エネルギー・環境（再生可能エネルギー）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 8020001118501
- 所在地
- 神奈川県 横浜市中区 海岸通４丁目１７番
- 設立
- 従業員
- 12名
- 企業スコア
- 73.7 / 100.0
代表
青山英明
確認日: 2026年4月17日
株式会社まち未来製作所は、地域再生可能エネルギー事業を通じて、持続可能な地域社会の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、地域で発電された再生可能エネルギーを地域内だけでなく都市部の企業や自治体にも供給し、地域に新たな収益をもたらす「e.CYCLE（いいサイクル）」（旧サービス名：グッドアラウンド）です。このサービスは、太陽光や水力などの地域資源を活用した再エネ電力を集約し、需要家へ供給することで、脱炭素社会の実現と地域活性化に貢献するビジネスモデルを構築しています。特に、安定供給と価格変動リスク低減を図る「プロテクトプラン」などの新メニューも提供しており、国内最大級の再エネ流通プラットフォームとして、参加発電所は2,500箇所、年間電気流通量は17億kWh（40万世帯分）を突破し、導入自治体も50件以上に上ります。 また、同社は脱炭素経営を包括的に支援するコンサルティングサービスも提供しています。具体的には、CO2排出量算定支援、CDP回答支援、脱炭素先行地域コンサルティング、地域新電力立ち上げコンサルティングなどがあり、企業や自治体の脱炭素化への取り組みを多角的にサポートします。さらに、RE100適合の独自の環境証書「e.CERT」の発行や、地域に最適な再エネ電力を入札形式で提供する「e.BID（いいビッド）」を展開し、電力コストの削減と再エネ導入を両立させます。一般家庭向けには、電気を使うだけで地域とこどもの未来を応援する「Pikaでんき」を提供し、社会貢献と環境配慮を両立させる選択肢を提供しています。 同社の強みは、地域と都市をつなぐ独自の再エネ流通モデル、豊富なコンサルティング実績、そして地域活性化への強いコミットメントにあります。横浜市や千代田区といった自治体、京セラや三井住友海上火災保険などの大手企業に対し、再エネ供給の実績を多数有しています。また、横浜市立大学との洋上風力BRP高度化に関する共同研究など、先進的な技術開発にも積極的に取り組んでいます。将来的には、アフリカ市場への「e.CYCLE」モデル展開も視野に入れ、海外での事業拡大も目指しています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格認証も取得しており、信頼性の高いサービス提供体制を確立しています。
従業員数（被保険者）
12人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社まち未来製作所の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る