代表取締役
原田猛
確認日: 2025年3月31日
株式会社沖縄日立は、日立グループの一員として沖縄県を拠点に、多岐にわたる電気設備、機械設備、ビル設備の設計、工事、保守、改造修理、および関連機器の販売を手掛けています。同社は、発変電設備、受変電設備、電力制御設備といった産業用電気設備から、エレベーターやエスカレーターなどの昇降機設備、冷暖房・空調設備、給排水・衛生設備、消防施設、上下水道施設に至るまで、幅広いインフラ設備のライフサイクル全体をサポートしています。また、ボイラー、ポンプ、送風機、圧縮機、荷役機械、運搬機械などの産業機械設備の取り扱いも行い、各種ビル設備の監視・制御、ビル管理、さらにはモノレール車両および地上設備の法定・定期点検も業務範囲に含みます。 製品・サービスとしては、エレベーターやエスカレーターといった昇降機の導入から保全、リニューアルまでを一貫して提供しています。一般産業用としては、モータ、インバータ、開閉器・遮断器、変圧器、ホイスト、空圧機器、水処理システムなどを提供し、上下水道プラント機器の分野では浄水場監視制御システムやスクリュー形曝気機「スパロータ」なども取り扱っています。家庭用電気製品ではルームエアコン、ポンプ、エコキュート、IHクッキングヒーターの販売も行い、受電・発電設備として受変電システム、自家用発電設備、無停電電源設備を提供しています。さらに、パッケージエアコンやチラーユニットなどの空調設備機器、冷凍・冷蔵ユニットや業務用・産業用除湿機などの低温設備機器、環境試験装置、そして防犯カメラシステムやBIVALE入退室管理サービスといったセキュリティシステムも提供しています。 同社は、覇市に本社を置き、中部、名護、宮古、石垣に営業所を展開する地域密着型のサービスネットワークを構築しています。24時間365日稼働する管制センターを通じて、ビル設備のオンライン遠隔監視制御を行い、異常発生時には迅速な技術者派遣による対応を実現しています。大型商業施設、空港、マンション、病院、学校、博物館など、多様な顧客層に対し、沖縄の気候特性（特に台風対策）を考慮した設計・施工・保守サービスを提供することで、地域の安心・安全・快適な暮らしと持続可能な社会の実現に貢献しています。建設業許可として機械器具設置工事業、管工事業、電気工事業を保有し、高い技術力と信頼性で沖縄の社会インフラを支える役割を担っています。
純利益
5.1億円
総資産
40億円
ROE_単体
29.42% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
12.89% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
43.8% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
171人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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