ヒューマンケア協同組合

ヒューマンケア協同組合は、日本の優れた技能・技術・知識を開発途上国の経済発展に役立てる「人づくり」・「物づくり」を目的とし、国際協力に貢献する協同組合です。主な事業として、組合員企業のために外国人技能実習生の共同受入事業および外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業を展開しています。また、少子高齢化に伴う国内の労働力不足に対応するため、一定の専門知識と技能を持つ即戦力となる特定技能外国人の紹介も手掛けています。 同組合は、技能実習生が日本で円滑に実習を行えるよう、多岐にわたる充実したサポート体制を構築しています。具体的には、ベトナム、インドネシア、フィリピン政府公認の送り出し機関と契約し、厳しい審査を通過した優秀な技能実習希望者を確保。現地では4〜6ヶ月間の事前教育として、日本語や専門用語、日本の習慣・文化を徹底的に指導しています。日本入国後には、組合が実施する約1ヶ月間の初期講習で、日本語能力の向上に加え、日本の職場常識、生活マナー、習慣、掃除の仕方などを細部にわたり教育します。 配属後も、日本語講師による出張指導や組合研修施設での指導を通じて日本語教育を継続的に支援し、日本語能力検定N2取得を目標とした対策も行います。さらに、技能検定基礎級、3級、2級、日本語能力検定N3、N2などの資格試験取得に向けた特別教育支援も提供。技能実習生が安心して実習に専念できるよう、通訳職員が休日・夜間も対応する24時間体制の相談窓口を設け、SNSを活用した相談対応も行っています。実習修了後も、帰国した技能実習生との情報交換会を開催するなど、長期的なフォローアップを重視しています。 これらの活動を通じて、受け入れ企業は生産効率の向上、職場の活性化、企業の国際化といったメリットを享受できます。実績として、惣菜製造業や介護職種など多様な分野でインドネシアからの技能実習生を多数受け入れています。加えて、組合員の事業に関する経営および技術の改善向上、知識普及のための教育・情報提供、消耗品等の共同購買事業、組合員の福利厚生に関する事業も手掛け、組合員企業の持続的な発展を多角的に支援しています。