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一般社団法人全日検は、1954年に「社団法人全日本検数協会」として設立され、港湾物流における公益増進に寄与することを目的とする総合的検査機関です。創業以来、「権威ある公正な検数・検量・検査の第三者証明機関」を理念に掲げ、全国主要港で事業を展開しています。同法人の主要事業は、港湾運送事業法に基づく検数事業と検量事業であり、貨物の個数、品名、荷印、損傷などを点検・確認し、その受渡しを証明します。具体的には、コンテナ貨物の積み卸し、バンニング・デバンニング、ドックサイドおよびシップサイドでの貨物受渡証明、自動車や鉄鋼製品、青果・水産物の輸出入における点検・確認業務など多岐にわたります。検量業務ではプラント・重機、土砂、木材の体積測定、検貫業務では水産物や飼料などの重量測定を行い、公的機関からの指定も受けています。 さらに、同法人は検査事業にも注力しており、食品衛生法に基づく厚生労働省登録検査機関として食品の理化学分析、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づく飼料検査、そしてアジア型マイマイガ（FSMC）の侵入防止のための船体検査と不在証明書発行を行っています。また、放射能・放射線検査業務として、食品、水、飼料、土壌の放射能検査や、船体、コンテナ、一般貨物の放射線検査も実施しています。長年の港湾物流に関する豊富な知識を活かし、輸出入ヤード貨物検査システム「A-EYES」や輸出中古車在庫管理システム、輸入製材管理システムなどの物流システム開発・情報処理業務も手掛けており、お客様の多様なニーズに応えるソリューションを提供しています。2001年からはISO9001認証を取得し、品質マネジメントシステムの継続的改善を通じて、顧客満足度の向上と公正な第三者証明機関としての信頼性確保に努めています。

一般社団法人大阪植物検疫協会は、大阪港を拠点に日本の農業と自然を病害虫の侵入から守る重要な役割を担う非営利組織です。昭和27年12月に「大阪植物防疫協会」として発足し、輸入農産物の増加という時代背景の中で、大阪港における植物検疫が公正かつ確実に行われるよう尽力してきました。昭和47年8月には大阪府から法人格を取得し「社団法人大阪植物検疫協会」に名称変更、さらに公益法人改革を経て平成24年4月1日には非営利型の「一般社団法人大阪植物検疫協会」として新たなスタートを切りました。 同協会の主要な活動は、輸入植物に付着する可能性のある病害虫を水際で阻止し、国内の農林産業を保護することにあります。具体的には、輸入貨物の到着から植物や輸入禁止品の検査、申請書の入力支援、検査・消毒等の巡回予定表の立案、輸入検査への立会、防疫官との打合せ、そして検査結果の連絡まで、一連の検疫業務を支援しています。検疫有害動植物が発見された場合には、消毒、廃棄、積戻しといった適切な措置を講じ、合格した場合には植物検査合格証明書の発給を行います。これらの業務を通じて、輸入関係企業・団体や植物検疫機関が迅速かつ円滑に検疫業務を進められるよう協力しています。 また、同協会は国際基準第15に基づき、貨物に付随して輸入される木材こん包材の検疫措置にも深く関与しています。農林水産省が制定した「輸出用木材こん包材消毒実施要領」に基づき、一般社団法人全国植物検疫協会との業務委託契約を通じて、こん包材生産者の登録や消毒実施者の認定を行うことで、木材こん包材を介した病害虫の侵入・まん延防止に貢献しています。さらに、植物防疫所からの最新情報や関連法規の改正、緊急的な輸入検疫対応など、植物検疫に関する重要なお知らせを広く提供し、検査予定や実績も公開することで、透明性の高い活動を推進しています。これらの多岐にわたる事業活動を通じて、同協会は21世紀の日本の農業と自然環境の保全、ひいては公共の福祉に寄与することを目指しています。

一般社団法人神戸植物検疫協会は、日本の農業生産と緑の資源を海外からの病害虫の侵入と蔓延から守り、国内農業の安全と助長を図ることを目的としています。同法人は、国が行う植物検疫業務に協力し、輸出入植物検疫業務の円滑な運営を通じて国民経済の発展に寄与することをミッションとして掲げています。昭和30年12月に任意団体として設立され、昭和47年7月に社団法人、そして平成24年4月には公益法人制度改革に伴い一般社団法人へと移行しました。 同協会の主な活動は、官民の中間的立場から調整役を担い、民間の受検体制の整備と検疫実務の官庁窓口一元化を推進することです。具体的には、輸入植物検疫および輸出植物検疫に関する手順の案内や様式類の提供、輸出用木材こん包材の消毒証明システムやアジア型マイマイガ不在証明業務の支援を行っています。また、検疫手続きのOA化を全国に先駆けて推進し、その合理化を図ることで、神戸港における植物検疫業務センターとしての機能を果たしています。 同協会は、最新の植物防疫法や関連法令の改正情報、国際植物防疫条約（IPPC）に基づく国際基準の検討状況、各国・地域の検疫条件や輸入規制、特定の病害虫（例：テンサイシストセンチュウ、チチュウカイミバエ、ミカンコミバエ種群、Tomato brown rugose fruit virusなど）に関する緊急防除措置や輸入検疫対応について、会員や関係者へ積極的に情報提供しています。さらに、NACCS植物検疫関連業務の機能追加（ePhyto導入）や輸出国の検査証明書確認システムの導入支援、輸出登録検査機関のサポート、リモート検査やモニタリング検査の導入支援、検査証明書の厳格化に関する説明会開催など、多岐にわたる実務支援も行っています。 これらの活動を通じて、同協会は農林生産の安定助長という検疫の目的を達成しつつ、物流への影響を最小限に抑えるという重要な命題を追求しています。官民のニーズに常に耳を傾け、時代の変化を先取りしながら、日々の活動を通じて日本の植物検疫体制の強化と国際貿易の円滑化に貢献し続けています。また、「植物検疫くん蒸作業主任者専門講習」の受付や「植物検疫全国研修会」の開催を通じて、専門人材の育成と知識の普及にも努めています。

一般社団法人室苫植物検疫協会は、室蘭港、苫小牧港、新千歳空港を主要な活動拠点とし、輸出入植物検疫事業の円滑かつ的確な推進を通じて、関係者の利便性向上に貢献することを目的としています。同協会は、植物に有害な病害虫の国内への侵入やまん延を防止するため、多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、植物検疫に関する啓蒙活動、普及促進、調査研究、および関連資料の作成・配付を行うほか、輸出入植物の検疫手続きに関する案内、検査・消毒の立会、さらには植物検疫に関連する各種証明事業を実施しています。 同協会は、2023年4月1日に施行された植物防疫法の改正に伴い、同年9月11日には農林水産大臣の登録を受けた「輸出植物登録検査機関」として認定され、北海道道央圏（胆振・日高・石狩・空知・後志支庁）を対象に、輸出植物等の消毒検査および目視検査を提供しています。また、国際的な植物検疫規制に対応するため、規制国が公認した検査機関として、国際船舶に対する「マイマイガ不在証明書」の発給業務も行っています。 さらに、一般社団法人全国植物検疫協会が農林水産省から受託する「輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援委託事業」において、北海道の相談窓口および植物検疫専門家として協力し、農産物の輸出を検討する産地に対し、輸出先国の検疫要件に関する無料の課題解決支援（現地訪問やオンライン支援を含む）を提供しています。加えて、全国植物検疫協会との協定に基づき、国際基準No.15に準拠した「輸出用木材こん包材消毒証明書」の発給も手掛けており、輸出入に関わる多様なニーズに応える専門機関としての役割を担っています。