ログイン新規登録

580万社の日本企業情報データベース。 AIエージェントからもアクセス可能。

プロダクト

  • 機能
  • MCP API
  • ユースケース
  • 料金

会社

  • 会社情報
  • お問い合わせ

リーガル

  • 利用規約
  • プライバシーポリシー
  • 特定商取引法に基づく表記
  • データに関する免責事項
運営会社
株式会社Compalyze
代表者
鈴木 隆士
お問い合わせ
/contact·特商法表記·プライバシー·データ免責

© 2026 株式会社Compalyze. All rights reserved.

Advanced Search

詳細検索

← 通常検索に戻る
含む:登録小売電気事業者×届出電気通信事業者×発電事業者×決算情報あり×特許申請あり×商標申請あり×総資産100億円以上×M&A登録支援機関×健康経営優良法人(大規模法人部門)×
指定なし50,000+

その他

法人属性

許認可等

認定

検索結果2件

オリックス株式会社

東京都 港区 浜松町2丁目4番1号

株式会社金融・保険
法人番号8010401006942設立1950-03-28従業員3,783名スコア100.0 / 100.0

オリックス株式会社は1964年にリース会社として創業して以来、金融を起点に事業領域を拡大し、現在では世界約30の国と地域で事業を展開する多角的な金融サービスグループへと成長しました。同社は「Finding Paths. Making Impact.」を企業理念に掲げ、リース、融資、投資、保険、銀行、資産運用、不動産、コンセッション、環境エネルギー、自動車関連サービス、産業/ICT機器、航空機・船舶といった多岐にわたる10の事業セグメントをグローバルに展開しています。法人顧客向けには、IT機器や産業機械などの設備調達を支援するリース・割賦、運転資金や設備資金の融資、売掛債権の早期資金化を図るファクタリング、企業年金サービス、事業承継支援、航空機・船舶投資のアレンジなど、幅広い金融ソリューションを提供しています。不動産分野では、オフィスビルや商業施設、物流施設などの開発・投資・運営に加え、顧客の不動産賃貸事業を支援する「+CoRE」サービスを提供し、本業補完や事業承継をサポートします。環境エネルギー事業では、再生可能エネルギー発電所(太陽光、風力、バイオマス、地熱)の開発・運営を積極的に推進し、顧客施設への太陽光発電設備設置と電力供給を行うPPAモデル(オンサイト・オフサイト)も提供しています。また、グループ会社を通じて自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売などの自動車関連サービスや、産業/ICT機器のレンタルサービス、廃棄物処理・リサイクル事業も展開し、多様な顧客ニーズに応えるとともに、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の強みは、長年培ってきた専門性とノウハウ、そして多角的な事業ポートフォリオから生まれるシナジー効果にあり、顧客の経営課題解決から新たな価値創造までを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。

日本テクノ株式会社

東京都 新宿区 西新宿1丁目25番1号

株式会社専門サービス
法人番号4011101045697設立1995-04-04スコア57.2 / 100.0

日本テクノ株式会社は、主に「GIFT map M&A ビジネスマッチング」サービスを通じて、中小企業の事業承継や事業拡大を支援するM&A仲介事業を展開しています。同社は、約76,000件に及ぶ全国の契約件数を持つ顧客基盤と広範なネットワークを強みとし、M&Aだけでなく、新商品・新サービスの開発を視野に入れた資本提携、ホールディングス化、経営コンサルティング、ブランド構築支援、営業代行支援など、多角的なアプローチでお客様の架け橋となることを目指しています。特に、金融機関や民間仲介業者が取り扱うことが少ない小規模事業者のM&Aをメインに手掛けており、後継者不足が深刻化する中小企業の課題解決に貢献しています。 同社のビジネスマッチングサービスは、売り手企業と買い手企業双方の経営者や従業員の明るい未来のために、あらゆる可能性を共に考え、相乗効果を生み出すことを重視しています。仲介業務においては、単なる資産査定といった専門的かつシビアな側面だけでなく、経営者の思いや複雑な事情を深く理解し、トップ同士の価値観を見極めながら「人と人を結びつけること」を最重要視しています。これにより、双方の利益を最大化し、統合後の成長戦略を促進させるアドバイザリーを提供しています。 サービスの流れとしては、まず個別相談から始まり、秘密保持契約の締結、決算書提出および社内審査を経て、仲介契約を締結します。その後、ノンネームシートやノンネーム会社サマリーをサイトに公開し、GIFT mapを通じて情報収集や相手先企業の選別・検討が行われます。条件が整えばトップ面談や企業訪問を経て、譲渡などの契約交渉を開始し、最終的にご成約に至ります。同社は経済産業省が策定した「中小M&Aガイドライン」を遵守しており、「M&A支援機関登録制度」にもいち早く登録しています。これにより、利用企業は事業承継・引継ぎ補助金の対象となるなどのメリットを享受できます。 対象顧客は、後継者不在に悩む中小企業や小規模事業者、事業の選択と集中を図りたい企業、事業拡大や多角化を目指す企業など多岐にわたります。成約事例を見ると、製造業(プラスチック成形、金型設計・製造、金属加工、縫製、水産加工、食品製造、印刷関連、製本)、建設業、運輸業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業(ゴルフ練習場、レジャー複合施設、自動車教習所、クリーニング業)、医療・福祉、産業廃棄物収集運搬業など、幅広い業種でのマッチング実績があります。全国に広がるネットワークを活かし、地方同士のマッチングや全国展開の支援も可能です。