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金沢エナジー株式会社は、「エネルギーでつくる地域の未来」を経営理念に掲げ、「100年続く地域密着の総合エネルギー企業」を目指しています。2022年4月1日に金沢市からガス事業および水力発電事業を譲り受け、石川県金沢市および野々市市の一部地域において、都市ガスと電気の安定供給を担う総合エネルギー企業です。 都市ガス事業では、安全・安心・安定供給を最優先とし、大規模地震に備えた設備の耐震化や24時間365日の集中監視・緊急時対応体制を確立しています。お客さまの多様なニーズに応えるため、一般契約に加え、家庭用ガス温水暖房契約「いいGぷらん」や家庭用衣類乾燥機契約「ふんわりプラン」など、ガス機器の使用状況に合わせたお得な料金プランを提供しています。また、最新のガス機器を体験できるショールームを運営し、ガス衣類乾燥機「乾太くん」や家庭用燃料電池「エネファーム」など、快適な暮らしをサポートする製品の提案、ガス機器リース、定額あんしん修理サービスも展開しています。 電気事業においては、金沢市内の犀川上流に保有する5箇所の水力発電所で発電した電力を活用し、"地産地消"の『金沢でんき』として、ガス契約者向けにCO2フリーの電気を提供しています。これにより、貴重なノンカーボン電源として脱炭素社会の実現に貢献しています。 同社は、お客さまサービスの拡充にも力を入れており、会員ポータルサイト「マイエナ！」を通じて料金や使用量の確認を可能にし、ワンドリンク定額制サービス「NomTok」などのユニークなサービスも提供しています。さらに、SDGs推進と地域貢献活動を積極的に行っており、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み、犀川水系への稚魚放流、地域の清掃活動、子ども向けの科学イベント、石川・金沢の伝統工芸を支援する「EGK工芸アワード」の開催、地元スポーツチーム「ツエーゲン金沢」の支援などを通じて、地域社会の持続的な発展に貢献しています。DX戦略を策定し、最新のデジタル技術活用による事業運営の効率化とサービス向上にも取り組むことで、市民の豊かな暮らしを支え、地域の発展に貢献し続けています。

ａｕエネルギー＆ライフ株式会社は、でんきとガスを中心とした総合的なエネルギーサービスを提供しています。auでんき、UQでんき、Pontaでんきなど、多様なブランドのでんきサービスを展開し、お客さまのニーズに合わせた選択肢を提供しています。「東電ガス for au」とでんきサービスをセットでご利用いただくことで、毎月の料金から割引を行う「でんき・ガスセット割」を提供し、お客さまの家計を支援しています。近年では、災害や停電時への備えとして、太陽光パネルを設置済みの家庭を対象に家庭用蓄電池の提供を開始しました。初期費用無料で長寿命かつ安全性の高い蓄電池を導入できるこのサービスは、停電時の電力確保はもちろん、昼間に発電した電気をためて夜間に利用する自家消費を促進し、電気をより効率的に活用できる暮らしを支援します。電力会社からの購入電力量を抑え、環境負荷の低減にも貢献します。ａｕエネルギー＆ライフ株式会社は、分散型電源の統合制御技術を活用し、安心で持続可能な社会の実現を目指し、電力系統の安定化にも貢献しています。

HTBエナジー株式会社は、電力小売り業務を主軸に、一般家庭から法人・業務用まで幅広い顧客層に対し、多様な電気料金プランを提供する新電力会社です。同社は、北海道から九州まで沖縄および一部離島を除く日本全国を供給エリアとし、既存の地域電力会社の送配電設備を利用することで、安定した電力供給と品質を維持しています。 一般家庭向けには、水漏れやスマホ保険が付帯する「ベーシックプラン」、時間帯によって電気料金が異なる「ママトクプラン」、オール電化住宅向けの「ぜんぶでんき」など、ライフスタイルに合わせた選択肢を提供。法人・業務用顧客に対しては、オフィスビル、商業施設、工場、学校などを対象に、高圧・特別高圧・低圧の各需要に応じた最適な料金プランを個別に提案しています。特に、市場価格に連動して電気料金が変動する「市場連動プラン」や、CO2排出量実質ゼロを実現する「LOVE地球Biz」「LOVE地球Power」といった環境配慮型プランを通じて、コスト削減と環境貢献の両面から企業のニーズに応えています。 また、同社はFIT期間を満了した太陽光発電設備所有者向けに、電気の供給と余剰電力買取をセットにした市場連動型のサービスも展開しており、売電収入の最大化を支援しています。電力事業に加えて、東京エナジーアライアンス株式会社の取次事業者として都市ガス料金プランも提供し、電気とガスの両面から顧客のエネルギーコスト削減をサポート。 さらに、顧客満足度向上のため、多岐にわたるオプションサービスを提供しています。「あんしんサポート365」では電気設備、水回り、ガス機器、窓ガラス、玄関鍵のトラブルに対し24時間365日体制で応急処置サービスを提供し、「あんしんサポート365プラス」ではこれに加えて通信端末修理費用保険を付帯。その他、グルメやショッピング、レジャーで利用できる「クーポンBank」、HISの旅行割引サービス、ネットスーパーの優待、エアコンクリーニング割引、家具・家電レンタルサービス「CLAS」との連携特典、家電修理サービスなど、生活全般をサポートする充実したサービスラインナップが同社の強みです。これらのサービスを通じて、HTBエナジーは単なる電力供給に留まらず、顧客の快適で豊かな生活を総合的に支えるビジネスモデルを構築しています。

株式会社リエネは、東急不動産株式会社の100%子会社として、同社グループの再生可能エネルギー事業ブランド「ReENE（リエネ）」の理念を実現するプロフェッショナル集団です。同社は「日本のエネルギー自給率の向上」「地域との共生と相互発展」「脱炭素社会の実現」を目標に掲げ、再生可能エネルギー電気の「つくる」開発・管理運営から、「つかう」売電までを一貫体制で手掛けています。具体的には、太陽光、風力、バイオマス発電所の開発・保有・運用を行い、国内屈指の再エネ発電所事業者としての実績を築いています。 事業内容は多岐にわたり、まず「開発事業」として、東急不動産グループが総合不動産企業として培った経験と開発力を活かし、大規模な再エネ発電所の開発を推進しています。次に「アセットマネジメント事業」では、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーファンドのアセットマネジメントや発電所運営管理（PM）を提供。投資家やレンダー対応、発電効率改善、修繕維持管理、新規ファンド組成アレンジメント、遠隔監視によるモニタリングなど、発電所の資産価値向上に貢献しています。同社は東急不動産グループとして約10年のAM事業の歴史を持ち、多数の投資家・レンダー・個人地権者対応実績と整備された運用体制を強みとしています。 さらに「電力小売事業」では、法人向け電力供給サービス「リエネでんき」を展開し、お客様の脱炭素ニーズに応じた多様なソリューションを提供しています。東急不動産やリニューアブル・ジャパンが開発する非FIT発電所由来の電力をオフサイトPPAで供給する「再エネプラン」や、長期的な事業展望や脱炭素政策の変化に対応できる「短期解約可能型オフサイトPPA」など、柔軟な契約形態が特徴です。また、発電された再エネ電力をアグリゲーションし、バーチャルPPAを用いて環境価値を需要家に提供する事業や、非化石証書仲介事業も手掛け、お客様保有施設への最適なコーポレートPPA提案も行います。 実績として、横浜市や相模原市の学校屋上発電所からの再エネ電力を市内商業施設や需要地へ供給する「地産地消」モデルの構築に貢献。鉄建建設の北海道新幹線工事現場や東急住宅リースグループ、コニカミノルタ、イリソ電子工業、安田倉庫などへのオフサイトPPA導入を通じて、多様な企業の脱炭素化を支援しています。また、東急コミュニティーの高圧一括受電サービス事業を承継し、サービス提供範囲を拡大しています。「地域連携事業」では、横浜市や相模原市の学校へのPPA導入、北海道松前町でのマイクログリッド構築など、地域社会や事業パートナーとの共創型取り組みを推進し、「再エネを、必要な人に、必要な形で届ける」ことを重視しています。同社の強みは、東急不動産グループの総合プロデュース力と、再エネに特化したプロフェッショナル集団としての専門性、そして環境対応とコスト抑制を両立させる多様なソリューション提供能力にあります。これらの取り組みにより、同社は持続可能な社会の実現に貢献しています。

二次資源ホールディングス株式会社は、天然資源の消費を抑制し、未来に資源を残すことを目指し、廃プラスチックや廃食用油などの二次資源を活用したエネルギー運用の仕組みを構築することで、世界的なゴミ問題や安定エネルギー供給問題の解決に貢献しています。同社は、日本発のエネルギー技術で循環型社会の構築を推進するパイオニアとして、GHG Zero Emission、さらにはカーボンネガティブの実現を目指しています。 主要事業として、まず「販売・リース事業」では、自社開発の自家発電機「SRHDシリーズ」をはじめとする関連設備の販売やリースを通じて、企業の環境負荷低減とコスト削減を支援しています。次に「燃料輸送事業」では、精製された再生燃料を各地の発電所や顧客へ安定的に供給するための輸送サービスを提供し、地産地消型のエネルギー循環を支えています。「油化事業」は、廃プラスチックや廃食用油といった産業廃棄物をマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルによって再生燃料（BDF、再生油など）へと精製する中核事業であり、これにより天然資源の利用抑制と廃棄物問題の解決に貢献しています。 「不動産事業」では、発電所建設に必要な土地の仕入れや開発を行い、エネルギーインフラの基盤を整備しています。「小売電気事業」では、二次資源を利用して発電された環境に優しい電力を供給し、新電力市場において脱炭素化社会の実現を後押ししています。「発電機開発事業」では、廃食用油や再生重油を燃料とする自家発電機を開発し、企業や工場が電力コストを削減しつつBCP対策を強化できるソリューションを提供しています。 「建設・O&M事業」は、二次資源を利用した発電所の設計から建設、そして長期にわたる運用・保守（Operation & Maintenance）までを一貫して手掛け、発電所の安定稼働を保証します。同社は、小規模かつ低コストでの発電所構築を可能にし、地域住民と協力しながら法令を遵守した設備を提供しています。実績として、兵庫グリーンバイオマスファーム、D-POWER津発電所、茨城県常総市バイオマス発電所、瑞浪市水上バイオマス発電所などの運用を開始しています。「企画コンサル事業」では、脱炭素化システムの構築支援、自家発電導入のコンサルティング、さらには複雑な補助金申請サポート（省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金、中小企業経営強化税制など）を提供し、顧客の事業変革を多角的に支援しています。「宣伝・広告制作事業」を通じて、二次資源活用の重要性や同社の取り組みを広く社会に発信し、普及啓発に努めています。また、「特定建設業」として建築工事業および電気工事業の許可を持ち、発電所建設における専門性と信頼性を確保しています。 同社のビジネスモデルは、産業廃棄物の回収から燃料精製、発電、電力供給、そして関連するコンサルティングまでを一元管理することで、建設・製造・運送・買電の過程で発生するCO2も加味した「地産地消型ゼロエミッション」システムを構築している点に強みがあります。これにより、天然資源の利用を抑制し、温室効果ガスを発生させないエネルギー供給を普及させ、日本の電力課題解決と脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社U-POWERは、U-NEXT HOLDINGSグループの一員として、小売電気事業を展開する新電力サービスプロバイダーです。同社は「今、未来にできることを。」という企業理念のもと、法人および家庭向けに、環境負荷の低減と経済合理性の両立を目指した電力供給サービスを提供しています。主要な事業内容は、FIT非化石証書を活用し、実質的にグリーンエネルギー比率10%から100%の電力を供給する「GREEN10」「GREEN50」「GREEN100」といった多様な料金プランの提供です。これにより、企業顧客のESG経営やSDGs対応、RE100イニシアチブ達成を支援し、CO2排出量削減に貢献しています。法人向けには、低圧・高圧電力に対応し、市場連動型、ハイブリッド型、固定料金型といった柔軟な契約形態を用意。また、JEPXでの電力取引価格を確認できる「市場価格チェッカー」などのツールも提供し、顧客の電力コスト最適化をサポートしています。家庭向けには「GREENホーム」プランを通じて、一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団の森林保全活動を支援するなど、社会貢献活動にも力を入れています。同社は全国に17の拠点と25の営業拠点を持ち、広範な地域でサービスを展開。コスモエコパワーの風力発電所から電力・環境価値を調達するなど、再生可能エネルギーの安定供給源確保にも注力しており、持続可能な社会の実現に向けた変革を推進しています。

株式会社エネワンでんきは、2014年にガスワングループの電力事業として誕生し、2022年に小売電気事業の専門性を高めるため分社化された「お客さまにとって最も身近なホーム・エネルギーパートナー」を理念とする総合エネルギー企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず小売電力事業およびその他各種電気事業を展開しています。個人顧客向けには、ライフスタイルや電気使用量に合わせて最適なプランを選べる「エネワンハッピー」「エネワンバリュー」「エネワンダフル」といった多様な料金プランを提供。特に、実質的にCO₂排出ゼロを実現する「カーボンニュートラルでんき」や、電気料金の支払いで食品が届き食品ロス削減に貢献できる「食べとくエコプラン」など、環境貢献と家計に優しいユニークなサービスも提供しています。同社の料金プランは市場価格に連動しない「非」市場連動型であるため、急な電気代高騰リスクが低いという強みがあります。次に、燃料電池装置、太陽電池装置、蓄電装置、自家発電装置、コージェネレーションシステムといった分散型エネルギー・システムの販売、設計、施工も手掛けており、先進的なエネルギー供給ソリューションを提供しています。さらに、液化石油ガス（LPガス）やその他各種高圧ガス、燃料類の販売も重要な事業の一つであり、特に愛知県、岐阜県、三重県を中心にLPガスを供給しています。LPガスと電気のセット割引など、顧客の利便性を高めるサービスも展開。また、宅配水および各種エネルギーの販売代理業務も行い、顧客の多様なニーズに応えています。同社は、エネルギー供給を通じて安心で快適な生活をサポートし、地域社会の課題解決に貢献することを目指しており、Webでの簡単な申し込み手続きや、ガスワングループとしての長年の実績と中部電力グループとの資本関係による信頼性も強みとしています。

アルカナエナジー株式会社は、電力小売事業を主軸とする新電力会社であり、業界最安値の電気供給を目指しています。同社は、物価高騰が続く中で、ご家庭や事業者様の電気料金負担を少しでも軽減することを使命としています。この低価格を実現するため、IT技術を駆使した業務フローの徹底的な効率化を図っています。具体的には、ペーパーレス化やWeb上での申し込みシステム化を進めることで、通常の大手電力会社で発生しがちな人件費や設備維持管理費を大幅に削減し、その結果として業界最安値水準の価格帯で電気を供給することを可能にしています。提供する料金プランは、一般家庭向けの「アルカナおうちでんき」、事務所や店舗向けの「アルカナしごとでんき」、そして動力を使用する事務所や店舗向けの「アルカナでんき低圧電力」の3種類です。「アルカナおうちでんき」は基本料金がなく、使った分だけ支払うシンプルな従量課金制で、電気を多く使う家庭に推奨されます（オール電化は対象外）。「アルカナしごとでんき」は電力量単価が単一で、使用量が多いほどお得になる設計です（契約容量6kVA以上が対象）。「アルカナでんき低圧電力」は基本料金が割安に設定されており、業務用機器が常時稼働していない場合にコストメリットがあります。これらのサービスは北海道から九州までの広範囲で提供されており、既存の一般送配電事業者の送配電網を利用するため、電気の品質は従来の電力会社と変わらず安定しています。顧客はオンラインで簡単に料金シミュレーションや申し込みができ、切り替え時の立ち会いや工事は原則不要です。また、現在の電力会社への解約手続きも同社が代行するため、顧客の手間を最小限に抑えています。支払い方法はコンビニ現金払い（GMO後払い）、クレジットカード決済、口座振替から選択可能です。同社は複数のメディアで「おすすめの新電力会社」として紹介されるなど、その競争力と顧客メリットが評価されています。

ヘキサ・エネルギーサービス合同会社は、日本のエネルギーインフラへの長期的な事業投資を通じて、再生可能エネルギーのさらなる導入促進と電力系統の安定化に貢献することを使命としています。同社は、再生可能エネルギーや蓄電池を活用した電力事業全般を展開しており、特に系統用蓄電池事業に注力しています。全国で合計449MWac・1.8GWh以上の系統用蓄電所を開発中であり、北海道から九州まで広範な地域でプロジェクトを進めています。具体的には、経済産業省および電力広域的運営推進機関（OCCTO）が実施した「2023年度長期脱炭素電源オークション」採択案件において、国内初となる「田川蓄電所」（福岡県田川市、出力29,970kW・定格容量130,390kWh）を竣工・稼働させ、九州エリアの再エネ出力抑制・需給調整課題に寄与しています。また、北海道白老町、恵庭市、三重県松阪市、秋田県由利本荘市、富山県小矢部市、京都府福知山市、熊本県熊本市など、全国各地で複数の蓄電所建設に着手しています。 系統用蓄電池の開発・運営に加え、同社は全国で合計100MW以上の太陽光発電所（運転中・開発中）の構築も手掛けており、クリーンエネルギーの普及と地域のエネルギー自立を支援しています。I Squared Capitalグループの一員として、グローバルな知見と豊富な経験を活かし、日本特有のエネルギー課題に対する最適なソリューションを提供。デベロッパーやEPCパートナー（例：しろくま電力株式会社、サングロウジャパン株式会社）との協業を通じて、プロジェクトを推進しています。 さらに、同社はESG活動にも積極的に取り組み、「地域社会との共生」を事業の基盤と位置付けています。具体的には、社会的養護を受ける子どもたちの学業や進学を支援する給付型奨学金制度「みつばちフェローシップ」を設立し、学習支援や社会体験プログラムを提供することで、次世代の人材育成と地域経済への貢献を目指しています。環境との調和、地域経済との連携、防災・レジリエンスの強化、次世代への教育支援など、多面的な価値創出を追求し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

エーステクノロジー株式会社は、2012年のFIT（固定価格買取制度）施行を契機に太陽光発電設備の施工事業を開始し、現在ではEPC（設計・調達・建設）事業者として幅広い領域で事業を展開しています。同社の主要事業は、太陽光発電所用地の仕入れから土地調査、発電所建設工事、開発業務、そして発電設備の販売に至るまで、太陽光発電事業の全工程を一貫して手掛けるEPC事業です。特に、非FIT太陽光発電設備に強みを持ち、用地仕入れ営業、行政開発、建設工事、設備販売、O&M（運用・保守）の5つの分野全てに専門のエキスパートを配置し、土地の選定から許認可取得、設計、造成、施工、さらには完成後のメンテナンスまで、ワンストップでサービスを提供しています。 同社は、低圧から高圧、特別高圧、住宅用、自家消費型といった多様な太陽光発電設備に対応可能であり、顧客の具体的なニーズに応じた最適な提案と施工を実現しています。用地仕入れにおいては、1,000㎡前後の平坦な遊休地を中心に、地権者との直接交渉を通じて土地を確保し、地域にクリーンエネルギーを供給する発電所の建設を進めます。行政開発では、自社のプロフェッショナルが関係法令の確認から住民説明会、各種許認可の取得まで責任を持って対応し、現場の状況に応じた柔軟な対応が可能です。建設工事では、10年以上の豊富な施工実績を持つ代表を筆頭に、測量、伐採、造成、杭打ち、架台パネル設置、電気工事、フェンス工事までを最短3～7日で完了させる迅速かつ高品質なサービスを提供し、関東から関西、中国・四国・九州、東北地方で280件以上の野立て発電所、2,800棟以上の屋根上工事の実績を誇ります。 また、同社は太陽光発電設備単体の販売も行い、初めて太陽光事業に取り組む企業へのサポートも充実させています。運用・保守（O&M）サービスでは、自社・他社建設を問わず、草刈りや電気点検といった定期メンテナンスから緊急時の駆け付け対応までを網羅し、設備の長期安定稼働を支えます。 EPC事業に加え、同社は「建設事業」として、産業用太陽光工事、工場・店舗・住宅向けの屋根上太陽光工事、マンションや商業施設向けの蓄電池導入工事、さらにはEV充電スタンド導入工事も手掛けています。これらの事業を通じて、北海道から鹿児島まで全国のEPC会社や、関東・中部・関西の営業会社、メーカー、量販店など幅広い顧客層に対し、現場調査から設計、資材調達、施工、O&Mまで一貫したソリューションを提供しています。同社の強みは、各分野に特化したエキスパートによる確かな技術力とノウハウ、そして仕入れから管理までを自社一貫で担うことで実現する信頼性と柔軟な対応力にあります。これにより、「信頼してすべて任せられる会社」として、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の実現に貢献しています。

エナジーグリッド株式会社は、電気の需給変動による価格の激しい変動リスクをコントロールし、企業が抱える不安を解消することを使命として2021年7月14日に設立されました。同社は、電力の小売り・卸売取引、商品先物取引を含むコモディティ取引全般、および関連事業を展開しています。特に、日本の電力市場における流動性の低さや価格変動の課題に対し、電力と金融の知見を融合させた独自のビジネスモデルを構築しています。 同社の主要な事業は、大手電力会社や商社から大口の電力を調達し、それを新電力会社が購入しやすい小口に分割して販売する電力卸売取引です。この際、単に電力を売買するだけでなく、先物取引、デリバティブ、オプション取引といった高度な金融手法を駆使し、電力価格の変動リスクをマネージすることで、新電力各社に長期安定的な電力調達機会を提供しています。同社は、どの電力会社の資本にも属さない独立系・中立的な「電力卸のマーケットメーカー」として、電力の供給側と需要側の双方が抱える価格変動リスクを直接引き受け、取引相手となることで市場の流動性向上と安定化に貢献しています。 顧客層は、小売電気事業者、発電事業者、再生可能エネルギー事業者、新電力各社、大手電力会社、商社、さらには国内外のエネルギー生産者および消費者に及びます。中小規模の新電力会社が信用リスク等の理由で大手電力会社と直接取引が難しい現状において、同社は両者の間に介在し、スポット市場の価格変動リスクから顧客を保護する役割を担っています。 同社の強みは、創業メンバーが長年培ってきた金融実務とエネルギー・コモディティ分野におけるリスク管理の厚いケイパビリティ、そしてデリバティブを活用した他社にはない商品設計・開発力にあります。設立初年度から黒字決算を達成し、取引開始から短期間で相対取引者数は80社超、取引電力量は98億kWh（金額ベースで2300億円）を超える規模に急拡大するなど、目覚ましい実績を上げています。2024年には世界有数の投資会社であるシタデルの傘下に入り、その資本力、テクノロジー、分析力を活用することで、さらなる成長と日本の電力市場の発展への貢献を目指しています。運転資金の増強にも積極的に取り組み、シンジゲートローンや当座貸越契約を通じて、より多くの事業機会を獲得し、業容拡大を図っています。

いずも縁結び電力株式会社は、出雲市、JFEエンジニアリング株式会社、株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービス、株式会社山陰合同銀行が連携して2021年7月19日に設立された地域エネルギー会社です。同社は、再生可能エネルギーの地産地消を通じた事業を展開し、地域の脱炭素化、省エネルギー化、そして地域経済の活性化という好循環を生み出すことを目的としています。特に、出雲市の「ゼロカーボンシティ」実現への貢献を掲げています。 同社の主要事業は、再生可能エネルギーによる電力供給事業およびその他の再生可能エネルギーに関する事業です。具体的には、出雲市内の再生可能エネルギー発電所やその他契約発電所から電力を調達し、出雲市内の公共施設へ供給しています。供給先の一例としては、本庁舎、来原浄水場、出雲健康公園、出雲科学館などが挙げられます。同社の電源構成は、2023年度実績で地産電源比率が72%に達しており、出雲エネルギーセンター（バイオマス）、キララトゥーリマキ風力発電所（風力）、出雲SOLARiE大社太陽光発電所（太陽光）など、地域の多様な再生可能エネルギー源を活用しています。また、固定価格買取制度（FIT）を活用している発電所からの電力調達も積極的に行い、地域の環境政策であるエネルギーの地産地消を推進しています。 同社は、出雲市および近隣市町の再生可能エネルギー発電事業者から電力を調達しており、FITを活用している発電所に対しては法定単価での継続買取を保証しています。電力料金は基本料金、従量料金、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金で構成され、国の電気・ガス料金負担軽減支援事業や電気・ガス価格激変緩和対策事業による値引きも適用されることがあります。これにより、地域に根差したクリーンエネルギーの安定供給と、地域経済への貢献を両立させるビジネスモデルを構築しています。

Ｓｅｃｏｎｄ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ　Ｊａｐａｎ合同会社は、データとテクノロジーを駆使し、再生可能エネルギー資産および柔軟性エネルギー資産の管理を専門とする企業です。欧州市場での豊富な経験を活かし、日本の脱炭素化への道筋を支援しています。同社は、欧州のアルゴリズムによる電力取引のリーディングイノベーターであるSecond Foundation Groupの一員として、再生可能エネルギーがエネルギーシステムに与える影響を深く理解し、安定的かつ効率的なエネルギー供給を確保するため、自然エネルギーの挙動予測と管理に注力しています。具体的には、高度な数理的知識を活用して再生可能エネルギーの生産量やその他多くの重要な予測要因を予測し、資産所有者がリターンを最大化し、リスクを最小化できるよう支援します。また、独自の分析モデルと取引プラットフォームを通じて、再生可能エネルギーを配電網や広範なエネルギー市場に統合するコストを削減しています。 同社は2023年5月に設立されて以来、太陽光発電と風力発電の効率的かつ安定的なアグリゲーション、および電力スポット市場、需給調整市場（バランシング）、容量市場における蓄電池システムなどの柔軟性エネルギー供給資産の管理に重点を置いています。Second Foundation Groupが提供する高度な予測、取引、スケジューリング機能を活用することで、インバランスコストを最小限に抑え、資産の商業的価値を高めています。高度な業務自動化により、24時間365日、非常に効率的な運用を実現しており、現在、日本国内で500メガワットを超える発電所を管理しています。さらに、再生可能エネルギー資産の需給調整や、FITからFIP制度への移行に伴う収入保証に関連するサービスに関心のあるビジネスパートナーを積極的に求めています。ジョイントベンチャー・パートナーであるIQgとの提携を通じて、バッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）や太陽光発電所の開発、およびこれらのプロジェクトに対する包括的な運用・保守サービスも提供し、日本における信頼性が高く持続可能なエネルギーの未来を支援しています。

おきたま新電力株式会社は、山形県置賜地域を拠点に、再生可能エネルギーの地産地消を推進する地域新電力会社です。同社の主要事業は、小売電気事業、電気通信事業、再生可能な自然エネルギーを利用した発電・売電・買取事業、そして再生可能エネルギー・資源活用の情報収集・調査・コンサルティング業務の4本柱で構成されています。特に、置賜地域内で生み出される豊富な電気エネルギーを活用し、地域内の自治体、民間企業・団体、そして一般家庭へ電力を供給することで、電力の自給自足と地域経済の循環を目指しています。 同社は、令和4年（2022年）4月より置賜三市五町を対象エリアとして小売電気事業を開始し、現在では約300施設に電力を供給する実績を上げています。電力調達においては、バイオガス、太陽光、小水力、水力といった多様な再生可能エネルギー源を総合的に組み合わせることで、外部環境の変化にも対応できる安定供給体制を構築しています。また、FIT制度を活用しない余剰電力（Non-FIT）や卒FIT電力の買取サービスも提供し、地域の太陽光発電事業者（個人・法人問わず）が発電した電力を有効活用できる仕組みを構築しています。 さらに、同社は単なる電力供給に留まらず、地域貢献活動にも注力しています。電力利用による財源創出を通じて、高齢者向けの「見守りサービス」や「買い物支援」「移動サポート」といった住民サービスへの還元を検討しており、地域の課題解決に貢献するビジネスモデルを展開しています。長井市小中学校における二酸化炭素削減量の「見える化」実証試験や、未来を担う子どもたちへの寄附活動など、脱炭素社会の実現と地域レジリエンスの強化に向けた取り組みを積極的に行っています。これらの活動を通じて、同社は置賜地域のゼロカーボン・シティ実現と持続可能なまちづくりに貢献しています。