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検索結果9件
東京都 台東区 台東1丁目5番1号
TOPPANホールディングス株式会社は、1900年の創業以来、「印刷テクノロジー」を基盤として事業を拡大し、2023年10月には持株会社体制へ移行しました。同社グループは、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」、「エレクトロニクス事業分野」の3つの主要分野で幅広い事業活動を展開しています。 情報コミュニケーション事業分野では、創業以来の強みである証券印刷やパッケージ印刷、オフセット印刷に加え、コンピュータ組版システムの実用化、高精細画像伝送技術、ICカード開発、デジタルコンテンツ流通事業「Bitway」の開始など、時代の変化に対応した情報伝達手段を提供してきました。近年では、クラウド型電子書籍ストア「BookLive!」やGPS連動型コンテンツ配信プラットフォーム「ストリートミュージアム」を展開し、文化財デジタルアーカイブやデジタルサイネージ、さらにはAI-OCRによる古文書解読アプリ、バーチャルモールアプリ「メタパ」、ビジネス向けメタバース基盤「MiraVerse」、アバター真正性証明管理基盤「AVATECT」といったDXソリューションを通じて、顧客企業のビジネス変革を支援しています。同社の事業会社であるTOPPANデジタル株式会社がDX事業推進を牽引しています。 生活・産業事業分野では、紙器・パッケージの製造から始まり、建材用化粧紙の製版・印刷、多層ラミネート液体紙容器「トッパンEP-PAK」や紙製飲料缶「カートカン」の開発など、消費者の生活に密着した製品を提供しています。環境配慮型製品の開発にも注力し、PET・PP・PEの主要3素材で高機能包材のモノマテリアル化を実現。海外展開も積極的に進め、透明バリアフィルムの生産拠点を米国やチェコに新設し、欧州や米国のパッケージメーカーを買収するなど、グローバルな供給体制を構築しています。 エレクトロニクス事業分野では、印刷の製版技術を応用し、メサ型トランジスタ製造用マスクやテレビブラウン管用シャドウマスクといった精密部品の国産化に成功しました。その後、液晶カラーフィルタの生産、半導体用フォトマスクの世界トップサプライヤーとしての地位を確立し、米IBMとの先端フォトマスク共同開発や次世代半導体向け2nm EUVフォトマスクの開発など、最先端技術を追求しています。また、高性能な銅タッチパネルモジュールや透明ハイバリアフィルム「PRIME BARRIER」の開発、3D細胞培養技術「invivoid®」など、多岐にわたる分野で技術革新を推進しています。同社の事業会社である株式会社トッパンフォトマスクがこの分野を担っています。 同社は、これらの事業を通じて、企業や政府機関、出版社、小売業、金融機関、半導体メーカー、医療機関、そして一般消費者に至るまで、幅広い顧客層に対し、情報セキュリティ、環境配慮、DX推進といった社会的価値創造に貢献しています。長年にわたる技術開発力と多様な事業展開を強みとし、持続可能な社会の実現を目指しています。
新潟県 新潟市中央区 東堀通1番町494番地3
Sailar Energy株式会社は、2026年2月1日に新電力新潟株式会社から社名変更したエネルギー事業者です。同社は、主に小売電気事業、CO2排出量可視化システム事業、PPA(太陽光発電)事業、および環境コンサルティング事業を展開し、法人・個人顧客のエネルギーコスト削減と脱炭素経営を総合的に支援しています。小売電気事業では、法人顧客向けに市場価格に連動して電気料金単価が30分ごとに変動する「市場連動型プラン」を提供し、電気料金の削減に貢献しています。電力は日本卸電力取引所からの仕入れや丸紅グループの発電所からの供給など多角的に調達しており、東北電力管内、東京電力管内、中部電力管内を供給エリアとしています。 CO2排出量可視化システム事業では、自社開発のクラウドサービス「Carbon Vision」を提供しています。これは中小企業に特化し、電気使用量や仕入量などの活動量を入力するだけで、Scope1, 2, 3を含むCO2排出量を自動算定・可視化できるワンストップサービスです。初期費用・解約費用なしの月額20,000円(+税)という手頃な価格設定が強みで、算定から報告、具体的な削減策の提案まで専任担当者が伴走し、脱炭素経営の推進を支援します。福島県大熊町の復興イベント「OKUMA ODYSSEY」では、イベント全体のCO2排出量算定システムとして採用されるなど、実績も有しています。 PPA(太陽光発電)事業では、顧客の初期費用・ランニングコストをゼロに抑えつつ、同社が太陽光発電設備を設置・所有し、発電した再生可能エネルギーを顧客に供給する第三者所有モデルを展開。新潟医療福祉大学への導入実績もあります。環境コンサルティング事業では、企業の脱炭素経営や環境経営の推進を支援し、節電・節水のアドバイスや非化石証書の購入・相談にも対応しています。同社はSDGs達成に向けた取り組みを推進し、中小企業向けSBT(Science Based Target)の認定取得にも申請するなど、持続可能な社会の実現に貢献しています。
神奈川県 横浜市都筑区 牛久保町1897番地3
株式会社横浜環境デザインは、1998年の創業以来、太陽光発電システムを主軸とした再生可能エネルギー事業を展開し、脱炭素社会の実現に貢献しています。同社は住宅用から産業用、メガソーラーに至るまで、幅広い規模の太陽光発電システムの設計、調達、施工(EPC)を一貫して手掛けています。特に、20年以上にわたる豊富な経験とノウハウを活かし、企画から施工、メンテナンスまでを自社で完結させることで、高い工事品質とコスト抑制を実現している点が強みです。 個人顧客向けには、住宅用太陽光発電システムの設置・施工に加え、各種家庭用蓄電池(テスラパワーウォール認定施工会社として実績多数)、太陽熱温水器、オール電化機器の販売・施工を提供しています。補助金申請や電力申請の手続きサポートも行い、顧客が安心して導入できるよう支援しています。 法人顧客向けには、工場や倉庫屋根への自家消費型太陽光発電設備の導入を推進し、RE100やESG投資、BCP対策を支援するソリューションを提供。ソーラーPPA(屋根貸し)モデルの提案も行い、初期投資を抑えた導入を可能にしています。また、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設においては、用地提案から資金調達まで含めたEPC事業を展開し、全国各地で豊富な実績を誇ります。2020年には140MW、広島空港での2.6MWカーポート型太陽光発電設備など、大規模プロジェクトも多数手掛けています。 同社の事業は設置に留まらず、太陽光発電所のO&M(保守点検)事業も重要な柱です。専門スタッフによる定期的な点検、IVカーブトレーサーやホットスポットチェッカー、日本で初めて導入したPVテストカー、ドローンIR検査といった先進技術を駆使し、発電量の安定化と長期稼働をサポート。発電量低下の原因分析から、リパワリング工事(テクニカル・デュー・デリジェンスに基づく修繕・改善)やケーブル盗難後の修理・修繕工事、無料発電量解析調査まで幅広く対応しています。さらに、太陽光発電所の売買事業も展開し、中古発電所のデューデリジェンス(査定)から仲介・売却支援、価値向上のためのリパワリング提案まで、顧客のニーズに応じた柔軟なサービスを提供しています。オンラインショップでは蓄電池やエコキュート、陸屋根に最適なアンカーレス架台なども販売しており、多角的に再生可能エネルギーの普及に貢献しています。
東京都 江東区 亀戸1丁目5番7号JRWD錦糸町タワー9階
株式会社LIXIL TEPCO スマートパートナーズは、株式会社LIXILと東京電力エナジーパートナー株式会社の合弁会社として2017年9月に設立されました。同社は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の普及促進と環境保護への貢献をビジョンに掲げ、住宅の新築を検討する顧客に対し、「いい家が少ない負担で購入できる」サービスを提供しています。具体的には、株式会社LIXILの高性能な窓やドアなどのZEH向け建材を採用する顧客を対象に、太陽光発電システムと竣工後のお得な電力販売をセットにした「建て得」サービスを展開しています。 「建て得」サービスは、ZEH住宅の初期コスト負担を軽減する独自のビジネスモデルが強みです。顧客は太陽光発電システムを15年間の割賦契約で購入しますが、その期間の余剰電力売電収入を同社が受け取る代わりに、顧客の月々のローン支払いを同社が負担することで、太陽光発電システムの導入費用が「実質0円」となります。天候不順などによる売電収入の減少があっても、顧客に追加料金が発生することはありません。さらに、同社は断熱性や省エネ性能の高い建材・設備の使用を推奨し、独自の電気料金プラン「建て得でんき」(電気・ガス併用住宅向け)や「建て得でんきE」(オール電化住宅向け)を任意契約で提供することで、月々の電気代の大幅な削減も実現しています。 サービスラインアップには、蓄電池付き新築ZEH向けの「建て得でんち」シリーズ、ZEHを含む省エネ住宅向けの「建て得スマイル」、都市型新築ZEH向けの「建て得ライフ」、屋根が大きい新築ZEH向けの「建て得バリュー」、そしてLIXILの断熱リフォーム向けの「建て得リフォーム」があります。これらのサービスは、サービス利用登録済みのビルダーを通じてZEH仕様の新築住宅を購入する顧客が対象で、指定のLIXIL商品採用と信販会社による審査合格が条件です。同社は、太陽光発電システムの設置工事をLTSP施工認定研修を受けた指定工事店が行い、15年間の工事保証、25年間のソーラーパネル出力保証、15年間のシステム機器メーカー保証を提供し、長期的な安心をサポートしています。また、「建て得みらいクラブ」を通じて、顧客の自家消費分の環境価値をJ-クレジット制度で証書化し、その収益を再生可能エネルギー普及活動に充てることで、環境保護への貢献も推進しています。顧客は「建て得マイページ」で電気使用量や請求金額を容易に確認でき、透明性の高いサービス運用も特徴です。
東京都 港区 東麻布2丁目20番3号AZABEETERRACE4F
SustainableEnergy株式会社は、持続可能な未来の実現を目指し、エネルギー・インフラ分野における革新的なソリューションを提供する企業です。同社は主に二つの事業を展開しており、一つはインフラのシステム開発です。特に電力のCIS(顧客情報システム)開発に強みを持ち、電力広域的運営推進機関(OCCTO)のスイッチング支援システムと連携することで、電力小売事業者が直面するお申込受付からスイッチング申請、料金計算、請求までの一連の業務を一括してシステムで管理することを可能にしています。このシステム導入により、初期導入コストや月額の運用コストを大幅に抑えることができ、国内インフラの効率化とDX推進に貢献しています。もう一つの主要事業は、個人・法人向けの小売電気事業であり、「ネット電力」のサービス名称で展開しています。この事業では、デマンドレスポンスなどの最先端技術を活用し、電力の効率化を図るとともに、地域最安値圏の電気を提供することで、顧客の安心と安全な日常をサポートしています。同社はSDGsの目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」に積極的に取り組み、再生可能エネルギー100%の実現を目指すことで、持続可能な社会への貢献を使命としています。最先端のテクノロジーと専門知識を融合させ、顧客の未来に寄り添う次世代の電力サービスを提供することが、SustainableEnergy株式会社のビジネスモデルの中核を成しています。
東京都 目黒区 上目黒3丁目6-18
エッセンシャルエナジー株式会社は、経済産業省資源エネルギー庁に登録された電気小売事業者として、個人・法人向けに多様な電力サービスを提供しています。同社の主要事業は、電気の使用量データに基づき高齢者などの見守りを行う「見守り電気」と、電気料金の一部を社会貢献活動に寄付する「寄付電気」、そして一般電力小売です。 「見守り電気」は、スマートメーターで30分ごとに計量される電気の使用量をAIが解析し、一人暮らしの高齢者などの生活リズムの「いつもと違う」変化を検知した場合に、登録された見守る方や同社の見守りセンターへ通知する画期的なサービスです。プライバシーに配慮しつつ、離れて暮らす家族の安心をサポートします。このサービスは、兵庫県IT戦略推進事業や東京都・横浜市のセーフティネット住宅見守りモデル事業に採択されるなど、その社会貢献性が高く評価されています。さらに、経済産業省ものづくり補助金採択を受け、「見守り電気2.0」として夏場のエアコン未利用警報機能も実装し、熱中症対策にも貢献しています。オプションとして、エアコン警備、提携スタッフによる駆けつけサービス、家主・管理会社向けの孤独死保険、週2回のウィークリーコールプラスを提供し、多角的な安心を提供しています。同社は兵庫県養父市に見守りセンターを開設し、シルバー人材の雇用創出とITスキルの活用を推進することで、地域社会の活性化にも寄与しています。 「寄付電気」は、既存の電力会社の従量電灯と同額の電気料金で、その一部(4%)を動物保護団体などの社会貢献活動に寄付できる電力メニューです。電気代を変えずに社会貢献したいと考える顧客層に支持されており、例えば「ネコ電気」として殺処分ゼロを目指す活動を支援しています。 また、同社は法人向けに燃料調整費込の固定単価高圧メニューを提供しており、市場連動価格の変動リスクに不安を持つ企業に対し、安定した電力供給とコスト管理の安心を提供しています。2050年温室効果ガス排出実質ゼロ宣言を背景に、需要企業のCO2対策支援やSDGs推進にも積極的に取り組んでおり、将来的には再生可能エネルギーの発電・売電事業への参入も視野に入れています。デジタル技術の活用とDX推進にも力を入れ、電力サービスを通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。
東京都 港区 芝公園1丁目8番20号
Reivalue株式会社は、「人と人のつながりで人と社会を幸せに」をミッションに掲げ、エネルギーを基盤とした共生経済の実現を目指す企業です。同社は主に「エネルギーソリューション事業」「アウトソーシング事業」「ローカルエコノミー事業」の3つの柱で事業を展開しています。 エネルギーソリューション事業では、法人顧客や自治体に対し、コスト削減とカーボンニュートラル実現に貢献する電力を中心とした多様なサービスを提供しています。具体的には、部分供給や固定プランによる電力供給、再生可能エネルギー由来の電力を提供する実質再エネ電力、初期投資不要で太陽光発電を導入できるオンサイトPPA、需要場所外の再エネ発電所から電力を調達するオフサイトPPA(フィジカルPPA、バーチャルPPA)、ピークシフト・ピークカットや再エネ利用を促進する蓄電池導入支援、そしてFIT非化石証書やJ-クレジット、海外証書(I-REC)といった環境価値の仲介販売を行っています。同社の強みは、エネルギーに関する深い知見、迅速な実行力、自社での実践を通じて培ったノウハウ、そして広範な業界ネットワークを活かし、顧客の多様なニーズに合わせたオーダーメイドのソリューションを提供できる点にあります。 アウトソーシング事業では、エネルギーソリューション事業で得られた実践的な知見を活かし、民間企業や自治体向けに電力調達支援、再エネ調達計画策定支援、セカンドオピニオン提供、ロードマップ策定支援、JCM支援、制度・市況情報提供、環境価値調達支援、自治体CN支援など、多岐にわたるコンサルティングおよび実務支援を提供しています。複雑な電力制度や最新の市場動向を分かりやすく解説し、顧客の環境目標達成を強力にサポートしています。 ローカルエコノミー事業では、エネルギーの知見を地域活性化に役立てるべく、地域密着型のサービスを展開しています。電気・ガスの小売サービス「応援するエネルギー おーエネ」を通じて、電気・ガス料金の割引を提供しつつ、その収益の一部をまちの活性化、耕作放棄地の活用、障がい者のアート活動支援といったSDGs関連の社会貢献活動に還元しています。また、泉佐野市でのゲストハウス「さのさんち」運営や「お試し同棲」プラン、キャンピングカーレンタル「Van Life Rent a car 大阪店」の運営も手掛け、地域経済の活性化に貢献しています。同社は、目標設定型の逆算的アプローチではなく、手持ちの手段から新しいゴールを発見していく問題解決型アプローチ(Effectuation)を徹底し、不確実な時代においても顧客の課題解決に真摯に向き合い、創業以来増収・黒字を継続しています。長瀬産業株式会社や武蔵野銀行との資本業務提携も推進し、事業基盤を強化しています。
大阪府 大阪市西区 北堀江1丁目5番2号
株式会社バランスハーツは、エネルギー・環境分野におけるソリューション・コンサルティング企業として、持続可能な社会の実現と人々の幸福に貢献しています。同社の主要事業は、エネルギー・環境に関するソリューション・コンサルティング、小売電気事業に関するコンサルティング、省エネ・環境対策に関連する製品の製造・販売及び輸出入、そして経営コンサルティングです。 特に、エネルギーの「脱炭素化」「分散化」「効率化」(DD+E)を推進しており、企業や自治体向けにオーダーメイドのプランを提案しています。具体的には、エネルギーマネジメントシステム(BEMS)やLEDライト導入による省エネルギー化、太陽光・風力・バイオマス・水力発電などの再生可能エネルギー100%電力の自家消費型モデル(自社所有型、PPAモデル)の導入支援、CO2ゼロ電力供給メニューの提供など多岐にわたります。これにより、顧客のコスト削減、企業CSR、企業価値向上を支援しています。 また、環境危機管理・感染対策として、高性能オゾン発生機器(オゾンガス・オゾン水)の正規特約店として、卸・販売、機器レンタル、出張作業サービスを提供しています。タムラテコ社製のオゾン発生器は、全国の消防、警察、自衛隊、医療機関、学校、民間企業、ホテル、飲食店など幅広い施設に導入実績があり、ウイルス・細菌対策、除菌・脱臭、食中毒対策、パンデミック対策に貢献しています。 小売電気事業コンサルティングでは、新規参入事業者や既存事業者向けに、立ち上げ支援、需給管理業務代行、料金業務代行、電源調達代行、電源調達代行、販売支援業務、バックオフィス支援業務全般を低コストで提供しています。同社グループは全国規模で70社以上の小売電気事業者の立ち上げ・需給管理業務を支援し、全国9電力エリアでのバランシンググループ組成実績を持つなど、豊富な経験と実績が強みです。 さらに、企業・医療機関・学校法人・各種組合などの登録会員向けに、脱炭素・災害対策・SDGs関連を含む各種補助金・助成金・融資情報の提供と申請サポートサービスを月会費制で展開し、顧客の経営改善を支援しています。これらの事業を通じて、同社は企業や自治体、医療機関、学校法人など多様な顧客層に対し、エネルギーと環境に関する包括的な課題解決と持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。
東京都 千代田区 有楽町2丁目7番1号