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ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社は、1978年にNECグループの金融サービス会社として創立され、2024年10月からはSBI新生銀行グループの一員として、金融と最新のICTを融合させた多角的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は、情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備など各種機器設備のリース・レンタル・割賦販売、およびこれらに関連する物品売買や保守サービスを含む「リース事業」です。また、「ファイナンス事業」では、企業の信用力や収益力に基づいた設備投資資金への融資を行うコーポレートローン、プロジェクトファイナンス、売掛金の早期資金化を支援するファクタリング、各種債権流動化プログラムを提供し、お客様の資金調達の多様化や資金効率の最適化を支援しています。 さらに、同社は「インベストメント事業」として、将来性や技術を有するベンチャー企業への投資を行うベンチャー投資事業を展開しており、傘下のNVenture Capital株式会社を通じてテクノロジー系やソーシャルイノベーション型のベンチャー企業を支援しています。また、株式会社リサ・パートナーズを通じて企業投資、債権投資、不動産事業、ファンド運営、各種アドバイザリー事業も手掛けています。「その他の事業」では、エネルギー、観光、農業、ヘルスケアといった新領域への取り組みや、官民連携による社会インフラ整備をサポートするPFI・PPP事業、M&Aアドバイザリーサービスを提供しています。 同社は、ICT機器のライフサイクル全般を支援するPITサービスやITAMサービスを通じて、お客様の業務効率化やIT資産管理の最適化を推進しています。具体的には、ICT機器のキッティング、代替機運用、データ消去、レンタル管理をサポートするWebサービス「PIT Asset Manager」、IT資産管理の現状可視化から運用代行までを支援する「ITAMサービス」を提供し、コンプライアンス、セキュリティ、コストリスクの低減に貢献しています。これらのサービスは、養命酒製造株式会社や株式会社富士薬品などの導入事例で、PC調達・運用業務の負荷軽減やIT資産管理の効率化に大きく貢献した実績があります。同社は、お客様の設備投資、資金調達、商品拡販、業務効率化、特定領域の課題解決に対し、最適な金融ソリューションとICTサービスを組み合わせることで、社会価値と経済価値の創出を目指しています。

auペイメント株式会社は、KDDIグループの一員として、モバイルとキャッシュレスを融合した多様な決済・金融サービスを提供する企業です。同社は資金移動業および前払式支払手段発行業を主軸とし、生命保険媒介業、損害保険代理業、金融商品仲介業、銀行代理業、広告業も展開しています。 主要サービスは、KDDIと共同運営するスマートフォン決済サービス「au PAY」です。au PAYは、コード支払い、ネット支払い、請求書払い、QUICPay＋、国際ブランドMastercard®対応のau PAYプリペイドカードなど、多様な決済手段を提供し、実店舗からオンラインまで幅広いシーンで利用可能です。auの携帯電話契約がないユーザーでも利用でき、Pontaポイントが貯まる利便性とお得さを強みとしています。 法人向けには、au PAYに残高をチャージできる「au PAY ギフトカード」を発行・販売しています。これはオリジナルデザインも可能なカードタイプとデジタル発行のコードタイプがあり、企業の販促キャンペーンや福利厚生、謝礼など多様なビジネスシーンで活用され、贈る側と受け取る側の双方にメリットを提供しています。 さらに、法人から個人へのau PAY送金サービス「Bチャージ」も展開しています。これは24時間365日リアルタイムでの即時送金が可能で、CSVファイルアップロードによる簡単な導入やAPI連携にも対応し、銀行振込手数料や運用コストの削減に貢献します。約3,967万人のau PAYユーザーが利用可能であり、受け取った残高は全国851万カ所の加盟店での利用に加え、現金出金や他金融サービスへの送金も可能であるため、高い利便性を持つサービスです。 2025年からは、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者として、給与デジタル払いサービス「au PAY 給与受取」をKDDIグループ各社以外にも提供開始しています。このサービスは「仮想口座方式」と「Bチャージ方式」の二つの方式を提供し、企業は既存の給与支払いシステムやニーズに合わせて導入できます。従業員はau PAYアプリを通じて給与を受け取ることができ、上限額10万円までのau PAY給与残高は、本人確認済みのau PAYユーザーであれば誰でも利用可能。超過分は自動で指定金融機関口座へ送金され、月1回の金融機関口座への出金は無料です。資金保全や不正取引時の補償も備え、安心・安全なサービス提供に努めています。同社は「モバイル×キャッシュレス」を生活インフラと捉え、顧客体験を重視したサービス展開を通じて、新しいキャッシュレス決済文化の創造を目指しています。

フロンティア・マネジメント株式会社は、企業価値向上を支援するグローバルな独立系プロフェッショナルファームとして、多岐にわたる経営課題に対し、戦略策定から実行まで一貫したハンズオン支援を提供しています。同社の主要な事業内容は、経営コンサルティング、事業承継コンサルティング、M&Aアドバイザリー、そして投資事業です。 経営コンサルティングでは、長期ビジョンの策定から、事業ポートフォリオ戦略、成長戦略（新規事業計画含む）、M&A戦略、海外戦略といった企業・事業戦略の立案、さらにはマーケティング戦略、営業戦略、業務プロセス再構築、サプライチェーンマネジメントなどの機能戦略の策定までを支援します。特に、戦略の具体化から成果発現までを伴走するハンズオン支援に強みを持ち、組織文化や意識改革にも深く関与します。M&A実行フェーズにおいては、事業デューデリジェンスからPMI（Post Merger Integration）までをシームレスにサポートし、クライアント企業の長期的な企業価値向上に貢献します。 事業承継コンサルティングでは、「経営」と「資産」の両面から次世代への円滑な承継を支援します。家族承継コンサルティングでは、自社株式の承継スキーム実行支援や事業計画の策定・実行支援、自社株式評価などを手掛けます。また、事業承継M&Aアドバイザリーや事業再生M&Aアドバイザリーも提供し、承継ストラクチャーの決定から計画策定、ディール実行、金融機関との連携までをワンストップで支援します。中小M&Aガイドラインを遵守し、公正かつ透明性の高いM&A支援を実践しています。 同社の強みは、製造、流通、サービス、通信など幅広い業界での経営実務経験を持つプロフェッショナル集団による、業界特性を踏まえた実現性の高い戦略立案能力と、結果にコミットする高いハンズオン支援能力です。M&A専門家、会計士、弁護士など多様な専門分野の知見を持つメンバーが連携し、クライアントのニーズに合わせた最適なソリューションをテーラーメイドで提供します。また、メガバンクから地域金融機関まで幅広い金融機関との強固なネットワークも有しており、事業承継における金融機関との調整実績も豊富です。 ビジネスモデルとしては、コンサルティングおよびM&Aアドバイザリーサービスを通じて専門的な知見と実行支援を提供し、その対価として報酬を得る形態が中心です。加えて、連結子会社であるフロンティア・キャピタル（FCI）を通じた投資事業も展開しており、地域の中核企業への投資を強化し、被投資企業の飛躍的な成長を実現することで、グループ全体の収益拡大を目指しています。中期経営計画（2024-2026年度）では、DX推進のハンズオン支援やクロスボーダーM&A支援の強化、新たなファンド設立など、ソリューションの拡充と組織体制の強化を図り、日本企業の複雑化する社会課題解決と持続可能な成長に貢献することを目指しています。

株式会社ホンダファイナンスは、Hondaグループの一員として、自動車、バイク、パワープロダクツなど多岐にわたるHonda製品の購入・利用を金融面からサポートする専門会社です。同社は、個人および法人のお客様に対し、クレジット（オートローン）やカーリースといった多様な金融商品を提供しています。特に、新車購入を検討するお客様向けには、オンラインで手軽にクルマの申し込みが可能な「Honda ON」を展開しており、3年や5年といった契約期間を選択できるリースサービスを提供しています。これにより、お客様は初期費用を抑えつつ、月額定額でHonda車を利用できるメリットを享受できます。また、より短期的な利用ニーズに応えるため、月極定額のサブスクリプションサービス「Honda マンスリーオーナー」も提供しており、1ヶ月から最大11ヶ月まで、ライフスタイルに合わせて柔軟にクルマを利用できる選択肢を広げています。これらのサービスは、オンラインでの予約から利用までをスムーズに行えるデジタルプラットフォームを通じて提供され、お客様の利便性向上に貢献しています。さらに、契約者専用のオンラインサービス「メンバーズOnline」を通じて、契約内容の確認や各種手続きをオンラインで完結できる環境を整備し、アフターサービスも充実させています。同社の強みは、Honda製品に特化した金融ノウハウと、Hondaグループが培ってきた信頼性に基づいた安心感のあるサービス提供にあります。これにより、お客様はHonda製品をより身近に、そして安心して利用できる環境が提供され、Honda製品の販売促進と顧客満足度の向上に大きく貢献しています。同社は、お客様の多様なニーズに応えるべく、常に金融サービスの革新と拡充に努め、Hondaのモビリティライフを支える重要な役割を担っています。

株式会社ビューカードは、東日本旅客鉄道株式会社の全額出資子会社として、クレジットカード業を主軸に多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社は1993年のビューカード発行開始以来、駅や街をはじめとする様々な生活シーンで利便性の高いサービスを追求し、顧客満足度向上に努めています。主要事業として、クレジットカードの発行・管理、金融業、クレジットカード等の決済処理代理業、現金自動預払機（VIEW ALTTE）による金銭貸付・預貯金引出の代理業務、前払式支払手段の発行・販売業、情報処理・情報提供サービス業、両替業、そして銀行代理業（JRE BANK）を展開しています。個人顧客向けには、Suica機能一体型の「ビュー・スイカ」カードをはじめ、「ルミネカード」「JALカードSuica」「ビックカメラSuicaカード」「大人の休日倶楽部カード」「JRE CARD」など、多様な提携カードを提供。オートチャージサービスやJRE POINTとの連携により、鉄道利用からショッピングまで幅広いシーンでポイントが貯まり、利用できる利便性を強みとしています。法人顧客向けには「ビュー法人カード」「ビジネスえきねっとカード」「ビュービジネスオーナーズカード」を提供し、経費精算の効率化やパーチェシング決済サービス、経費データ連携プラットフォームとの連携も推進しています。また、2015年には外貨両替業務を開始し、海外発行カード専用キャッシュディスペンサーの設置、Apple Payへの対応など、決済サービスの国際化・多様化にも積極的に取り組んでいます。2024年には楽天銀行と提携し「JRE BANK」サービスを開始するなど、銀行代理業にも進出し、金融サービスの提供範囲を拡大しています。同社は、独創的で信頼のおける金融サービスの提供を通じて、より豊かな生活の実現に貢献することを目指しています。

ビットバンク株式会社は、「ビットコインの技術で、世界中にあらゆる価値を流通させる」というミッションを掲げ、暗号資産（仮想通貨）関連事業を展開する企業です。同社は、個人投資家から事業法人まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる暗号資産取引サービスを提供しています。主要サービスとして、国内アルトコイン取引量No.1を誇る現物取引（取引所）があり、本格的な板取引を通じて多様な銘柄の売買が可能です。初心者向けには直感的なインターフェイスで手数料無料で暗号資産を購入・売却できる「かんたん購入・売却（販売所）」を提供。さらに、現物板でレバレッジ取引が可能な信用取引や、保有する暗号資産を預けることで最大年率5%で増やせる「貸して増やす（レンディング）」サービスも提供しています。 同社の強みは、創業以来ハッキングゼロ件という信頼性の高いセキュリティ対策と、ビットコイン、XRP、イーサリアムをはじめとする豊富な取扱銘柄です。また、急な資金ニーズにも対応できるよう24時間365日対応の日本円即時出金サービスを提供。上級者トレーダー向けには、世界中のトレーダーに愛用される高性能チャート「TradingView」の採用や、システムトレードを可能にする豊富なAPIを提供し、一定取引量以上の顧客には手数料優遇や専用窓口を設ける「ビットバンクVIPプログラム」を用意しています。事業法人向けには、専属のカスタマーサポート、カストディサービス、期末時価評価課税の適用除外、サブアカウント作成など、きめ細やかな限定サービスを提供し、法人顧客の多様なニーズに応えています。同社は、オープンでフェアな社会の実現を目指し、暗号資産技術の応用を通じて、世の中の進歩に貢献することを使命としています。

アクリーティブ株式会社は、金融サービスとビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）を二つの柱とし、これらが融合する領域に強みを持つ企業です。同社は、医療機関、介護事業者、調剤薬局といったヘルスケア分野の顧客に対し、診療・介護報酬債権の早期資金化を支援する「FPSメディカル」を提供しています。これは、国保連や支払基金に対する債権を同社が買い取り、最大で保険請求額の約3ヶ月分の資金を最短2週間で提供するファクタリングサービスで、赤字決算や債務超過の事業者も利用可能です。また、診療報酬の保険請求業務精度向上を目的とした「診療報酬最適化サービス（レセプト診断）」では、レセプト診断、医事課ワークショップ、レセプト点検ソフト販売を通じて、増収対策や査定返戻の削減をサポートします。さらに、医療・介護事業者向けのBPOサービスとして、診療・介護報酬請求業務や利用者請求、経理業務など煩雑な事務処理を代行し、人材不足の解消や業務効率化、コスト適正化に貢献しています。一般事業者向けには、売掛債権の早期資金化と支払手形削減を目的とした「FPS」を提供し、納入企業のキャッシュフロー改善と支払企業の管理・間接コスト削減を両立させています。加えて、買掛データ作成や支払関連業務を中心とした経理業務BPOサービスも展開し、小売・流通業界などで豊富な実績を持ち、月間300万枚の伝票処理能力を誇ります。同社は、国内6拠点に加え、カンボジアにオフショアセンターを設けることで、高品質かつコスト効率の高いサービス提供を実現しており、ISO/IEC27001認証取得による高い情報セキュリティ体制も強みです。芙蓉リースグループの一員として、顧客基盤を最大限に活用し、社会課題の解決と持続的な成長に貢献しています。

株式会社セブン・フィナンシャルサービスは、セブン＆アイ・ホールディングス系列の保険代理店として、「保険探しのパートナー」という保険総合ウェブサイトを運営し、多岐にわたる保険商品の比較・検討、資料請求、および無料相談サービスを提供しています。同社は、生命保険、損害保険、少額短期保険の募集人として、顧客と引受保険会社との保険契約締結の媒介または代理を行っています。これにより、顧客は複数の保険会社の商品の中から、自身のライフスタイルやニーズに合致する最適な保険を選択することが可能です。 「保険探しのパートナー」では、顧客が自分に最適な保険を見つけられるよう、様々なアプローチを提供しています。具体的には、月間の資料請求件数に基づいた人気保険商品のランキング表示、10個の質問に答えることで必要な保険種類がわかる「初めての保険診断」、結婚や出産、子どもの独立、定年退職といったライフイベントや、万一の整理資金、入院時の医療費カバー、健康不安時の加入、老後資金準備などの目的に応じておすすめ商品を一括資料請求できる機能、年齢や性別、保険種類で商品を比較できるツールなどがあります。取り扱い商品は、医療・入院保険、がん・特定疾病保険、死亡保険、女性医療保険、引受基準緩和型保険といった生命保険から、自動車保険、ペット保険、自転車保険、火災保険、海外旅行保険、バイク保険などの損害保険、さらには少額短期保険まで幅広く網羅しています。 同社の強みは、セブン＆アイグループの一員であることによる信頼性と安心感に加え、厳しい審査を通過した商品のみを取り扱っている点です。また、自社カスタマーセンターには各保険会社から研修を受けたオペレーターが常駐し、顧客の疑問に丁寧に対応します。さらに、経験豊富なファイナンシャルプランナーによる無料オンライン保険相談サービスを提供しており、保険の選び方や見直し、学資保険、老後資金、相続税対策、家計管理など、お金に関する幅広い悩みに対応しています。オンライン相談は時間や場所を選ばず手軽に利用でき、専用ツールを用いた画面上での資料を使った分かりやすい説明と、納得いくまで何度でも無料で相談できる点が特徴です。契約後も継続的なサポートを提供し、顧客の大切な保障を守る体制を整えています。 主な顧客層は、保険の新規加入や見直しを検討している個人全般であり、特に結婚、出産、子育て、老後といったライフステージの変化に直面している方々、持病や入院歴があるが保険に加入したい方、そしてペットを飼育している方々まで多岐にわたります。同社のビジネスモデルは、顧客のニーズに合わせた最適な保険商品を提案・提供することで、保険会社から手数料を得るというもので、オンラインプラットフォームと専門家による手厚いサポートを組み合わせることで、顧客の利便性と安心感を追求しています。デジタルギフトやnanacoポイント付与などのキャンペーンも実施し、顧客にとって「お得」なサービス提供にも注力しています。

みずほファクター株式会社は、みずほフィナンシャルグループの一員として、企業や個人の多様な金融ニーズに応える幅広いサービスを提供する専門会社です。同社の主要事業は、国内ファクタリング業務、代金回収業務、国際ファクタリング業務、および各種決済サービスです。国内ファクタリングでは、売上債権の回収保証を通じて企業の与信管理を強化し、不良債権発生リスクを軽減します。包括保証や個別保証、さらには国土交通省が創設した下請債権保全支援事業にも対応し、販売先の信用状況把握や新規開拓・拡販を強力にサポートします。国際ファクタリング（輸出ファクタリング）では、貿易信用状（L/C）を用いない送金ベースの輸出取引における債権回収を原則100%保証し、輸入者の与信管理強化と輸出事務の簡素化・効率化を実現します。同社は世界最大のファクタリングネットワークであるFCIの有力メンバーとして、グローバルな取引を支援しています。代金回収サービス「トータルネット」では、口座振替による代金回収を全国の金融機関ネットワークと優れたシステム・ノウハウで効率化し、集金業務や事務処理の合理化、回収コスト削減、資金繰りの安定化に貢献します。オプションとしてASPサービスやネット口座振替受付サービス、ペイジー口座振替受付サービスも提供し、ペーパーレス化を推進します。料金収納代行サービス「コンビニ収納サービス」は、全国約5.3万店のコンビニエンスストアで24時間365日払い込みを可能にし、迅速な入金確認と確実な消込で収納業務を効率化します。さらに、「請求・消込Station」では、請求書の作成・発送から代金回収、入金情報取得、入金消込までの一連の請求業務をアウトソーシングし、企業の事務負担を大幅に軽減します。EC総合決済サービス「決済ナビ」では、クレジットカード決済（VISA, MasterCard, JCB, AMEX, Diners Clubに対応し、EMV 3-Dセキュアやトークン型決済でセキュリティを強化）、ペイジー決済、電子マネー決済（Mobile Edy）、ネットコンビニ決済、銀行振込決済など、多様な決済手段をワンストップで提供し、EC事業者の販売機会拡大と未収リスク回避を支援します。電子債権サービス「みずほ電子債権決済サービス”電ペイ”」も提供し、債権譲渡や早期資金化ニーズに対応しています。同社は「お客さま第一」の経営方針のもと、常に商品・サービスの拡充と事務品質の向上を目指し、顧客の多様な金融ニーズに応え続けています。

株式会社セブン・カードサービスは、セブン＆アイ・ホールディングスグループの一員として、クレジットカード事業および電子マネー「nanaco」の発行・運営を主軸とする決済サービス事業を展開しています。同社は2002年よりクレジットカード事業を、2007年より電子マネー「nanaco」の発行・運営を開始し、現在では「セブンカード・プラス」を中心に月間約1千万件の取引を扱うまでに成長しました。主要サービスである「セブンカード・プラス」は、年会費永年無料で、セブン-イレブン、イトーヨーカドー、ヨークベニマルなどのセブン＆アイグループ店舗での利用で高いポイント還元率を誇ります。その他、ETCスルーカードや法人向けのセブンカードも提供しています。電子マネー「nanaco」は幅広い年齢層に利用されており、Apple Payのnanaco、nanacoモバイル for Android、nanacoカードといった多様な形態で提供され、サインや事前のチャージ不要の後払い決済「QUICPay（nanaco）」にも対応していました（新規申込は2024年1月30日で終了）。同社は「新しいうれしいを見つけ、暮らしの中に笑顔をひろげる。」というパーパスを掲げ、お客さまの日常の暮らしに寄り添い、店舗やECを含むあらゆる決済機会において、安心・簡単・便利な決済サービスを提供し、さらに進化させています。また、親会社であるセブン銀行の口座サービスと緊密に連携し、決済と金融が一体となった新しいリテール金融サービスの提供にも注力。nanacoポイントを活用した「nanacoポイント投資」や「nanacoの保険」といった金融関連サービス、さらに“推し活”を応援する「ナナコネクト」のような新しい顧客体験を創出するサービスも展開し、流通小売業の発展や地域社会の活性化にも貢献しています。リサイクルの取り組みや寄付金付きnanacoカードの発行、nanacoポイント募金などを通じたサステナビリティ活動にも積極的に取り組んでいます。

九州カード株式会社は、福岡県福岡市に本社を置くクレジットカード会社であり、VJAグループ、JCBグループ、三菱UFJニコスフランチャイズカードグループ、西日本フィナンシャルホールディングスグループの一員として、九州地域を基盤に全国規模で事業を展開しています。同社は、Visa、MasterCard、JCB、American Express、銀聯といった主要な国際ブランドのクレジットカード発行および関連業務を主軸としており、個人顧客向けには年会費永年無料の「九州カードNEXT クラシック」や充実したサービスを提供する「九州カードNEXT ゴールド」などを提供しています。これらのカードは、通常1%からタッチ決済で最大5%のポイント還元、24時間オンライン申し込み、タッチ決済機能、Visaクイックリードデザインといった利便性の高い特徴を備え、Vpassアプリを通じて利用状況の確認や各種手続きが可能です。 法人顧客向けには、個人事業主から大企業まで幅広い規模の企業を対象に、多様なニーズに応える法人カードを提供しています。具体的には、「九州VISAビジネスカード for Owners」シリーズや「JCB CARD Biz」シリーズ、さらにプラチナクラスのカードなど、国際ブランドを横断した豊富なラインナップを揃えています。これらの法人カードは、経費精算業務の効率化、経費の見える化、振込手数料の削減といった企業の課題解決に貢献し、旅行傷害保険、お買物安心保険、空港ラウンジサービス、ビジネスサポートサービス（アスクル、日産レンタカー、アート引越センターなど）といった充実した付帯サービスを提供しています。また、同社は金銭貸付業務（キャッシング、カードローン）や信用保証業務も手掛けており、加盟店業務においては銀聯カードや韓国ローカルカードの取り扱いも行っています。 情報セキュリティ対策として、プライバシーマーク、ISMS認証（ISO/IEC27001）、PCI DSS準拠、BCMS（ISO22301）認証を全国の銀行系カード会社として初めて同時取得するなど、高度な情報管理体制を構築し、顧客の信頼確保に努めています。2024年3月にはカード取扱高5,000億円を達成し、2025年3月末時点で97万人を超える会員数を擁するなど、安定した成長を続けています。