事業概要
大東京信用組合は、東京都一円(離島を除く)を営業地区とする地域密着型の金融機関です。同社は「地域に密着し地域社会に奉仕する」を経営理念に掲げ、「心・ふれあい(ハート・トゥ・ハート)」の信頼関係を大切にする「ベストパートナー・バンク」を目指しています。主要な事業内容として、預金業務、融資業務、内国為替業務、外国為替業務(取次)、代理業務、国庫金収納、その他各種自動受取・自動支払などを展開しています。 預金業務では、普通預金、貯蓄預金、当座預金、納税準備預金など多様な預金商品を提供し、個人顧客向けにはデビットカードサービスやインターネットバンキング、Web口振受付サービスを通じて利便性の高いサービスを提供しています。融資業務においては、個人向けフリーローン「大信スーパーフリーローン」のほか、法人・個人事業主向けに「企業再生支援融資(企業再生・特別借換)」を含む様々な資金調達ニーズに応える融資商品を取り揃え、経営革新等支援機関としての認定も受けています。内国為替業務では、インターネットバンキングを通じた振込・振替サービスを提供し、国庫金収納業務ではPay-easy(ペイジー)を利用した税金・各種料金の払込みサービスを提供しています。 同社は、単なる金融サービスの提供に留まらず、法人・個人事業主向けの金融・非金融サポートにも注力しており、地域経済の活性化に貢献しています。特に「だいしん“地域応援!助け合いプロジェクト”」では、約10万人の組合員ネットワークを活用し、組合員の優れた商品・サービスを相互に紹介することで販売促進を支援する独自のビジネスモデルを展開しています。また、SDGsへの積極的な取り組みや、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティ・リンク・ボンドといったESG投資を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。沿革を通じて複数の信用組合を吸収合併し、預金量5,000億円を達成するなど、堅実な経営基盤と地域からの厚い信頼を築いてきた実績があります。2025年3月31日現在、総資産は702,706百万円、自己資本比率は10.64%を誇り、健全な経営を維持しています。
キーワード
KPI
従業員数(被保険者)
560人 · 2026年4月
25期分(2024/04〜2026/04)

