協同組合広域情報センター

協同組合広域情報センターは、中小企業等協同組合法に基づき行政の認可を受けて設立された組織です。同法人は、組合事業を通じて中小企業の経営合理化と競争力維持・増強、経済的地位の向上を図ることを目的としています。主要な事業として、まず外国人技能実習生の受入れを支援する監理団体事業を展開しています。これは、日本で培われた技能や知識を開発途上地域へ移転し、その地域の経済発展に貢献する「人づくり」を推進する国際協力の一環です。具体的には、技能実習計画の認定申請や在留資格認定証明書の交付申請を支援し、受入れ企業への指導や定期的な監査、技能実習生への入国前・入国後講習（日本語、生活一般、法的保護、技能修得知識）を提供しています。次に、特定技能外国人の受入れを支援する登録支援機関事業も手掛けており、人手不足が深刻な特定産業分野において即戦力となる外国人の安定的な受入れをサポートしています。これには、事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保、生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援などが含まれます。さらに、生活者としての外国人のための日本語教育事業では、「外国人就労者に必要な日本語」を学習目標に掲げ、法的保護講習や交通安全・防犯講習、技能講習なども組み込んだ実践的な教育を提供しています。組合員の経費節減と合理化に貢献するため、高速道路料金支払専用法人ETCカードの共同精算事業や、燃料（ガソリン・軽油）給油専用法人カードの事務代行事業も行っています。これらの事業では、大口・多頻度割引や契約価格の適用、請求書の一本化といったメリットを提供しています。また、兵庫県中小企業団体中央会の会員組合として、組合員企業とその従業員向けに最大56%割引が適用される（商品による）団体割引保険制度事業を提供し、福利厚生の向上と経営リスクの軽減を支援しています。同法人の認可地区は青森県を除く46都道府県に及び、多岐にわたる事業を通じて、国際貢献と国内の中小企業支援を両立させています。