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東和環境科学株式会社は、環境分野の総合コンサルタントとして、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は、大気・水・騒音・振動、化学物質、安全・衛生、土壌汚染、環境調査、環境計画、廃棄物、環境工事の8つの主要事業を展開し、調査・分析から計画・設計、対策工事、モニタリングまで一貫したソリューションを提供しています。 大気・水・騒音・振動分野では、気象観測、大気汚染物質や水質汚濁物質の測定、騒音・振動の規制基準適合性評価、悪臭調査などを行い、環境アセスメントや排出管理を支援します。化学物質分野では、ダイオキシン類、PCB、アスベスト、シックハウス原因物質（VOC）の精密分析を提供し、特定計量証明事業者認定や環境省の受注資格を保有しています。安全・衛生分野では、環境中の放射能測定、作業環境測定、クリプトスポリジウム、ノロウイルス、レジオネラ菌といった病原体の遺伝子検出技術を駆使し、迅速かつ高精度な分析を実現しています。 特に土壌汚染対策においては、環境大臣指定調査機関として、地歴調査、試料採取・分析、詳細調査といった多段階の状況調査を実施。その上で、同社独自の「サイクリック・バイオレメディエーション」をはじめとする多様な浄化対策を提案・実行します。このバイオレメディエーション技術は、地下水循環を利用し、植物由来の栄養剤と土壌微生物の活性化により、低コストかつ短期間で汚染物質を分解するゼロエミッション型の原位置浄化技術であり、VOCs、重金属類、油類など幅広い汚染物質に対応し、多くの実績を誇ります。また、資産除去債務診断にも対応し、企業の会計処理をサポートします。 環境調査では、動植物、海洋生物、藻場調査、水中ロボット（ROV）を用いた深海・危険水域調査、漁業補償算定など、広範なフィールド調査を実施。環境計画分野では、自治体の環境基本計画策定支援、自然環境保全・再生、都市・地方計画、景観計画、環境学習プログラム提供、エネルギー関連計画支援を行います。廃棄物分野では、廃棄物処理施設の精密機能検査、解体工事に伴う調査・計画・設計、最終処分場の適正閉鎖・修復・延命化対策を提供。環境工事としては、独自の樋門内外水位計「水番くん」の設置や、騒音測定から設計・施工まで一貫した騒音対策工事を手掛けています。 同社は、長年にわたり培ってきた信用と技術力、そして多数の有資格者を強みとし、「お客様第一」をモットーに、官公庁から民間企業まで幅広い顧客層に対し、地域社会への貢献を目指しています。本社を広島に置き、東京、関西、岡山、鳥取、山陰、出雲、山口、四国、九州、熊本に営業拠点を展開し、全国規模でサービスを提供しています。

株式会社タックエンジニアリングは、「ハカる技術で100年先の未来を支える」をミッションに掲げ、地上測量や写真測量技術、航空機やドローンを活用した先端の空間情報解析技術を駆使し、地理空間情報コンサルティングを提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「測量・調査事業」では、土地や建造物の正確な位置・形状・大きさを計測しデータ化する基盤技術を提供しています。具体的には、飛行機やドローンを用いた広範囲の「航空測量」、専門機器による高精度な「地上測量」、水域の水深を計測する「深浅測量」、ダムや河川の堆積土砂量を把握する「堆砂測量」を展開し、地図作成、都市計画、災害リスク評価などの基礎を築いています。 次に「可視化事業」では、測量調査で収集した精密なデータを基に、高品質で詳細な地図や3次元モデルを作成します。最新のGIS技術を駆使した「地図作成」や「航空写真作成」に加え、地形や建物を立体的に表現する「3次元モデル作成」を提供。特に、特許技術である「CVESmap（Constant Vertical Exaggeration Stereoscopic map）」は、DEM（数値標高モデル）を用いて地図画像をアナグリフ方式で立体視化するもので、赤青メガネでリアルな地形を認識しながら、地形解析図や主題図、写真地図など多様な図種を提供しています。 さらに「解析事業」では、膨大なデータを価値ある情報へと変換します。複数の写真から3次元モデルを作成する「SfM解析」、人工衛星画像から広範囲の土地・海洋状況を分析する「画像（衛星）解析」、地球表面の形状を詳細に分析し土木工事や災害予測に活用する「地形解析」、森林の状態や資源量を評価する「森林資源解析」を通じて、データ駆動型の意思決定支援を行っています。 「ICTサポート事業」では、ICT活用工事に必要な三次元測量、三次元設計データ作成、BIM/CIM活用データ作成、書類作成、発注者協議支援までを包括的にサポート。UAVレーザ測量や地上レーザ測量による「三次元点群測量」、発注図面からの「三次元設計データ作成」、3Dモデルを作成する「BIM/CIMデータ作成」など、適切な機材選定と手法提案により、施工性・安全性の向上を支援しています。 同社は、国土交通省、地方自治体、農研機構、森林管理局といった公共機関や、建設・土木事業者、電力会社などを主要顧客とし、岩手県をはじめとする東北地方を中心に全国で事業を展開。ドローン、3Dレーザースキャナー、GNSS、AI・機械学習などの最先端技術と、長年培った測量ノウハウを融合させることで、高精度かつ効率的、低コストなサービス提供を実現しています。また、親会社であるアジア航測グループとの連携により、最新技術の導入や幅広い人脈形成も強みとしています。これらの事業を通じて、同社は地域の「安全」「安心」「便利」な暮らしを支える空間情報コンサルタントとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

北光コンサル株式会社は、1968年に岩手県盛岡市で創業し、公共事業を中心に測量、建設コンサルタント、森林土木、補償コンサルタントの各業務を通じて地域社会に貢献している。同社の建設コンサルタント事業では、道路や橋梁などの土木設計、風力発電の管理用道路設計、ダムの維持管理調査（水文観測、流量観測、採水、ダム外部変形量調査）、そして動植物や猛禽類、希少動植物の保全対策を含む環境調査、国有林の立木売却のための収穫調査などを手掛けている。森林土木事業では、林道（新設、改良、災害復旧、橋梁点検）や治山（渓間工、山腹工、防潮工設計、流域別調査、施設点検）に関する調査設計、さらにUAV写真測量や地上レーザ測量を用いた三次元点群測量を含む測量業務を提供し、森林科学と土木工学を融合させた専門性の高いサービスを展開している。補償コンサルタント事業では、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償を円滑かつ適正に進めるため、土地の権利調査、境界確定、用地測量、土地評価額の算定、建物・機械工作物・営業損失等の調査算定、補償説明、公共用地交渉、家屋等損傷調査など、多岐にわたる専門業務を提供している。 同社の主要顧客は国土交通省、防衛省、林野庁、東京都、神奈川県、宮城県、岩手県、仙台市、その他各市町村といった官公庁であり、安定した経営基盤を築いている。長年にわたり培われた高い技術力と組織力は、東北地方整備局長表彰や林野庁長官表彰など、官公庁からの豊富な受賞実績に裏付けられており、特に補償業務管理士の資格保有数は東北第1位、猛禽類・環境調査は県内第1位、林野庁東北管内売上実績も上位を誇る。2023年10月にはアジア航測グループの一員となり、さらなる技術力・営業力の向上と事業発展を目指し、最新技術の積極的な導入やDX推進にも取り組んでいる。これらの強みを活かし、「未来を測り次代を創る」プロフェッショナルとして、人々の暮らしを守り、街を豊かにし、自然環境を守るための公共事業プロジェクトを包括的にサポートしている。

株式会社コンストラクションサポート藤井は、建設サービス業のプロフェッショナル集団として、主に国、北海道、市町村の官公庁および建設現場に対し、高度な知識と経験に基づくコンサルティングサービスを提供しています。2024年2月1日には藤井測量設計株式会社と合併し、社名を変更。これにより、従来の建設コンサルティング事業に加え、森林土木分野の専門性が強化されました。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「設計」では、道路や道路構造物、橋梁、擁護、函渠などの土木設計を得意とし、施工図面の修正、工事用道路の設計、河川・警察協議資料作成、防災道路設計、森林土木における治山施設や林道等林内路網施設の計画調査・測量設計まで幅広く手掛けます。コンピューターやCADを駆使し、迅速かつ汎用性の高い設計を提供しています。「測量」においては、基準点測量、路線測量、用地測量、起工測量、水準測量、地籍測量などを実施し、社会資本整備や土地の境界確定、登記に不可欠な高精度な測量を提供。GNSS測量やドローンによる空中写真撮影も活用しています。「計量証明事業」では、振動・騒音測定、土壌汚染状況調査、水質試験（浮遊物質量、pH測定）を行い、公共工事における環境規制遵守の確認や施工管理を支援します。特に「土壌汚染対策法指定調査機関」として、道北で唯一環境省の指定を受け、地歴調査から有害物質選定、試料採取、分析、評価、措置提案まで一貫した土壌汚染状況調査を提供しています。「補償業務」では、公共工事に伴う事業損失（家屋調査、井戸調査）、物件・立木調査を実施し、事前・事後調査を通じて工事による影響を詳細に検証します。さらに、平板載荷試験や土質試験などの「施工管理試験」、超音波を用いた「非破壊試験・微破壊試験」、ボーリングや地質調査解析を行う「地質調査業」、道路附属物や橋梁などの「点検」、そして高レベルの技術者による「アスベスト調査」と信頼性の高い分析、労働者の安全を守る「作業環境測定」も手掛けています。同社の強みは、創業から30年にわたる業務・工事支援のノウハウと、技術士をはじめとする多数の有資格者が多岐にわたる視点からバックアップする体制です。これにより、顧客は様々な業務をまとめて依頼でき、施工体制管理の効率化が図れます。北海道の人と自然環境の調和を目指し、SDGsへの取り組みも積極的に推進しており、北海道開発局やNEXCO東日本北海道支社などからの表彰実績も豊富です。

株式会社共立エンジニヤは、1986年5月に設立された総合建設コンサルタント企業であり、地域の安全・安心で快適な生活環境の創造と豊かな社会づくりへの貢献を使命としています。同社は「設計事業」「測量事業」「建築・補償事業」「地質調査事業」の4つの主要事業を柱に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 設計事業では、道路・交通計画、橋梁・構造物計画、河川・砂防計画、上下水道施設計画、農村の環境整備など、公共基盤整備に関する幅広いコンサルティングと設計を手掛けています。特に、構造物点検・補修設計や長寿命化計画、3次元CAD・CIM、BIM/CIMといった先進技術を積極的に導入し、高品質な「安心・安全」を提供しています。 測量事業においては、会社創立以来培われた高い品質の測量技術に加え、UAV（無人航空機）、GNSS（全球測位衛星システム）、LiDAR SLAM、TLS（地上型レーザースキャナ）などの3次元測量技術を駆使し、基準点測量、地形測量、路線測量、用地測量、深浅測量、統合型GISなど、高精度なデータ取得と解析を行っています。これにより、現場作業の効率化、日数短縮、危険回避を実現し、i-Constructionを推進しています。 建築・補償事業では、自然災害からの生活と財産保護を目的とし、立竹木調査、物件調査、事業損失調査、営業・特殊補償調査、工損調査、耐震計画、建築設計、構造物点検・補修設計、長寿命化計画などを提供しています。地震等の災害多発に対応し、建築物の安全性向上や耐震改修促進に貢献しています。 地質調査事業では、地盤への深い理解に基づき、地表地質踏査、地質・土質調査、地すべり調査解析、土質試験、土壌汚染調査、地下水調査、物理探査、各種原位置試験、防災関連調査などを実施しています。最良の試料採取と孔内試験、軟弱地盤解析、地すべり解析の充実化を通じて、品質向上とコスト縮減に努めています。 同社の強みは、40年にわたる豊富な経験と、技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士、一級建築士、BIM/CIM管理技士、二等無人航空機操縦士など多様な資格を持つ専門技術者集団による高い技術力です。国土交通省が推進するi-Constructionに積極的に取り組み、UAVやレーザースキャナーによる3D計測、BIM/CIMといったICT技術を活用し、県内の業界トップクラスの技術力を確立しています。また、ARソリューション、水中ドローン、デジタルツイン、AI、ロボット技術の導入など、DXを経営戦略の中核に据え、業務の効率化と高度化、地域密着型の価値創造を推進しています。主要顧客は国土交通省、島根県、松江市をはじめとする国や地方公共団体であり、公共インフラ整備において数多くの実績を有しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域の未来を「想い・創り・繋ぐ」総合建設コンサルタントとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社中庭測量コンサルタントは、昭和30年の創業以来、測量及び建設コンサルタント業を主軸に、国土開発や社会資本整備に貢献してきた企業です。同社は「伝統的な測量」を基本としつつ、「新たな測量」技術への展開を積極的に進めており、お客様の多様なニーズに対し、最新の技術と長年の経験を活かした新しい価値の創造を提供しています。主要な事業として、三次元点群測量、地上測量、写真測量、都市整備、そしてGIS（地理情報システム）の構築・活用コンサルティングを展開しています。 三次元点群測量では、レーザスキャナやデジタルカメラを用いて対象物を短時間で計測し、高精度な3D点群データや3Dモデルデータを提供します。3Dレーザスキャナ計測、車載写真レーザ計測（MMS）、UAVや地上からの3D写真計測など、最適な計測方法を組み合わせることで、災害箇所の状況把握、道路・トンネル・橋梁・ダム等のインフラ調査点検・維持管理、複雑な地形・地物の形状把握、遺構・文化遺産のモデルデータ作成、各種シミュレーション、MR（Mixed Reality）への応用まで幅広く対応しています。国立科学博物館の恐竜化石の3Dデータ化や東北大学の東日本大震災遺構アーカイブへのデータ提供など、実績も豊富です。 地上測量では、GNSS測量機やトータルステーション、レベル等を用いて、現地で直接地形や標識を観測し、位置の測定や図面作成を行います。高精度な基準点測量、水準測量、地形図・平面図作成、そして土地の所有者、地番、地目を調査し境界と面積を測量する地籍調査も手掛けています。写真測量では、飛行機等で撮影された空中写真を基に3次元計測を行い、数値地形図やデジタルオルソを作成し、都市計画、土砂災害防止、GIS基盤情報など多岐にわたる分野で活用されています。 都市整備事業では、「都市計画マスタープラン」の策定支援から、道路、公園、河川などの公共施設整備、土地の区画整理を通じた「住みよいまちづくり」を企画から完了まで一貫して支援します。また、公共事業に伴う建物移転補償調査や損失補償調査、家屋事前・事後調査などの補償コンサルタント業務も提供しています。GIS事業では、地理空間情報を総合的に管理・表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にするシステムの構築を、事前調査から要求分析、コンサルティングまで含めて支援し、業務効率化と情報高度利用を実現します。 同社は、国土交通省国土地理院からの感謝状贈呈や、公益財団法人日本測量調査技術協会からの「測量成果品質管理」優良表彰を複数回受賞するなど、その技術力と品質管理体制は高く評価されています。これらの実績は、公共機関や地方自治体、建設・開発関連企業、研究機関など、幅広い顧客層からの信頼を確立しています。長年の経験と最新技術の融合により、社会インフラの整備から災害対策、文化遺産保護まで、多岐にわたる分野で社会に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社四航コンサルタントは、昭和53年の設立以来、航空写真測量を起点に、空間情報分野における地域トップクラスの技術力を誇る企業です。同社は「計測は、過去と未来を結ぶしるべになる」という理念のもと、地上と空間の情報を正確に測り、地域社会の安全・安心、そして豊かな暮らしを支える重要な役割を担っています。主要事業として、航空機、ヘリコプター、ドローンを用いた広範囲な「航空測量」を提供し、航空写真測量や航空レーザ測量により、道路、橋梁、河川、森林等の調査、都市計画、防災などに活用される基礎データを生成します。特に航空レーザ測量では、樹木の隙間からも地表面を計測できるため、現地立ち入りが困難な場所でも高精度な測量作業が可能です。 また、360度レーザスキャナーや地上レーザスキャナーを活用した「3次元計測」では、非接触かつ短時間で毎秒数百万点の高密度・高精度な3次元点群データを取得し、道路・橋梁・トンネルの現況図作成、遺跡調査、災害地計測、3Dモデルやアニメーション、レプリカ制作など多岐にわたる用途に対応しています。同社は高性能なレーザスキャナー「スキャンステーション2（Leica社製）」を導入し、リアルな景観再現や災害シミュレーション、立体的なレプリカ制作を実現しています。 さらに、歴史的建造物や文化財の計測・記録を行う「文化財調査」では、専門の学芸員による遺物管理、国指定文化財等の保存活用計画の補助、そして同社の大きな強みである「石垣カルテ」の作成を通じて、城の石垣などの文化財の保護・維持管理に貢献しています。石垣カルテは、写真測量やレーザ計測により工法、石の特徴、意匠、刻印などをデータ化し、定期的な調査・計測を通じて修復・修繕に役立てるもので、熊本城や丸亀城の復旧事業にも携わった実績があります。測量から得た多様なデータを地図上に統合し、より見やすく表現する「GIS（地理情報システム）」では、森林GIS、遺跡・石垣管理システム、建築確認GIS、汎用GISビューア「MultiView」などを開発・提供し、地域の発展や可能性を広げる重要なツールとして活用されています。 「建設コンサルタント」としては、道路・河川・橋梁などのインフラ整備における調査、測量実施計画の立案、解析、設計までを一貫してサポート。長年の経験と専門知識を活かし、最適な方法を提案します。また、「補償コンサルタント」として、公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する補償調査・算定業務も手掛け、起業者を支援しています。災害対策にも注力し、ため池や洪水・土砂災害のハザードマップ作成業務も行い、住民の防災意識向上と避難活動の指針を提供しています。同社は、最新のレーザ技術やドローン、3Dスキャナーなどをいち早く導入し、常に技術革新に挑戦。東証上場企業であるアジア航測グループの一員として、その安定性と技術力を背景に、官公庁や地方公共団体、民間企業といった幅広い顧客層に対し、高品質な空間情報ビジネスを提供し、社会貢献を目指しています。

株式会社昭和測量設計事務所は、島根県益田市を拠点に、総合建設コンサルタントおよび補償コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社は、測量、設計、補償、災害対応、地質調査、土質試験、地盤調査、地盤改良工事、地盤保証といった専門性の高いサービスを提供し、地域社会のインフラ整備と安全に貢献しています。 測量事業では、地上・河川測量に加え、UAV（無人航空機）を活用した最新の航空測量、さらには民間の工事測量まで幅広く手掛けています。設計事業においては、公共事業における道路、河川、橋梁、構造物、造成などの土木設計に加え、農業土木や森林土木の分野にも深く関与しています。公共工事に伴う用地取得においては、土地や建物等の調査・積算を行う補償コンサルタント業務を通じて、円滑な事業推進を支援。また、災害発生時には迅速に現場へ赴き、被害状況を把握するための緊急測量作業を実施するなど、地域の防災・減災にも貢献しています。 地質調査では、地層や岩石、断層などの詳細な調査と論文分析を通じて地下内部構造を解明し、土質試験では現場で採取した試料の分析により土の状態や各種性質を明らかにします。特に地盤関連事業に強みを持っており、建築・土木工事における地盤の地耐力や土質確認を行う地盤調査では、すべての調査機を自社で保有することで迅速かつ高品質なサービスを提供。軟弱地盤に対しては、地盤の強度を高めるための地盤改良工事を実施し、構造物の安全性を確保します。さらに、同社が実施した地盤調査・解析・設計・改良工事には、引き渡しから10年間の長期保証を付帯しており、顧客に安心を提供しています。これらのサービスは、公共機関、建設業者、そして一般の住宅建築を検討する個人まで、幅広い顧客層を対象としています。同社は、専門技術と一貫したサービス提供体制により、地域の発展と安全な暮らしを支える重要な役割を担っています。

山下コンサルタント株式会社は、1961年に測量設計事務所として創業以来、社会資本整備事業に深く関わる建設コンサルタントとして、地域社会の発展に貢献しています。同社は、測量調査、土木設計、補償調査、情報処理、維持管理、建築関連、施工管理、災害調査設計、林道調査設計、土質調査など多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、地上測量、用地測量、GNSS測量、深浅測量、河川測量調査、UAV空撮といった高度な測量技術を駆使し、農業土木、上下水道、道路、河川、公園、砂防、海岸、営農用水などのインフラ設計を手掛けています。また、土地調査、物件調査・算定、事業損失調査を含む補償コンサルタント業務や、GIS入力業務、道路・橋梁・港湾施設などの維持管理点検、建築物の基本計画から工事監理までを一貫して提供しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた豊富な経験と高い技術力にあります。多様な有資格者を擁し、最新の測量機器やUAV、地上レーザー測量などの技術を積極的に導入することで、高品質かつ効率的なサービスを提供しています。特に、調査から設計までを社内で一貫して実施する「直轄施工」体制により、成果品の品質向上と迅速な対応を実現しています。インフラ施設の老朽化や限られた予算の中での計画的な整備が求められる現代において、既存資産の有効活用、長寿命化、環境との調和に配慮した提案を行うことで、顧客である公共機関や地域社会の多様なニーズに応えています。若手技術者の育成と技術継承にも力を入れ、持続可能な社会づくりに貢献するためSDGsにも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みと実績は、北海道建設部工事等優秀者表彰や北海道開発局優良工事等表彰など、数々の受賞歴によっても高く評価されています。

株式会社光栄コンサルタントは、北海道函館市に本社を構え、地域社会の発展に貢献する総合建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は、補償コンサルタント業、建設コンサルタント業、測量業、そして二級建築士事務所の運営に多岐にわたります。 特に補償コンサルタント業では、公共事業の施行に伴う土地の取得や、建物・工作物等の移転補償費、土地の評価額算定、さらには地権者への丁寧な説明までを一貫して手掛けています。土地価格の高騰、住民の権利意識の高まり、補償に対する考え方の多様化・複雑化といった現代の課題に対し、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償といった専門部門を設け、多数の有資格者と長年の経験・ノウハウを活かし、公正かつ適切な評価を通じて公共事業の円滑な実施を強力にサポートしています。 測量業においては、公共事業に必要な用地測量を主軸とし、土地や境界の綿密な調査、境界杭の設置、測量図面などの作成を行います。現場での土地権利者立ち会いのもと、正確な測量を実施し、用地取得に不可欠な資料を提供することで、事業の基盤を支えています。 2022年に新規登録した建設コンサルタント業では、建設技術を核として、開発、防災、環境保護に関する計画、調査、設計、監理業務を提供しています。国土交通省の登録規定に基づき、官公庁や民間企業を顧客とし、道路、河川、ダムなどの社会資本整備に貢献。国内インフラの老朽化に伴う構造物や付属物の点検需要にも積極的に対応し、社会基盤の維持管理にも寄与しています。 同社の強みは、長年にわたる豊富な実績と、補償業務管理士（各部門）、環境計量士、技術士（建設部門、総合技術監理部門）、土木施工管理技士、測量士、二級建築士、一級建築施工管理技士など、多岐にわたる専門資格を持つプロフェッショナル集団です。これにより、発注者の複雑な要請にも正確かつ的確に応える体制を確立しています。主な顧客は国土交通省、北海道、鉄道運輸機構、NEXCO東日本、函館市をはじめとする各市町村といった官公庁であり、公共性の高い事業を通じて地域社会の発展に貢献するビジネスモデルを構築しています。同社は「常に新しいアイディアを」という目標を掲げ、変化の早い時代の要請を敏感に受け止めながら、地域とともに環境や社会に合わせた各種資本整備に貢献し続けています。

株式会社ウエストコンサルタントは、愛媛県松山市を拠点に、測量業、建設コンサルタント業、補償コンサルタント業、そしてICT施工支援事業を主軸とする総合建設コンサルタント企業です。同社は創業以来、「技術と信頼」を経営理念に掲げ、地域社会の発展に貢献しています。測量業では、基準点測量、地形測量、用地測量、地籍測量、水準測量、路線測量、深浅測量に加え、GPS測量やMMS測量といった先進技術を導入し、官公庁発注業務を中心に現地作業の効率化と内業の時間短縮を図っています。建設コンサルタント業においては、上下水道部門で下水道の汚水・雨水設計、管渠の改築更新、災害対応、水質改善、上水道の老朽化施設更新や耐震化に取り組むほか、土木部門では道路・橋梁、河川・海岸、砂防・急傾斜地、農業水路、林道、公園・宅地造成、ため池・畑地かんがいなどの多岐にわたる設計業務を提供しています。また、地質・土質調査、土木施工監理、公有水面埋立・保安林解除・開発許可申請代行、各種台帳作成も手掛け、BIM/CIMや3次元スキャナー観測を活用したインフラメンテナンスの「予防保全」にも注力しています。補償コンサルタント業では、公共用地取得に伴う建物等の調査算定、公共事業工事に起因する損害調査算定、行政手続きに関わる書類作成、事業認定申請図書作成、裁決申請図書作成、明渡申立図書作成、補償説明などを専門的に行い、一級建築士事務所として開発申請、建築確認申請、建築設計、施工管理も提供しています。さらに、ICT施工支援事業では、3Dレーザースキャナーやドローンを用いた3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建設機械による施工支援、3次元出来形管理、3次元データ納品、3次元モデルによる検査までを一貫して提供し、特にICT舗装工の普及に貢献しています。同社は国土交通省や愛媛県、各市町村を主要顧客とし、四国管内を中心に広範な実績を積み重ね、数々の優良業務表彰を受賞するなど、その高い技術力と品質が評価されています。社員の資格取得を奨励し、技術力向上と業務品質の向上に努めることで、お客様からの信頼を確固たるものにしています。

正和設計株式会社は、滋賀県大津市に本社を置く総合建設コンサルタント企業です。同社は、都市の機能や生活のライフラインを支える道路、橋、トンネル、上下水道、河川、砂防施設といった社会基盤整備全般にわたり、企画・調査・コンサルタント、測量、地質調査、設計・監理、環境デザインといった多岐にわたるサービスを提供しています。特に、国土・地域・都市整備事業の立案から構想・計画、地盤・地質調査、設計、施工管理、維持管理までを一貫して手掛けることが強みです。 測量分野では、地上レーザースキャナ「GLS2000」や高性能UAV（ドローン）「マトリス210」「インスパイア2」と高解像度カメラ「Zenmuse X7 ズームカメラZ30」を導入し、3次元測量や高精度なデータ解析、3Dモデル化、コンター図作成、オルソトレースによる数値地形図作成を実現しています。これにより、広範囲かつ詳細なデータを効率的に取得し、i-Construction推進に貢献しています。地質調査では、ボーリング調査、標準貫入試験、平板載荷試験、透水試験、スウェーデン式サウンディング試験などを通じて地盤の構造や強度、地下水などの情報を詳細に把握し、災害危険度評価や設計の基礎データを提供します。 設計部門では、道路・橋梁・上下水道などの施設設計に加え、まちづくり事業や環境対策と連携した総合的な提案を行い、ハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊解析といった防災対策や、公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしています。また、Autodesk Civil 3Dを用いた3次元モデル設計（CIM）にも積極的に取り組み、生産性向上と業務効率化を図っています。同社は、ISO9001:2015に基づく国際基準のチェック体制のもと、専門資格を持つエキスパート集団が、お客様の立場に立った公正かつ精度の高い成果を提供し、社会資本の機能向上、安心・安全、長寿命化、環境配慮、新技術・新工法を取り入れた総合的なプランニングで地域社会の発展に貢献しています。国土交通省、NEXCO各社、水資源機構、滋賀県をはじめとする近畿圏の各自治体、日本中央競馬会などを主要な取引先としています。

太平洋航業株式会社は、1964年の創業以来60年にわたり、「人が喜ぶまちづくり」を経営理念に掲げ、測量、地理情報システム（GIS）、建設コンサルタント、補償コンサルタントの4つの主要事業を展開する専門企業です。同社は、社会基盤整備や都市計画、地域開発を多角的に支援し、豊かな国土づくりと地域社会の発展に貢献しています。 測量事業では、あらゆる事業の根幹となる基準点測量（GNSS基準点測量、TS基準点測量、水準測量）から、道路や河川、公園等の社会基盤整備に不可欠な応用測量（路線測量、河川測量、用地測量）まで幅広く手掛けています。近年では、地上レーザー測量（RTC360による3D点群データ作成）やUAV（ドローン）を用いた空中写真撮影・写真測量、三次元点群データ作成など、最新のICT技術を積極的に導入し、高精度かつ効率的な測量サービスを提供しています。 情報システム（GIS）事業では、地理情報システム（GIS）のシステム開発から、空中写真撮影・図化までを一貫して行います。都市計画支援、道路台帳管理、固定資産税台帳及び土地評価システムなど、行政や市民生活、ビジネスの現場で幅広く活用される空間情報システムをクライアントの要望に応じて開発・提供し、業務効率化や住民サービス向上を支援しています。特に、家屋現況図や建物・工作物の移動判読においてはAIを利用した技術解析も導入しています。 建設コンサルタント事業では、人々の生活の利便性や安全性を守る土木設計として、道路設計（概略・詳細設計、構造物設計、交差点設計）、下水道設計（全体計画、基本設計、ストックマネジメント、新設・改築詳細設計、耐震設計）、上水道設計（実施設計、配管・水管橋設計、震災対策用応急給水施設設計、耐震化・老朽管路布設替え設計）を提供しています。また、市街地整備の代表的な手法である土地区画整理事業においては、企画・調査から換地設計、公共施設設計、換地処分・登記まで、工事作業を除く全般のサポートを行い、地域の持続的発展を支えています。 補償コンサルタント事業では、公共事業における用地取得や建物移転に伴う補償調査（土地調査、物件調査、機械工作物、営業補償）を実施し、公正な補償の算定、作図、計算、地権者との交渉支援を通じて、複雑化する用地補償問題に専門的かつ的確に対応し、未来の街づくりに貢献しています。 同社の主な顧客は、国土交通省、UR都市再生機構、埼玉県、宮崎県、そして川口市をはじめとする埼玉県内および宮崎県内の各市町村、建設関連企業、組合など多岐にわたります。長年の実績と技術力が評価され、国土地理院長表彰、建設大臣表彰、UR都市機構からの感謝状、埼玉県県土整備部奨励賞など、数多くの表彰を受けています。埼玉県SDGsパートナー、川口SDGsパートナーなど、地域社会の持続可能な発展にも積極的に貢献しており、本社を置く埼玉県川口市を中心に、戸田、越谷、川越、鴻巣、宮崎（都城市）に支店を展開し、広範な地域で高品質なサービスを提供しています。

株式会社秋山測量設計は、長年培ってきた豊富なノウハウと最新技術を駆使し、「陸・海・空」から高精度な測量サービスを提供する専門企業です。主要事業として、GPS(GNSS)を用いた基準点測量、水準測量、用地測量、路線測量、深浅測量、そして3Dレーザースキャナーによる3Dレーザー計測といった多岐にわたる測量業務全般を手掛けています。同社は、社会インフラの維持管理にも貢献しており、公園施設遊具点検や橋梁点検業務も提供しています。特に公園施設遊具点検では、都市公園法改正による定期点検義務化に対応し、公園施設点検管理士や公園施設点検技士の有資格者が劣化診断と規準診断を組み合わせた総合的な機能判定を実施。橋梁点検では、道路法改正に伴う5年に1回の点検義務化に対し、近接目視を中心に橋梁点検車や簡易ボートを活用し、安全性確保と維持管理の効率化、データ蓄積に努めています。 また、国土交通省認定の日本全国包括許可・承認を取得したUAV（ドローン）写真測量及び空撮業務は、同社の大きな強みです。ドローンを活用し、短時間で高解像度のオルソ画像や3次元データ（点群・TIN）を出力し、線形データや縦横断図面の作成、土量計算、GISを利用した災害シミュレーションなど幅広い分野で活用されています。平成30年7月豪雨災害時には、被災状況把握のためドローンを迅速に配置し、国土交通省中国地方整備局長より感謝状を授与されるなど、災害復旧への貢献実績も豊富です。地理情報システム（GIS）業務では、各種地図情報と属性データを統合し、土地・施設管理、計画策定、防災、福祉、環境影響評価など多岐にわたる分野で業務の効率化と高度化を支援。さらに、河川、海岸、砂防、道路に関する計画及び設計業務も提供し、地域社会の安全と発展に寄与しています。これらの事業を通じて、地方自治体や建設・土木関連企業、インフラ管理者など、幅広い顧客層のニーズに応えています。

株式会社森林環境リアライズは、豊かな森林と自然環境の保全・創出を理念に掲げ、革新と創造を追求するコンサルティング会社です。同社は、森林法に基づく土木工事や地域開発に関する調査、測量、設計、企画のコンサルティング、およびその工事の請負を主要事業としています。また、環境に関する調査・研究、コンサルティング業務、海外における森林の管理・経営、土木工事に関する業務も手掛けています。これらの事業に関連する資材の開発・販売、地域開発・環境整備に関する調査・研究・企画・設計、林業人材育成および林業労働安全に関する企画・調査・コンサルティング、さらには各種イベント企画や広告代理業務まで、幅広いサービスを提供しています。 同社の業務内容は多岐にわたり、国有林・民有林の森林調査計画、林道・治山全体計画、測量調査、森林土木施設の調査設計・施工管理、そして知床世界自然遺産のような希少な生態系における魚道計画設計なども行います。国民の多様な価値観に応える森林サービス産業の企画・調査設計も手掛け、地域や異業種とのマッチングを通じて新たな産業創出を支援しています。森林経営管理支援では、航空レーザー測量やドローン撮影データ、GISを活用した森林資源解析や路網計画、市町村の森林経営管理制度における情報整理解析などを提供。河畔林や都市環境林の整備計画・設計・施工、自然環境調査、動植物調査、樹木医による樹木診断調査、自然再生に関する研究も重要な柱です。 スマート林業の推進にも注力し、林地台帳・境界情報の明確化支援、素材生産から製材までのバリューチェーンにおけるICT化・AI導入支援、ドローンを活用した森林整備事業の申請・検査支援を行います。自社開発のICTプロダクトとして、林業作業員の日報管理アプリ「Smart Forester」、丸太検知アプリ「TIMBETER」（Timbeter社との販売代理店契約）、林業労働災害未然防止教材「林業労働災害VR体験シミュレーター」を提供し、林業の効率化と安全向上に貢献しています。 木質バイオマス導入支援では、地域の森林資源量調査から熱利用・小規模発電の導入計画策定、木くず燃料生産計画調査設計、木くず生産機械導入支援まで一貫してサポート。人材育成と環境教育にも力を入れ、林業人材育成研修、林業労働安全研修、自然体験・環境教育プログラム、森づくり体験プログラムの企画・運営を行います。さらに、森林資源調査資材、安全装備資材、ポット苗木、育苗資材の開発・販売・レンタルも手掛けています。 同社は林野庁や厚生労働省からの委託事業を多数実施しており、特に林業従事者の労働安全確保と経営力強化を目的とした補助金事業や、チェーンソーを用いた伐木作業安全マニュアルの普及啓発、安全対策講習会の全国開催を通じて、林業における労働災害撲滅と人材育成に大きく貢献しています。また、技術士第一次試験（建設部門・森林部門）の過去問集をデジタル教材として販売し、建設・林業分野の資格取得とキャリアアップを支援。これらの事業を通じて、国や地方公共団体、林業経営体、建設・林業従事者、学生など幅広い顧客層に対し、専門性の高いコンサルティングとソリューションを提供し、持続可能な森林と社会の実現を目指しています。

株式会社松和技研は、建設コンサルタント、測量・調査、補償コンサルタントを主要な事業として展開し、多様化する顧客ニーズに対応するため、高度な技術・知識・経験を融合した総合力で新たな価値を提供しています。建設コンサルタント事業では、環境・景観に配慮し、安全・安心・快適な道路空間を提供する道路設計、河川・砂防構造物の維持管理や生物環境保全・再生、護岸・堤防といったハード対策を提案する河川・砂防設計、かんがい・排水計画や農業水利施設のストックマネージメントを行う農業土木設計、安全で安定した上水道・下水道施設計画および設計、さらに浸水・耐震・長寿命化対策を提供しています。また、各種構造物設計では、強度・安定性だけでなく「美しさ」「低環境負荷」「低ライフサイクルコスト」を追求し、新技術・工法を積極的に導入し、計画から維持管理、補修・補強まで一貫した技術を提供しています。具体的な実績として、ポンプ場、流量計室、水管橋、配水槽、護岸、ファームポンド、耐震対策、取水門、急傾斜地崩壊対策、排水機場機械設備、舗装などの設計を手掛けています。測量事業では、公共事業に必要な地球上の位置と高さを正確に求める基準点測量、標高を定める水準測量、路線・河川・用地測量などの応用測量、そしてGPSを活用した高速かつ高精度な測量を提供しています。国土調査事業として、土地の所有者、地番、地目を調査し、境界を測量して地籍簿と地籍図を作成する地籍調査も行っています。補償コンサルタント事業では、公共事業に伴う土地取得や建物移転等で生じる損失の補償や関連業務を国、地方公共団体等の起業者から受託しています。同社は、国土交通省、農林水産省、防衛省、静岡県、愛知県、浜松市、磐田市、湖西市、森町をはじめとする市町村や民間企業を主な取引先とし、静岡県を中心に事業を展開しています。創業以来、日本の土台となる農業インフラの整備や、老朽化した施設のストックマネジメント、地滑り対策、中山間事業など、社会貢献性の高い事業に注力しており、3Dやドローンといった最新技術の導入にも積極的です。代表者は、大地震・津波や集中豪雨などの自然災害から住民を守る強く強靭な国土づくりを支援し、住民が安心で安全な暮らしをサポートするため、常に技術研鑽に努め社会に貢献していくことを理念としています。また、大栗安の棚田保全活動にボランティアとして参加するなど、地域社会への貢献も積極的に行っています。