代表理事
横関孝典
確認日: 2026年4月15日
丸信人材育成支援協同組合は、開発途上国からの外国人材を日本企業に受け入れ、育成支援を行う監理団体および登録支援機関です。同組合の主要な目的は、日本の優れた技能・技術を開発途上国の若者に伝え、母国の経済発展を担う「人づくり」に貢献することです。具体的には、外国人技能実習制度に基づき、日本の企業と雇用関係を結んだ技能実習生が、最長5年間、実務を通じて専門的な技能や技術を習得できるよう包括的なサポートを提供しています。これには、受け入れ企業への制度説明、職種適合性の確認、組合加入支援、募集要項作成、現地での面接同行、入国書類作成代行、各種申請手続きのサポートが含まれます。また、実習生に対しては、入国前の日本語・生活マナー講習から、入国後の法定講習（日本語、防災、交通安全、労働基準法、入管法など）まで、日本での安定した生活と円滑な実習を支援するための教育プログラムを提供し、浜松寮や森町寮といった住居も用意しています。 さらに、同組合は2019年8月30日に出入国在留管理庁より特定技能の登録支援機関としての許可も取得しており、人手不足解消を目的とした特定技能制度における外国人材の受け入れ支援も行っています。特定技能外国人に対しては、事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保、生活オリエンテーション、公的手続きの同行、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援、定期面談といった10項目の義務的支援を実施し、安定的な就労をサポートします。介護、建設、農業、飲食料品製造業など多岐にわたる特定産業分野に対応し、即戦力となる人材の確保に貢献しています。ベトナムやインドネシアなどからの人材受け入れ実績があり、日本語能力試験（JLPT）や日本語検定試験での合格者輩出、日本語スピーチ大会の開催、マラソン大会への参加支援など、技能習得だけでなく日本文化への理解促進や生活面での充実も図っています。コロナ禍においても実習生の帰国支援を行うなど、きめ細やかな対応で外国人材と受け入れ企業双方を支える活動を展開しています。
従業員数（被保険者）
5人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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