日本生活協同組合連合会

日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、全国の生活協同組合（生協）の連合組織として、組合員一人ひとりが資金（出資金）を出し合い、協同で運営・利用することで、共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすことを目的としています。同法人は、国民生活の安定と生活文化の向上に寄与することをミッションとし、営利を目的としない非営利の精神に基づき、国際協同組合同盟（ICA）が定める協同組合原則に則って活動しています。 主な事業として、まず「商品事業」を展開し、主に「CO・OP」マークのついた商品の開発と、それらを全国の会員生協へ供給する役割を担っています。商品の開発においては「安全性の確保」「品質の確かさ」「価格の安さ」を基本的価値とし、組合員の声を取り入れながら、ふだんのくらしに役立つ商品づくりを目指しています。全国の生協との共同開発・共同仕入れ、宅配用商品カタログの企画・制作、店舗の商品企画も手掛け、インターネット注文システムや物流施設整備といった事業基盤の強化にも取り組んでいます。また、家具や衣料品を中心とした「カタログ事業」、お中元などのギフト商品を扱う「ギフト事業」、生活雑貨を提供する「キャロット事業」といった通販事業も展開しています。 組合員への直接的なサービスとしては、「宅配サービス」があり、生鮮食品やコープオリジナル商品、日用雑貨などを自宅や職場へ週に一度お届けしています。また、「店舗事業」では、全国各地に多様な規模の店舗を展開し、コープ商品や産直野菜、地元の新鮮な食材を提供しています。環境負荷低減のため、マイバッグ持参運動や廃棄物の資源化、省エネ店舗の導入など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも推進しています。 さらに、組合員同士の助け合いの精神に基づき、「CO・OP共済」を提供し、ケガや病気、災害など「もしも」の際の保障を支援しています。医療、生命、一生涯、火災・災害といった幅広い保障商品に加え、ライフプランニング活動や地域ささえあい助成を通じて、組合員のくらしの安心と地域社会の活性化に貢献しています。 「福祉・介護事業」では、高齢化社会に対応するため、居宅介護支援、訪問介護、通所介護、小規模多機能型居宅介護といった在宅系サービスや、グループホーム、サービス付高齢者向け住宅、介護付き有料老人ホームなどの居住系サービスを提供しています。地域福祉の推進として、「くらしの助け合い」活動や認知症サポーター養成、夕食宅配、移動店舗、地域見守り活動なども展開し、誰もが安心してくらせる地域社会づくりを目指しています。 同法人は「日本の生協の2030年ビジョン」を掲げ、SDGsの考え方をベースに「生涯にわたる心ゆたかなくらし」「安心してくらし続けられる地域社会」「誰一人取り残さない、持続可能な世界・日本」などの実現を目指しています。平和活動、格差・貧困・飢餓の解消、ジェンダー平等、脱炭素・循環型社会の実現など、広範な社会的課題にも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、2024年度には全国で約3,088万人の組合員を擁し、総事業高は約3兆8,083億円に達するなど、日本の消費生活を支える重要な役割を果たしています。