、組合員企業の従業員向けに結婚サービスをはじめとする各種サービスを優待価格で提供し、従業員の満足度向上と働きやすい職場環境づくりをサポートしています。これらの事業を通じて、協同組合ビジネスプラザは、組合員である中小企業の持続的な成長と発展に寄与しています。