奈良県貨物運送事業協同組合は、奈良県内の貨物運送事業者が直面する多様な課題の解決と、組合員企業の経営安定化を目的として1964年に設立された協同組合です。同組合は、ドライバーの高齢化や人手不足、ゼロカーボンへの取り組みによるエネルギー転換、燃料高騰、そして2024年から実施される働き方改革といった運輸業界全体のイノベーションが求められる難局において、中小零細企業が単独では立ち向かうことが困難な状況に対し、一致団結して経営サポートを最優先に運営しています。上部組織である日本貨物運送協同組合連合会とも密接に連携し、これらの課題を乗り越えるための活動を展開しています。 主な事業活動として、まず「教育情報事業」では、組合全体の経営内容理解を深めるための全体会議の開催、組合員の事業経営に資する講演会や研修会の実施、高速道路通行料金後納制度の安定的かつ恒久的な利用を図るための管理研修会を行っています。次に「調査研究事業」では、高速道路通行料金後納制度の円滑な運営に向けた関係団体との連携強化、組合員の企業経営の合理化や経費削減に繋がる新規事業の研究開発に取り組んでいます。さらに「経済事業」として、高速道路通行料金後納制度におけるコーポレートカードやJCBスルーカードの取り扱いを通じて経済的利益の還元を図るほか、軽油（インタンク給油・カード給油）、ディーゼルオイル、アドブルーといった油脂類の販売事業を展開しています。また、作業手袋、バッテリー、荷締器、ストレッチフィルム、ETC車載器、アルコール測定器、ドライブレコーダーなどの諸資材の共同購買事業により、組合員のコスト削減に貢献しています。その他、大阪府貨物運送協同組合連合会との契約によるフェリー航送運賃後払い事業や、道路上での車両故障時に修理費後払いによるレッカー移動サービス、さらには組合員とその従業員のための火災保険や生命保険の取り扱いといった共済事業も手掛けています。過去にはコロナ支援（燃料高支援）として組合余剰金を捻出し支援金を配賦した実績もあり、組合員の経営を多角的に支援しています。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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