特定非営利活動法人都市づくり建築技術研究所

特定非営利活動法人都市づくり建築技術研究所は、「人と環境にやさしい街づくりのために、業務を通じて社会の進歩・発展に貢献する」ことを目標に掲げ、多岐にわたる建築関連の技術的審査、評価、検査業務を提供しています。同社の主要な事業は、建築基準法に基づく指定確認検査機関としての「建築確認・検査」業務であり、建築物（床面積合計2000㎡以内）、建築設備、工作物の確認、中間・完了検査、仮使用認定、特定建築基準適合判定（ルート2判定）、計画通知などを京都府全域で実施しています。また、独立行政法人住宅金融支援機構法に基づく工事審査業務として「適合証明（フラット35）」を提供し、設計審査から中間・竣工現場検査、適合証明書の交付までを一貫して行い、住宅取得を支援しています。省エネルギー性能関連では、建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適合性判定）、建築物のエネルギー消費性能を評価する「BELS評価」、低炭素建築物新築等に係る技術的審査（低炭素建築物審査）、建築物のエネルギー消費性能等の認定に係る技術的審査（性能向上計画認定審査）、ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の「住宅省エネルギー性能証明書」の交付など、多角的に建築物の省エネ化を支援しています。さらに、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関として、「設計住宅性能評価」や「建設住宅性能評価」の業務、および「長期優良住宅」の長期使用構造等確認業務を提供し、住宅の品質向上と長期的な利用を促進しています。その他の業務として、「住宅瑕疵担保責任保険（まもりすまい保険・あんしん住宅瑕疵保険）」の受付・検査も行い、住宅購入者の安心をサポートしています。同社は、これらの業務を通じて、建築物の安全性、品質、省エネルギー性能の確保に貢献し、建築主、設計者、施工者などの幅広い顧客層に対し、専門的かつ公正な第三者機関としてのサービスを提供しています。特に、NICE WEB申請システムを導入し、24時間365日いつでも事前申請が可能な利便性も強みとしています。加えて、人と環境にやさしい都市づくり研究、自治体への政策提言、街おこし・村おこしに連動する都市づくりの企画・立案、伝統的・近代的な建築技術の研究、建築と住居に関する苦情相談、在宅介護・施設介護における居住環境の調査・改善、介護に有効な居住環境整備を実現できる建築施工技術者の養成など、幅広い特定非営利活動も展開しています。