代表者
代表
仲村惠史
確認日: 2026年4月15日
事業概要
河内ドリーム協同組合は、人間尊重を基盤とし、個人の創意工夫と独自性を育み、世界各国の技術者や文化人に支持される協同組合を目指しています。同組合の主要な事業は、開発途上地域への技能、技術、知識の移転を通じて「人づくり」に貢献する外国人技能実習制度の共同受入れ事業と、日本国内の深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する即戦力となる外国人材を受け入れる特定技能外国人支援事業です。 外国人技能実習制度においては、厚生労働省より優良監理団体の認定を受けており、組合員企業が技能実習生を円滑に受け入れられるよう、入国前から帰国まで一貫した手厚いサポートを提供しています。具体的には、厳選された送り出し機関との連携による人材募集・選考、現地での事前講習、日本入国後の法定講習、そして企業配属後の職場巡回による監理サポート、企業と実習生双方への相談・アドバイス、監査・指導を実施しています。特に、ベトナム人通訳スタッフが5名在籍し、月1回の実習生面談を通じて、異国の地での不安や悩みの解消に努めています。同組合が取り扱う主な職種は、機械・金属関係や工業包装など多岐にわたります。優良監理団体として、受入れ人数枠の拡大や最長5年間の実習期間が認められています。 特定技能外国人支援事業では、登録支援機関として、特定技能1号外国人の活動が安定的かつ円滑に行われるよう、受入れ企業に代わって支援計画の策定と実施を担います。この支援には、事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保や生活に必要な契約支援、日本のルールやマナーに関する生活オリエンテーション、公的手続きへの同行、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、そして必要に応じた転職支援などが含まれます。技能実習2号を良好に修了した外国人は、無試験で特定技能1号へ移行できる道も開かれています。対象分野は建設業、飲食料品製造業、外食業、介護業、宿泊業、工業製品製造業分野など広範囲に及びます。 これらの主要事業に加え、組合員のための消耗品の共同購買事業、経営コンサルティング事業、経営・技術の改善向上や知識普及のための教育・情報提供事業、福利厚生に関する事業、およびこれらに付帯する事業も展開し、組合員の多角的な支援を行っています。活動区域は大阪府、京都府、奈良県、兵庫県、愛知県、静岡県、岐阜県、岡山県に及び、地域社会と産業界の発展に貢献しています。
キーワード
KPI
従業員数(被保険者)
9人 · 2026年4月
20期分(2024/08〜2026/04)

