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住友化学株式会社は、1913年に別子銅山の煙害問題解決と農業振興への貢献を目指し、「住友肥料製造所」として創業した総合化学メーカーです。同社は「自利利他 公私一如」の精神を継承し、化学の力で社会課題解決と人々の豊かな暮らしを支える「Innovative Solution Provider」としてグローバルに事業を展開しています。主要な事業部門は、アグロ＆ライフソリューション、ICT＆モビリティソリューション、アドバンストメディカルソリューション、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズの4つです。 アグロ＆ライフソリューション部門では、食糧問題や生活環境の改善に貢献する農薬や肥料、家庭用殺虫剤などを提供しています。ICT＆モビリティソリューション部門では、情報通信技術や次世代モビリティを支える高性能な材料や製品を開発・供給しており、液晶ディスプレイ用偏光フィルムや半導体材料、エンジニアリングプラスチックスなどが含まれます。アドバンストメディカルソリューション部門は、ヘルスケア分野において革新的なソリューションを提供し、特にゲノム編集技術に不可欠な高純度gRNAの化学合成において世界最高水準の技術とGMP製造実績を持ち、治療用途のgRNAを開発から臨床試験、商業生産まで一貫してサポートしています。エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門では、石油化学製品や基礎化学品、機能性材料などを提供し、持続可能な社会の実現に向けた炭素資源循環事業化推進にも注力しています。 同社は、長年にわたり培ってきた結晶成長技術、加工技術、評価技術を活かし、GaNやGaAsといった化合物半導体材料の提供も行っています。研究開発体制を強化し、技術革新を通じて、食糧、ICT、ヘルスケア、環境といった国際社会が抱える多様な課題に対し、製品や技術によるソリューションをグローバルに提供することで、人々のQuality of Life向上に貢献しています。特に、高純度gRNAの製造においては、90% purity @100 mer、80% purity @130 merといった世界最高水準の純度を実現し、独自の分析方法と堅牢なGMPコンプライアンスで、ゲノム編集技術の発展を強力に推進しています。

株式会社滋賀銀行は、1933年10月1日に設立された滋賀県を拠点とする地域金融機関であり、個人および法人・個人事業主の顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社は「Sustainability Design Company」を掲げ、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、外貨預金、投資信託、国債といった「ためる・ふやす」サービスに加え、住宅ローン、カードローン、目的型ローン、フリーローンなどの「かりる」サービスを提供。さらに、保険商品、確定拠出年金、相続関連サービス、貸金庫といった「そなえる」サービスを通じて、顧客のライフプラン全般をサポートしています。インターネットバンキング『しがぎん』ダイレクトやVisaデビットカード、デジタル通帳など、利便性の高いカード・サービスも充実させています。法人・個人事業主向けには、事業活動を多角的に支援するサービスを展開。ESGファイナンスとして、グリーン預金、びわ湖ブルー預金、カーボンニュートラル関連融資、SDGs私募債「つながり」、トランジション・ファイナンスなどを通じ、環境・社会課題解決への取り組みを推進しています。また、ニュービジネスの創出を支援するため、起業・経営塾、ビジネスアイデアを募集する野の花賞、企業共創枠、産学官金連携ネットワーク「野の花応援団」、ニュービジネスサポート資金、地方創生SDファンド、本業支援ファンド、観光遺産産業化ファンドを提供しています。事務・資産管理の効率化においては、『しがぎん』Bizダイレクトによるインターネットバンキング、手形小切手の電子化推進、『しがぎん』でんさいサービス、DX支援の滋賀銀行Mikatanoサービス、Value EBサービス、AnserDATAPORTサービス、コンビニ収納サービスなどを提供し、企業の業務効率化をサポート。経営・営業面のサポートとして、iDeCoプラス、ITビジネスサポート、ビジネスマッチング、貿易取引・海外進出支援（香港支店、上海・バンコク駐在員事務所）、医療開業・経営サポート、事業承継・資産承継、M&Aアドバイザリー業務、クラウドファンディング、法人向け生命保険、近畿中部広域復興支援ファンドなど、幅広いコンサルティングとソリューションを提供しています。同社は、ファイナンス戦略の高度化、AI活用、データドリブン経営を推進し、地域に根ざしたイノベーション拠点の創出も検討するなど、地域課題解決に積極的に関与し、未来を拓く力を提供する地域密着型金融機関としての役割を強化しています。

株式会社ＵＰＤＡＴＥＲは、「みんな電力」ブランドを通じて、再生可能エネルギーの電力小売事業を展開しています。同社は、日本各地の厳選された「顔の見える電気の生産者さん」から調達した再生可能エネルギーを、ご家庭や法人顧客に供給することを主要事業としています。特に、トレーサビリティを重視した「顔の見える電力™」を強みとし、顧客は自身の電気料金の一部（月100円）を応援金として特定の発電所に届けることで、地域や産業の創生に貢献できるユニークなビジネスモデルを提供しています。法人向けには、脱炭素コンサルティングから、CDP認定再エネプロバイダーとしてトレーサブルな再エネ100％電力の調達まで、企業の脱炭素経営を包括的に支援しています。また、CO2排出量無料算定ツールや法人向け低圧料金シミュレーションも提供し、企業の環境負荷低減を促進しています。多様なサービスを展開しており、「アーティスト電力」としてアーティストとファンを電力で繋ぐプロジェクトや、スポーツチームのSDGs活動を支援する「川崎ブレイブサンダース電気」、サブスクリプション型クラウドソーラー発電「ピーパ」、被災地応援プロジェクト、ふるさと納税返礼品を通じた電力割引、グラミン日本との協同プロジェクト「グラミンでんき」など、社会貢献とエンターテイメントを融合させた取り組みも特徴です。さらに、他の新電力事業者向けに需給管理、再エネ卸電力融通、料金戦略、地域SXなどの運営支援サービスも提供し、業界全体の持続可能性向上に寄与しています。家庭用太陽光発電設備の卒FIT電力買取サービスも手掛け、再生可能エネルギーの普及と活用を多角的に推進しています。同社の電力供給は、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各エリア（離島を除く）で展開されており、安定した電力供給とCO2排出量ゼロの実現を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社ユーグレナは、「人と地球を健康にする」というパーパスのもと、微細藻類ユーグレナの研究開発、生産を基盤とした多角的な事業を展開しています。同社は2005年の設立以来、世界で初めて微細藻類ユーグレナの食用屋外大量培養に成功し、その独自の技術を核に、食品、化粧品、バイオ燃料、環境関連技術開発、バイオテクノロジー関連ビジネスの事業開発・投資を手掛けています。ヘルスケア事業では、栄養豊富なユーグレナを配合した「からだにユーグレナ」ブランドの食品やサプリメント、化粧品などを一般消費者向けに製造・販売し、人々の健康寿命の延伸に貢献しています。バイオ燃料事業では、次世代バイオ燃料「サステオ」の開発・製造を推進し、航空機向けのSAF（持続可能な航空燃料）やバス・船舶向けのバイオディーゼル燃料として供給しています。日本最大級の燃料用微細藻類培養プールを三重県多気町で建設し、「GREEN OIL JAPAN」を掲げて日本をバイオ燃料先進国とすることを目指しており、PETRONAS、Eniliveとのマレーシアでのバイオ燃料製造プラント建設・運営プロジェクトも進行中です。また、創業のきっかけとなったバングラデシュでは、栄養問題の解決を目指す「ユーグレナGENKIプログラム」としてユーグレナ入りクッキーを累計1,700万食以上配布し、貧困解消と食料供給の安定化を図る「緑豆プロジェクト」や、ゴマ生産者の生活向上を支援する「Strengthening Sesame Value Chain for Exports in Bangladesh」プロジェクトにも取り組むなど、ソーシャルビジネスを積極的に展開しています。これらの事業を通じて、同社は気候変動、食料危機、貧困といった地球規模の社会課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

富士通株式会社は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパスを掲げ、最先端のテクノロジーを駆使して社会を支え、お客様と共に持続可能な未来を創造するグローバルIT企業です。同社は、世界トップクラスのITサービスプロバイダーとして、日本国内でITサービス売上高No.1の実績を持ち、世界中で幅広いITサービスと製品を提供しています。特に、社会課題解決と企業課題解決を両立させる新たな事業モデル「Uvance」を推進しており、異業種間でのデータ活用を通じてお客様の成長に貢献し、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を加速させています。Uvanceを支える主要なテクノロジーとして、Computing、Network、AI、Data & Security、Converging Technologiesの5つの先進技術に注力。特にエンタープライズ向けAIにおいては、実用的で安全かつ透明性の高い「Trusted AI」を提供し、お客様が正確性、倫理性、データ主権、セキュリティを確保しながら、自信を持ってビジネス全体にAIを導入・活用し、意思決定と業務効率を高度化できるよう支援しています。同社のサービスは、金融サービス、通信、政府機関など多岐にわたる顧客層を対象とし、クラウドソリューション、ビジネスおよびアプリケーションサービスを通じて、お客様の複雑なビジネスおよびテクノロジー課題に対応し、IT投資の価値最大化を図っています。グローバルな専門知識とリソースを結集し、地域に最適化されたサービスとソリューションを提供することで、デジタル変革を推進し、社会全体にポジティブな影響を与えるテクノロジーカンパニーを目指しています。

阪急阪神ホールディングス株式会社は、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送の6つのコア事業を展開する純粋持株会社です。同社は「安心・快適、そして夢・感動をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します」というグループ経営理念のもと、グループ全体の事業戦略策定、経営管理、経営資源の最適配分を担っています。都市交通事業では、阪急電鉄や阪神電気鉄道を中核に、鉄道、バス、タクシーなどの公共交通機関を運営し、駅ナカ店舗「アズナス」の展開や交通系ICカード連携による利便性向上、カーボンニュートラル運行など環境負荷低減にも取り組んでいます。不動産事業では、阪急阪神不動産を中心に、マンションブランド〈ジオ〉の分譲、オフィスビルや商業施設（阪急西宮ガーデンズなど）の開発・賃貸、ホテル運営、物流施設の開発、さらには森林保全活動や海外不動産事業も手掛けています。エンタテインメント事業では、宝塚歌劇団や阪神タイガースの運営、梅田芸術劇場での公演、阪神甲子園球場の管理、六甲山観光施設など、多岐にわたる「夢・感動」を提供しています。情報・通信事業では、アイテック阪急阪神やベイ・コミュニケーションズが、ケーブルテレビ、インターネット、地域情報チャンネル、システム開発、STEAM教育「プログラボ」、顔認証スクールバス乗降通知サービスなどを提供し、社会のインフラをITで支えています。旅行事業は阪急交通社が国内外のパッケージツアー、クルーズ旅行、ビジネストラベルを手掛け、地域活性化にも貢献。国際輸送事業では阪急阪神エクスプレスが航空・海上貨物輸送、国際物流サービスをグローバルに展開し、食品や動物輸送など専門性の高いニーズにも応えています。同社グループは、高い顧客満足度（阪急電鉄、宝塚歌劇団はJCSIで1位）と長年にわたる良質な「まちづくり」への貢献を強みとし、沿線価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社ヤクルト本社は、ライフサイエンス（生命科学）を基盤とした独自のプロバイオティクス研究を核に、人々の健康と幸福に貢献するヘルスケアカンパニーです。同社は、創始者である代田稔が発見した「乳酸菌 シロタ株」を中核とする食品事業を展開しており、「Yakult（ヤクルト）1000」や「Newヤクルト」といった乳製品飲料をはじめ、「ミルミル」などのビフィズス菌発酵乳、血糖値が気になる方向けの「ヤクルト蕃爽麗茶」、エナジードリンク「タフマン」など、多様な健康ニーズに応える製品を提供しています。これらの製品は、ヤクルトレディによる宅配システムや店頭販売を通じて、幅広い顧客層に届けられています。 国際事業においては、「現地生産・現地販売」を基本方針とし、日本を含む世界40の国と地域で事業を展開。アジア、オセアニア、アメリカ、ヨーロッパなど広範な地域でヤクルトブランドをグローバルに展開し、2021年度には海外乳製品販売が1日平均3,164万本に達するなど、持続的な成長を遂げています。 化粧品事業では、乳酸菌が肌の健康にも良いという着想に基づき、乳酸菌発酵液から得られる保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」などを配合したスキンケア製品を開発・製造。厳格な安全基準のもと、「パラビオ」や「リベシィ」シリーズなどを展開し、肌の内外からの健康をサポートしています。 研究開発事業は、創業以来、腸内細菌や有用微生物に関する基礎研究を継続し、世界トップクラスの研究開発力を誇ります。プロバイオティクスのパイオニアとして、腸内細菌のさらなる可能性を追求し、新たな成分や製品の開発を通じて予防医学の普及に努めています。 その他事業として、プロバイオティクスを核に「ウェルネス＆ライフサポート」「ヘルス＆ビューティー」「メディカルケア＆ニュートリション」といった事業領域の拡大を目指しており、法人向けの「オフィスでヤクルト」や学校給食向け商品「たのしい給食」なども提供しています。医薬品事業では、抗がん剤「カンプト」「エルプラット」などを医療現場に提供し、人々の生命と健康に貢献しています。同社は、一貫して「安全・安心」な製品提供にこだわり、研究・開発から調達、生産、物流、販売に至るまで独自の品質管理システムを構築し、世界中の人々の健康で楽しい生活を支え続けています。

会宝産業株式会社は、自動車リサイクル業を中核に据え、「地球規模の循環型社会」の実現を目指し、使用済自動車の「あとしまつ」を通じて日本および世界の環境貢献に尽力しています。同社の主要事業は、自動車リサイクル事業（国内・海外）、中古車・使用済自動車の買取、中古自動車部品・中古車の販売・輸出、自動車リサイクル技術者の教育・研修、そして農業です。 国内では、一般顧客や業者・企業から使用済自動車や中古車を高価で買い取り、迅速かつ丁寧な対応で顧客からの信頼を得ています。買い取った車両は、部品の再利用（リユース）や資源のリサイクルを積極的に推進するため、自社工場で適切に分別・解体処理されます。同社は、国内顧客向けに中古自動車部品の販売を行うほか、業者向けのプラットフォーム「ePartsWorld」や個人向けオークションサイトを通じて幅広い顧客層にサービスを提供しています。 国際的には、1991年から輸出業務を開始し、タイ、ケニア、ナイジェリア、ガーナ、UAE、インドなど世界各地に合弁会社や現地法人を設立し、グローバルな事業展開を加速させています。同社は、中古自動車部品や中古車を海外市場へ輸出する貿易営業を積極的に展開しており、英語やスペイン語を駆使した交渉力と、コンテナへの効率的な積込技術が強みです。また、JICA（国際協力機構）やUNIDO（国際連合工業開発機関）と連携し、ブラジルやケニアをはじめとする途上国に対し、環境配慮型自動車リサイクルシステムの導入支援、DX化推進、そして自動車リサイクル技術者の教育・研修プログラムを提供することで、現地の環境課題解決と産業発展に貢献しています。中古エンジン性能評価規格JRS(PAS777)の英国規格協会からの正式発行は、同社の技術力の高さを裏付けるものです。 さらに、同社は「あとしまつ」の一環として農業事業も展開しており、無農薬野菜の栽培を通じて食と健康、環境への意識向上を図っています。地域社会との連携も重視し、「会宝リサイくるまつり」のようなイベントを通じて、自動車リサイクルの重要性や環境教育、能登復興支援にも積極的に取り組んでいます。ISO14001、ISO9001、ISO/IEC 27001といった国際規格の認証取得に加え、経済産業省からのIT経営関連の賞やSDGs関連のアワードを多数受賞しており、その先進的な取り組みと社会貢献性が高く評価されています。社員を「宝」と位置づけ、挑戦を後押しする社風と充実した福利厚生も、同社の持続的な成長を支える基盤となっています。

パルシステム生活協同組合連合会は、「心豊かなくらしと共生の社会を創る」という理念のもと、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、「誰ひとり取り残さない」社会の実現を目指す生活協同組合の連合会です。同連合会は、首都圏を中心に1都11県で約170万世帯の組合員に、安全・安心な食品や生活用品を届ける宅配事業を核としています。1990年代には全国に先駆けて個人宅配を開始し、組合員のくらしの変化に寄り添ってきました。商品の開発においては、独自の厳しい基準を設け、生産者・産地が明確で、生産方法や履歴がわかる「産直」を重視。環境保全型農業の推進、リユースびんやプラスチック削減、国産飼料米の利用など、持続可能な社会に向けた取り組みを積極的に行っています。また、宅配サービスに加えて、再生可能エネルギーを中心とした「パルシステムでんき」の供給、共済・保険、住まいとくらしの相談、高齢者向けの「見守り安心サービス」（自治体との協定を含む）、給付型奨学金制度、地域活動支援の「セカンドリーグ」など、多岐にわたるサービスを提供しています。さらに、レシピサイト「だいどこログ」や子育て情報サイト「子育て123」などの情報提供、食材管理アプリ「まめパル」を通じて、組合員の食とくらしをサポート。年間約14万件に及ぶ組合員の声は、商品やサービスの改善、参加型の商品開発、地域に根ざしたイベントの原動力となっており、組合員との協同を大切にしています。これらの活動を通じて、地域社会の課題解決にも貢献し、消費者庁より「内閣総理大臣表彰」を受賞するなど、その取り組みは高く評価されています。

株式会社太陽油化は、創業60年以上の経験と知見を活かし、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬・処分、一般廃棄物（汚泥）の処分、危険物施設および排水施設のメンテナンス、さらにはエシカル重油やバクテリア製剤の製造・販売を手掛ける「還す技術」を強みとする環境貢献企業です。同社は、使用済エンジンオイル、潤滑油、油圧作動油、重油、絶縁油、燃料油などの廃油を回収し、東京都内にある自社リサイクルプラントで高品質な再生重油「エシカル重油」として精製・販売することで、資源の有効活用とCO2排出量削減に貢献しています。また、グリストラップ汚泥、ビルピット汚泥、油水分離槽汚泥、汚水槽・合併槽汚泥、し尿を含む汚泥といった多岐にわたる汚泥の処理も行い、産業廃棄物と一般廃棄物の両方の許可を持つことで、顧客の手間を軽減するワンストップサービスを提供しています。 さらに、同社は危険物施設のスペシャリストとして、病院、学校、工場、ガソリンスタンドなどに設置されたオイルタンクの清掃、点検、修理、漏洩検査、FRP内面ライニング施工による延命工事、廃止・新設工事までを一貫してサポートします。特に、老朽化した地下タンクの腐食防止には「光硬化型FRPシートライニング工法」を採用し、短工期・低コストで高品質な補修を実現しています。近年問題となっているPFAS（有機フッ素化合物）含有廃棄物やPCB廃棄物の適正処理にも対応し、複雑な法令遵守を要する有害廃棄物の処理ニーズに応えています。 「東京バクテリアラボ」では、汚泥処理で培った微生物利用のノウハウを活かし、農業用バイオスティミュラント「東京８」の製造・販売を通じて食の循環を構築。水質浄化、土壌改良、悪臭改善といった環境再生事業や、有機物を微生物の力で代替エネルギー源に再生する取り組みも推進しています。同社のサービスは、多岐にわたる廃棄物処理の課題を抱える企業や施設管理者、環境負荷低減を目指す事業者、さらには農業分野の顧客まで幅広く対応し、廃棄物のアップサイクルを通じて持続可能な社会の実現に貢献する循環型ソリューションを提供しています。収集運搬は1都12県で優良産廃処理業者認定を取得しており、広範なエリアでサービスを展開しています。

株式会社大和ネクスト銀行は、大和証券グループ本社が100%出資する銀行として、2011年に開業しました。「貯蓄から資産形成へ」のファーストステップを後押しし、お客さまの豊かな未来の実現をサポートすることを企業理念としています。同社の主要事業は、円普通預金、好金利を提供する円定期預金（応援定期預金を含む）、外貨普通預金、業界トップレベルの金利と時間分散効果を特徴とする外貨積立・外貨定期預金といった預金商品です。また、富裕層を対象とした不動産投資ローンやフリーローンも提供しており、特に不動産投資ローンは競争力のある金利、最長40年の融資期間、最大30億円までの融資が可能で、大和証券の不動産仲介サービスとの連携によりスムーズな不動産投資を支援します。 同社のビジネスモデルの核は、大和証券との連携にあります。「ダイワのツインアカウント」を通じて、大和証券口座と連携し、ご本人名義口座への振込手数料無料、全国のATMからの入出金、スマートフォンアプリによる残高照会や振込取引を可能にしています。さらに、「スウィープサービス」により、銀行で貯めた資金を証券で活用できる仕組みを提供し、大和証券との連携サービスで金利優遇も行っています。ネット銀行としての利便性を持ちながら、全国180を超える大和証券の店舗網を活用したきめ細やかなサポート体制と、営業員を通じた「顔の見える銀行」であることが強みです。2025年9月末時点では預金口座数191万口座、預金残高4.7兆円を達成し、自己資本比率約25.5%と高い健全性を維持しています。今後もセキュリティ対策強化、システム安定稼働、利便性向上に継続的に取り組み、大和証券グループとのシナジー効果を創出し、「お客さまの資産形成におけるベストパートナー」を目指しています。

国立大学法人岡山大学は、1870年創設の岡山藩医学館を起源とし、1949年に新制国立大学として設立された総合大学です。同社は「高度な知識の創造と正しい知識の継承」を建学理念に掲げ、教育、研究、社会貢献活動を通じて人類社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。現在、10学部、7研究科、4つの附置研究所、大学病院、複数の附属学校を擁し、約2万人の学生と教職員が在籍しています。教育面では、人文・社会科学から自然科学・医療に至る幅広い専門知識と実践知識、データサイエンスを融合した「総合知識」の創造と活用を推進し、地域と世界で活躍するグローバル人材の育成に注力しています。研究面では、「研究・イノベーション共創機構」を中心に、企業や研究者との共同研究、受託研究、技術相談、知的財産の活用支援を積極的に展開。科学技術振興調整費研究や日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究（S）などの大型プロジェクトにも参画し、その実績は多岐にわたります。また、2013年には「日本研究大学強化促進事業」に選定され、「臨床研究中核病院」としての役割も担っています。2014年には「グローバル化大学創成支援事業」に指定されるなど、国内外のステークホルダーとの連携を強化し、「地域と地球の未来を共創し、世界の革新に貢献する研究大学」としての地位を確立しています。同社は、地域社会の産業発展に寄与するため、広報媒体への広告掲載も行い、得られた収入を広報戦略に資するビジネスモデルも有しています。さらに、中国に事務所を設置し、国際的な学生交流や卒業生との連携を深めることで、国際的な「学都」としてのプレゼンスを高めています。

吉本興業株式会社は、「おもろい遊びを届ける」というミッションのもと、多様化するエンターテイメントの在り方において、「よしもと×ゲーム」をテーマに果敢かつ柔軟な挑戦を続けています。同社のゲーム事業は、元々株式会社よしもとゲームズが担っていましたが、2020年6月11日をもって吉本興業株式会社へと事業活動が移管され、現在は同社グループ企業としてゲームコンテンツの企画、制作、運用を一貫して手掛けています。提供するゲームは多岐にわたり、PCゲーム、Nintendo Switch向けのコンシューマーゲーム、iOS/Android向けのスマートフォンゲームを展開しています。特に注目されるのは、M-1チャンピオンであるマヂカルラブリーの野田クリスタル氏が総監督を務める「野田ゲー」シリーズです。Nintendo Switch向けには、世界初の野田ゲー生成システム「野田AI」を活用し、会話や質問に答えるだけで簡単にゲームを作成・公開・二次創作まで楽しめる「スーパー野田ゲーMAKER」を提供。これは子どもからお年寄りまで幅広い層が楽しめる画期的なタイトルです。また、多彩なジャンルのゲームを詰め込んだコレクションタイトル「スーパー野田ゲーWORLD」では、千鳥ノブのアクションゲームやイカサマありのカードゲームなど新作を多数収録し、オンライン対戦や世界ランキング機能を通じて世界進出を目指しています。シリーズ第一弾の「スーパー野田ゲーPARTY」もNintendo Switch向けに提供されており、一人でやり込むもよし、大勢で騒ぐもよし、やり込むほど味が出るパーティーゲームとして人気を博しています。PCゲームとしては、テレビ番組企画から誕生した「M-1グランプリへの道～俺たちの出囃子はもう鳴っている～」があり、人気お笑い芸人がキャラクターとなって戦う横ベルトスクロールアクションゲームとしてSteamやGeForce NOWで提供されています。スマートフォンゲームでは、EXITをメインキャラクターとしたアドベンチャーゲーム「りんたろー。とワニの村」、スマホを傾けて遊ぶ新感覚水アクションゲーム「バラエティボトル」、どうぶつの姿になったよしもと芸人が運動会で対決する対戦型スポーツゲーム「対決！よしもと大運動会」、野性爆弾くっきーの”白塗りモノマネ”を進化させてハイスコアを目指すパズルゲーム「くっきーの進化論」など、芸人の個性を活かしたユニークなタイトルを多数展開しています。同社の強みは、お笑い芸人という強力なIPとクリエイターの才能をゲーム開発に融合させることで、他社にはない独創的でエンターテイメント性の高いコンテンツを生み出している点にあります。対象顧客は、ゲーム愛好家はもちろんのこと、お笑いファンや幅広い年齢層の一般消費者です。ビジネスモデルとしては、コンシューマーゲームやPCゲームのダウンロード販売、スマートフォンアプリの提供を通じて収益を得ています。また、ゲームのプレイ動画投稿ガイドラインを設けることで、ユーザーによる二次創作やSNSでの拡散を促進し、プロモーション効果を高める戦略も採用しています。オリジナルゲームの企画・制作・運用を自社で行うことで、一貫した品質管理と迅速な市場投入を実現しています。

株式会社フジテレビジョンは、1959年に放送サービスを開始して以来、日本全国をカバーする28局からなるフジネットワークシステム（FNS）を基盤に、多岐にわたるコンテンツを提供する総合エンターテインメント企業です。同社は、地上波放送を核としつつ、BSフジ、CSチャンネル（Fuji TV ONE, TWO, NEXT）といった衛星放送、さらには自社OTTサービス「FOD」や「TVer」を通じたデジタル配信にも注力しています。ドラマ、アニメーション、バラエティ、ニュース、情報番組など、幅広いジャンルの番組を企画・制作し、視聴者に提供。特に近年は、グローバル戦略を加速しており、中国のbilibiliや東海テレビ放送との国際共同制作ドラマ「時光代理人 -LINK CLICK-」の制作や、Netflixヒットドラマの日本版リメイクなど、海外パートナーとの連携によるIP活用や新規IP共同開発を積極的に推進しています。世界12か所に海外拠点を設け、コンテンツの国際展開を強化。また、放送事業者としての社会的責任を重視し、「BOSAI」プロジェクトを通じて災害報道や防災啓発に努めるほか、SDGsをテーマにしたレギュラー番組の放送や、アナウンサーによる食育・コミュニケーション授業、被災地支援、ユニセフとのチャリティキャンペーンなど、多角的なサステナビリティ活動を展開しています。同社は、創造性と想像力を追求するコンテンツ工場として、国内外の視聴者に対し、感動と共感を呼ぶ質の高いコンテンツを届け続けています。

学校法人金沢工業大学は、「高邁な人間形成」「深遠な技術革新」「雄大な産学協同」を建学綱領に掲げ、「教育付加価値日本一の大学」を目指す高等教育機関です。2025年4月には情報デザイン学部、メディア情報学部、情報理工学部、バイオ・化学部、工学部、建築学部の6学部17学科体制へと進化し、工学、情報科学、心理科学、イノベーションマネジメントといった多岐にわたる分野で専門教育を提供しています。大学院では工学研究科、心理科学研究科、イノベーションマネジメント研究科を設置し、社会人向けの虎ノ門大学院ではイノベーションマネジメント専攻を提供しています。同社の教育の特色は、米国マサチューセッツ工科大学などが提唱する工学教育の世界標準「CDIOイニシアチブ」に加盟し、1年次から4年次、さらに大学院教育の中核に「プロジェクトデザイン教育（PD教育）」を位置づけている点です。また、併設する国際高等専門学校では「エンジニアリングデザイン教育（ED教育）」を展開し、「5+4」スクールシステムとしてグローバルイノベーターの育成を目指しています。研究活動においては、人間情報システム、ゲノム生物工学、材料システム、高信頼理工学、先端材料創製技術、医工融合技術、情報技術AI、感動デザイン工学、地域防災環境科学、航空宇宙工学、革新複合材料、電気・光・エネルギー応用など、多岐にわたる研究所を擁し、産学連携を積極的に推進しています。企業との共同研究や受託研究、コーオプ教育プログラムを通じて、社会実装を視野に入れた研究開発に取り組んでおり、NVIDIAとの学術連携協定や小松マテーレ株式会社とのコーオプ教育成果報告会など、具体的な実績も豊富です。学生のキャリア支援にも力を入れ、高い就職内定率を誇り、大学通信のランキングでは「面倒見が良い」「就職に力を入れている」「入学後生徒を伸ばしてくれる」大学として上位に評価されています。扇が丘、やつかほリサーチ、白山麓、虎ノ門の各キャンパスを拠点に、学生、企業、地域社会に貢献しています。

公益財団法人ジョイセフは、1968年に設立された日本生まれの国際協力NGOであり、すべての人々が性と生殖に関する健康と権利（SRHR）を享受し、尊厳と平等のもとに自己実現できる世界を目指しています。戦後日本で培われた家族計画と母子保健の知見と経験を活かし、特に低・中所得国の女性や少女が、性と生殖に関する健康と権利について情報に基づいた意思決定を行えるよう、国内外で多岐にわたる活動を展開しています。 同法人の主要な活動は、国際協力事業と国内事業、そしてアドボカシー活動に大別されます。国際協力では、アジアやアフリカを中心に40カ国以上で、SRHR情報とサービスの提供、地域保健システムの強化、ジェンダー平等の推進に取り組んでいます。具体的には、地域保健ボランティア、医療従事者、地域リーダーの能力強化とエンパワーメントを図り、コミュニティ主導の持続可能な保健システム構築を支援しています。2023年度には、8カ国で19プロジェクトを実施し、660万人もの人々に恩恵をもたらしました。例えば、ザンビアでは母子保健ワンストップサービスプロジェクトを通じて、妊産婦待機施設の建設や人材育成を行い、母子死亡率の削減に貢献しています。 国内事業としては、若者世代を対象とした「I LADY.」キャンペーンを展開し、SRHRに関する正しい知識の普及と包括的性教育の必要性を啓発しています。また、性暴力に関する日本の刑法改正の動向を注視し、不同意性交等罪やデジタル性暴力といった現代的な課題に対する啓発活動やアドボカシーも積極的に行っています。毎年3月8日の国際女性デーに連動して開催されるチャリティラン「ホワイトリボンラン」は、世界の女性の命と健康を守るための資金調達と意識啓発を目的としており、2026年にはザンビアと日本における性別による暴力からの保護活動を支援する予定です。 アドボカシー活動では、国内外のパートナー団体と連携し、国際会議や日本政府、議員に対してSRHRとジェンダー平等の政策提言を行っています。日本の政府開発援助（ODA）政策におけるSRHR推進や、G7、G20サミット、TICADなどの国際フォーラムでの積極的な関与を通じて、政策レベルでの変革を促しています。同法人は、国連経済社会理事会（ECOSOC）の協議資格を持ち、2017年にはSDGsパートナーシップアワードを受賞するなど、その活動は国内外で高く評価されています。現場での直接的な支援と政策提言を組み合わせることで、女性と少女が身体的、精神的、社会的に健やかに生きられる社会の実現を目指しています。

日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、全国の生活協同組合（生協）の連合組織として、組合員一人ひとりが資金（出資金）を出し合い、協同で運営・利用することで、共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすことを目的としています。同法人は、国民生活の安定と生活文化の向上に寄与することをミッションとし、営利を目的としない非営利の精神に基づき、国際協同組合同盟（ICA）が定める協同組合原則に則って活動しています。 主な事業として、まず「商品事業」を展開し、主に「CO・OP」マークのついた商品の開発と、それらを全国の会員生協へ供給する役割を担っています。商品の開発においては「安全性の確保」「品質の確かさ」「価格の安さ」を基本的価値とし、組合員の声を取り入れながら、ふだんのくらしに役立つ商品づくりを目指しています。全国の生協との共同開発・共同仕入れ、宅配用商品カタログの企画・制作、店舗の商品企画も手掛け、インターネット注文システムや物流施設整備といった事業基盤の強化にも取り組んでいます。また、家具や衣料品を中心とした「カタログ事業」、お中元などのギフト商品を扱う「ギフト事業」、生活雑貨を提供する「キャロット事業」といった通販事業も展開しています。 組合員への直接的なサービスとしては、「宅配サービス」があり、生鮮食品やコープオリジナル商品、日用雑貨などを自宅や職場へ週に一度お届けしています。また、「店舗事業」では、全国各地に多様な規模の店舗を展開し、コープ商品や産直野菜、地元の新鮮な食材を提供しています。環境負荷低減のため、マイバッグ持参運動や廃棄物の資源化、省エネ店舗の導入など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも推進しています。 さらに、組合員同士の助け合いの精神に基づき、「CO・OP共済」を提供し、ケガや病気、災害など「もしも」の際の保障を支援しています。医療、生命、一生涯、火災・災害といった幅広い保障商品に加え、ライフプランニング活動や地域ささえあい助成を通じて、組合員のくらしの安心と地域社会の活性化に貢献しています。 「福祉・介護事業」では、高齢化社会に対応するため、居宅介護支援、訪問介護、通所介護、小規模多機能型居宅介護といった在宅系サービスや、グループホーム、サービス付高齢者向け住宅、介護付き有料老人ホームなどの居住系サービスを提供しています。地域福祉の推進として、「くらしの助け合い」活動や認知症サポーター養成、夕食宅配、移動店舗、地域見守り活動なども展開し、誰もが安心してくらせる地域社会づくりを目指しています。 同法人は「日本の生協の2030年ビジョン」を掲げ、SDGsの考え方をベースに「生涯にわたる心ゆたかなくらし」「安心してくらし続けられる地域社会」「誰一人取り残さない、持続可能な世界・日本」などの実現を目指しています。平和活動、格差・貧困・飢餓の解消、ジェンダー平等、脱炭素・循環型社会の実現など、広範な社会的課題にも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、2024年度には全国で約3,088万人の組合員を擁し、総事業高は約3兆8,083億円に達するなど、日本の消費生活を支える重要な役割を果たしています。

雪ヶ谷化学工業株式会社は、化粧品業界において持続可能な経営を推進する中小企業として、主に化粧用スポンジやパフの製造を手掛けています。同社の事業内容は、液体原料から高品質なスポンジやパフを製造するプロセスを核とし、その過程で発生する端材や工場廃棄物の削減、再利用に積極的に取り組んでいます。具体的には、古紙のリサイクルや社内購読雑誌の電子化、ウレタンや木製パレットといった工場廃棄物のリサイクル業者への持ち込み、さらにはパフ端材をソファの中材として活用するなどの循環型ビジネスモデルを模索しています。対象顧客は、CITE JAPANなどの化粧品産業技術展への出展実績から、主に化粧品メーカーや関連企業といったB2B顧客が中心と考えられますが、同社のサステナブルな製品は環境意識の高い最終消費者にも間接的に提供されています。 同社の最大の強みは、SDGs（持続可能な開発目標）への極めて高いコミットメントと、それを全社的に推進する企業文化です。SDGsプロジェクトを立ち上げ、社員一丸となって廃棄物削減、CO2排出量削減、女性活躍支援、地域社会との連携など多岐にわたる活動を展開しています。この取り組みは、「第26回グリーン購入大賞」大賞、「第7回ジャパンSDGsアワード」SDGs推進副本部長（内閣官房長官）賞、「KAIKA賞」、「第3回SDGsクリエイティブアワード」金賞といった数々の権威ある賞を受賞していることからも明らかです。これらの実績は、化粧品業界におけるサステナビリティ推進のリーダーとしての同社の位置づけを確固たるものにしています。ビジネスモデルとしては、環境負荷の低い製品開発と製造プロセスを追求し、サステナブルスポンジシリーズなどの環境配慮型製品を提供することで、市場における競争優位性を確立しています。また、社内での工場見学やワークショップを通じて社員のSDGs意識を高め、地域の中学校との連携による教育活動も行うなど、企業としての社会性を高める活動も事業戦略の一環としています。同社は、単なる製品供給に留まらず、持続可能な社会の実現に貢献する企業として、その存在感を高めています。

日本リユースシステム株式会社は、社会貢献と環境保全を両立させる独自のビジネスモデルを展開する企業です。同社の主要事業である「古着deワクチン」は、不要になった衣類を回収し、開発途上国での再利用を促進するとともに、その収益の一部でポリオワクチンを寄付する取り組みです。この活動を通じて、2026年2月28日現在で累計986万7,689人分のポリオワクチンを寄付するなど、顕著な実績を上げています。また、企業作業服の回収を行う「古着deワクチン作業服版まごころプロジェクト」や、能登半島地震復旧・復興応援パッケージなど、多様なニーズに応じたサービスも提供しています。 さらに、同社は「キッチンde給食」を通じて、開発途上国の子どもたちに給食を届ける活動も展開しており、2026年2月28日現在で累計28万5,511人分の給食を提供しています。このサービスはTABLE FOR TWOアワードを受賞するなど、その社会貢献性が高く評価されています。 「お針子事業」では、着物や帯をアップサイクルし、新たなファッションアイテムとして再生する取り組みを行っており、モンゴルやカンボジアの福祉作業所での製造指導を通じて、現地での雇用創出にも貢献しています。 「BEST ACTION事業」では、能登水害支援活動「もとやスーパー」の再建支援など、災害被災地への物資支援や復興活動に積極的に取り組んでいます。 同社の強みは、循環型経済の推進とSDGsへの貢献を事業の中核に据えている点にあります。個人顧客から企業、学校、スポーツチーム、地方自治体まで幅広い顧客層を対象とし、国内外のNPOや団体との連携を深めることで、その影響力を拡大しています。これらの活動は「ジャパンSDGsアワード特別賞」や「環境大臣賞」など、数々の賞を受賞しており、その社会的な価値が広く認められています。

公益社団法人日本青年会議所は、青年が地域社会の課題解決と明るい豊かな社会の実現を目指し、自己成長と次世代リーダー育成を推進する団体です。全国に広がる青年会議所、地区・ブロック協議会という広範なネットワークを基盤に、多岐にわたる活動を展開しています。主要な活動として、京都会議、サマーコンファレンス、全国大会といった三大大会を通じて、年間を通じた運動発信と会員間の交流を促進しています。また、具体的な事業として、株式会社博報堂との共同プロジェクトである日本ウェルビーイング研究会議、高校生を対象とした政策コンテスト「政策甲子園」、子どもたちの健全な成長を促す「JCカップU-11少年少女サッカー大会」、社会に持続的なインパクトを与える若者を発掘する「TOYP」、ビジネスマッチングや助成金情報を提供する「価値デザインコンテスト」などを実施しています。さらに、会員向けには人財育成教育プログラム「JCプログラム」や、JAYCEEの育成、組織改革、まちづくり、会員拡大に役立つ情報を提供するプラットフォーム「まずプラ」を提供し、組織全体の活性化を図っています。同法人は、各地域において災害ネットワークの強化、インバウンド受け入れ強化、グローバル人財育成、ソーシャルビジネス開発、若者の政治参画意識向上、地域ブランド確立、スポーツ人財育成など、地域に根差した多様な課題解決と活性化に向けた運動を推進しています。青年が「英知と勇気と情熱」を持って行動し、変化の激しい現代社会において、地域社会の持続可能な発展に貢献するリーダーを育成する「学び舎」としての役割を担っています。