金融・保険（証券・投資銀行）法人向け（金融・保険）
- 法人番号
- 6010001062256
- 所在地
- 東京都 千代田区 外神田１丁目１８番１３号
- 設立
- 従業員
- 116名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 77.0 / 100.0
日本相互証券株式会社は、1973年に公社債流通市場の整備を目的として設立された、公社債の業者間取引を専門とする証券会社です。同社は「公平・公正・透明」を経営理念の原点とし、公正な価格形成と市場流動性の向上に資する業務を長年にわたり展開してきました。主要な事業は「債券取引」と「情報サービス」の二本柱で構成されています。債券取引においては、私設取引システム（PTS）運営業務を通じて、売り方と買い方の注文を対当させることで債券取引の仲介を行っています。特に、電子取引システム「BB Super Trade」を基盤とし、国債の全年限におけるアウトライト取引や入替え取引等に高い流動性を提供し、市場参加者の多様なニーズに応えています。また、1986年に運用を開始した本邦初の債券電子プラットフォーム「BTT」は、取引執行機能と情報配信機能を兼ね備え、FIXインターフェースやリアルタイムデータフィードサービス「BIS」と共に、国内最大規模の債券取引ネットワークシステムの中核として年間数百兆円規模の取引を執行しています。国債以外の地方債、政府保証債、財投機関債、社債といった一般債の流動性向上にも貢献しており、経験豊富なトレーダーが信用リスクや需給動向を捉えながら約定に結び付けています。情報サービスとしては、同社で取引された債券の約定価格である「出来値」を情報ベンダーや新聞を通じて公表し、その高い信頼性から公的機関や学術機関でも活用されています。さらに、毎日午後3時時点の価格を算出し発表する「BB国債価格（引値）」は、日々の債券売買の参考値や投資信託の基準価格算出用データとして国内外の市場で幅広く利用されています。同社は、証券会社や銀行等の金融機関を主要な顧客とし、金融市場インフラ機能の安定的な提供という社会的責任を果たすべく、取引サービスおよび情報サービスの拡充、健全な経営基盤の整備、システム管理および内部管理態勢の強化に努めています。
純利益
9.3億円
総資産
491億円
ROE_単体
1.97% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
1.91% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
96.66% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
116人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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