亜州三九能力開発協同組合は、日本の深刻な労働力不足に対応し、国際的な技術移転と発展途上国の経済発展に貢献することを目的とした協同組合です。同組合は、主に「外国人技能実習生共同受入事業」「特定技能外国人支援事業」「職業紹介事業」の三つの柱を中心に事業を展開しています。 外国人技能実習生共同受入事業では、発展途上国からの若年層が日本で働きながら専門的な技術や知識を習得し、母国でその経験を活かせるよう支援しています。同組合は、法令遵守と高い指導・相談体制が認められた「優良な監理団体」として、技能実習1号から3号までの監理が可能であり、企業様が安心して実習生を受け入れられるよう、人材のスクリーニングから入国前の事前講習、入国後の日本語教育、生活支援、定期的な寮巡回、現場での通訳・翻訳、病院対応、役所対応、技能試験の教育サポートまで、多岐にわたる手厚いサポートを提供しています。これにより、企業様の総務・人事負担を軽減し、実習生の円滑な技能習得と生活適応を促進しています。 特定技能外国人支援事業では、日本の人手不足が深刻な介護、建設、飲食料品製造業など16の産業分野において、即戦力となる専門性・技能を持った外国人材の受け入れを支援しています。日本語能力や専門分野の試験に合格した人材を対象とし、事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談対応、住居確保支援、日本語教育機会の提供など、特定技能外国人が日本で安定的に活動できるよう包括的な支援を行っています。 職業紹介事業では、企業様のニーズに合致する優秀な外国人人材を厳選して紹介しており、特に製造業向けの技術・設備エンジニアや通訳者の紹介を得意としています。海外ネットワークと豊富なノウハウを活かし、採用業務の負担軽減や完全成功報酬型サービスを提供することで、企業様の競争力強化に貢献しています。 さらに、同組合は組合員企業向けに、技能実習生や特定技能人材の生活備品や帰国時の航空券手配を代行する「共同購買事業」や、高速道路利用料の割引が適用される「ETCコーポレートカードの共同利用事業」も展開し、組合員企業の経営効率化を支援しています。また、「海外調査・研究」を通じて、送り出し機関の選定や労働市場の動向を把握し、質の高い人材確保に努めています。 これまでの実績として、牛豚食肉処理加工、パン製造、金属プレス加工、電子機器組立て、プラスチック成形、塗装などの技能実習、および飲食料品製造業、工業製品製造業などの特定技能分野で、北海道から沖縄まで全国各地の企業への受け入れを支援しています。契約国は中国、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、フィリピンの5カ国に及び、多様な国籍の人材を日本に紹介しています。同組合は、外国人材と地域企業が共に成長し、発展するための架け橋となることをミッションとしています。
紹介就職者数
26人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
10人 · 2025年5月
10期分（2023/12〜2025/05）
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