代表
岡本徹
確認日: 2026年4月24日
オリエント監査法人は、公認会計士としての品位とクライアントリレーションを重視し、高品質な監査サービスを通じてクライアントの成長と発展に貢献し、資本市場のゲートキーパーとして日本経済活動に寄与することを目指す監査法人です。同社は、監査品質管理を最優先に掲げ、継続的かつ発展的な組織体制の整備と高度な専門能力、職業倫理観の保持に努めています。2024年7月には日本公認会計士協会の上場会社等監査人名簿に登録され、上場会社等の監査を行う資格を有しています。 主要な事業内容として、金融商品取引法監査、会社法監査、学校法人監査、公益法人監査、社会福祉法人監査、労働組合監査、独立行政法人監査、国立大学法人監査、地方公共団体監査などの法定監査、および株式公開準備監査を含む任意監査といった監査・保証業務を提供しています。特に、上場会社監査部門では、経験豊富なパートナーが監査責任者としてチームを構成し、高い監査水準と公正性を確保しています。 また、M&Aや事業承継時の株価算定、組織再編時の株価評価、財務デューデリジェンス業務を通じて、会計と税務の両面から適切な評価とアドバイスを提供。クライアントのニーズに応じた内部統制構築支援や、上場企業監査の経験を活かした株式上場支援業務も手掛けています。国際財務報告基準（IFRS）導入支援や、総合型確定給付企業年金基金における合意された手続業務（AUP）、企業及び法人の財務経理部門のオペレーション見直し、組織価値向上に貢献する経営戦略立案支援といった財務経理に関するアドバイザリー業務など、多岐にわたる専門サービスを展開しています。 同社の強みは、大手監査法人とは異なり、監査報告書にサインするパートナーが直接監査現場に赴き、クライアントとの深い相互理解のもとで、少数精鋭による柔軟かつ機動的な対応を行う点にあります。これにより、効率的で品質の高い監査を実現し、上場会社からIPO準備企業、学校法人、公益法人、社会福祉法人、医療法人、NPO、中小企業まで、幅広い顧客層の多様なニーズに応えています。監査関与法人数は32法人に上り、そのうち7社が金商法・会社法監査（上場会社）の実績を持つなど、着実に実績を積み重ねています。
従業員数（被保険者）
17人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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