横浜市従業員労働組合

横浜市従業員労働組合は、横浜市に勤務する職員が加入する労働組合であり、市民のための市政推進と、職員が働きやすく働きがいのある職場環境の実現を目指しています。同社は、横浜市の公務労働者および公共関連労働者を対象に、労働条件の維持改善、福利厚生の充実、職場環境の改善に取り組んでおり、具体的には賃金、有給休暇、その他の労働条件の改善を勝ち取っています。市民生活の向上にも積極的に関与し、全員制の市立中学校給食の実現、小児医療費助成の拡充、出産費用の公的助成増額、高齢者の公共交通アクセス改善など、山中竹春市長の公約実現を促進する政策宣伝活動を展開し、成果を上げています。また、非正規雇用の職員を含むすべての労働者を支えるため、組合員間の連帯を重視し、仕事の知識や技能の共有、地域社会を住みやすくする力の醸成、職場を市民に開かれた場所にする活動を推進しています。組合員への具体的なサービスとして、機関紙『横浜市従』の発行、自治体労働者としての「ものの見方や考え方」を学べるセミナーの提供、専門職としての集団学習費用の助成を行っています。職場懇談会を通じて職員配置やレイアウト変更に取り組み、地方自治研究活動では「住民とわたしにとってのいい仕事」を追求。要請行動により、人員、予算、制度に関する職場の実態を責任職に伝え、住民本位の市役所づくりに貢献しています。福利厚生面では、組合員とその家族を対象とした共済制度（入院・通院の負担軽減）や、働く人のための金融機関「ろうきん」との連携による家計支援（低金利ローン、ATM手数料実質無料）を提供。ハラスメントや職業病などの問題解決を支援するホットラインを設置し、神奈川県最大の法律事務所と顧問契約を結び、組合員は無料で弁護士に相談できる体制を整えています。災害ボランティア活動にも積極的に参加し、阪神淡路大震災や東日本大震災では被災地の住民生活復旧に貢献した実績を持ちます。市政に対する提言活動も活発で、特に統合型リゾート（IR）誘致問題に対しては、その経済的・社会的リスクを検証し、市民本位の市政運営を強く訴え、カジノ誘致反対の市長誕生に貢献しました。環境問題や気候変動、デジタル社会への対応、人権、住民自治、国際連帯など多岐にわたる社会課題に対しても、オピニオン発信や政策提言を通じて、公平で公正な社会の実現を目指しています。同社は、保健師、土木、事務、社会福祉、保育士、学校用務、歯科衛生士など約20職種の職員が加入しており、それぞれの専門性を活かしながら、市民の命と暮らしを守るための提言や、公衆衛生体制の強化、児童相談所の職員定数増員、保育士の労働条件改善、学校用務員のスキル向上など、多岐にわたる分野で活動を展開しています。