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基礎地盤コンサルタンツ株式会社は、1953年の創業以来70年以上にわたり、地盤コンサルタントのパイオニアとして日本の社会インフラを足元から支えてきたリーディングカンパニーです。同社は、土木構造物および建築構造物などの建設に伴う地盤の調査、土木構造物全般に関する点検、計画、対策工、設計を主要事業としています。具体的には、地すべり、崖崩れ、地震災害、風水害等の調査、解析、診断、評価から対策工、設計までを一貫して手掛けるほか、振動、騒音、水質等の環境保全・環境リスクの調査、解析、予測、診断、評価、対策工、設計も行っています。さらに、地熱資源や風力・水力といった再生可能エネルギーに関する企画提案、調査、解析、設計、施工にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、長年の実績と蓄積された知識、経験に基づいた高度な技術力にあります。日本初の土質試験実務開始や、プレシオメーター、三成分コーン貫入試験、GPサンプリングなどの先進的な調査・試験技術の開発・実用化を通じて、日本の地盤コンサルティング方法の基準を確立してきました。また、電脳粒度（AIによる簡易粒度判定）、リモートセンシング、Kiso-Cloud（液状化予測図や地盤情報システム）、i-Con・BIM/CIM、AIクラウドといった最新技術を積極的に導入し、精度の高い地盤情報提供と効率的なプロジェクト推進を実現しています。 対象顧客は、国土交通省をはじめとする官公庁、地方自治体、建設会社、インフラ事業者など多岐にわたり、国土強靭化、インフラ空間の整備・保全、災害復興、環境保全、再生可能エネルギー開発といった国家的なプロジェクトから地域の課題解決まで幅広く貢献しています。近年では、月面地盤情報プラットフォームの開発や無人水上艇（USV）を用いた海洋探査の運用開始など、深海底や月面といった未知の領域への活動拡大も進めており、常に技術革新と社会貢献を追求する企業です。

株式会社フォーラムエイトは、1987年の創業以来、ソフトウェアパッケージの開発を基盤とし、土木・建築設計を支援するソフトウェアおよび技術サービスを提供しています。同社は、特にバーチャルリアリティ（VR）技術、有限要素法（FEM）解析、CADシステム、Webソリューションを統合的に提供する独立系IT企業として知られています。主要製品である3次元VRシミュレーションソフトウェア「UC-win/Road」は、リアルタイムシミュレーションを通じて交通・自動車研究、都市計画、公共事業、民間開発など多岐にわたるプロジェクトで活用され、合意形成ツールとしても高い評価を得ています。また、クラウド上でVR空間を操作できる「VR-Cloud®」や、仮想空間を構築する「Metavania F8VPS」を提供し、テレワーク推進、バーチャルショールーム、工場、トレーニングなど、メタバース関連ソリューションを幅広く展開しています。 土木建築設計支援ソフトウェア「UC-1シリーズ」は、設計計算、CADシステム、積算、電子納品、維持管理までを網羅し、水工設計、建築・プラント、維持管理・リスク解析、船舶・避難、港湾、交通といった多様な分野に対応しています。FEM解析分野では、「Engineer's Studio®」や「Geo Engineer's Studio」などの地盤解析ソフトウェアを提供し、3次元積層プレート・ケーブルの動的非線形解析、プッシュオーバー解析、地震時保有水平耐力法による照査など、高度な解析ニーズに応えています。統合型3DCGソフトウェア「Shade3D」は、モデリング、レンダリング、アニメーション、3Dプリントに対応し、AI生成ツールも提供しています。 さらに、MaaS・自動運転ソリューション、ITS・ADAS研究開発支援、国家公安委員会認定の安全運転シミュレータ、国産マルチプラットフォーム3Dゲームエンジン「スイート千鳥エンジン®」、Web3システム・NFTサービス「まじもんF8NFTS」による契約書・証明書発行、ドローンスクール運営および空撮・点検サービスなど、先進的な技術とサービスを多角的に展開しています。同社の強みは、80%以上が自社開発ソフトウェアであることによる高い収益性と、ニュージーランド子会社や国内外の大学との連携による継続的な技術革新です。顧客は建設会社、設計事務所、官公庁、自治体、大学・研究機関、自動車メーカー、運転教習所など多岐にわたり、包括的なソリューションと充実したサポート体制で、安全で持続可能な社会の実現に貢献しています。

復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

中電技術コンサルタント株式会社は、土木、建築、電気、機械、環境、情報部門を擁する総合建設コンサルタントとして、安全・安心・快適な社会資本整備を支援しています。同社は、河川・砂防分野において、洪水や土砂災害から国土を守るための調査、計画策定、施設整備、維持管理をトータルでサポートし、ADCP、氾濫シミュレーション、土石流氾濫シミュレーションなどの高度な解析技術やBIM/CIMを活用しています。水力分野では、水力発電施設の計画、調査、設計、維持管理、耐震性能照査、非破壊検査、UAVによる3D測量などを手掛け、電力土木、鋼構造・コンクリート、機械施設に関する専門知識を提供しています。道路交通分野では、交通、道路、トンネル、橋梁の計画から維持管理まで一貫して対応し、ITS、ユニバーサルデザイン、交通事故対策、無電柱化、アセットマネジメント、i-Constructionといった最新技術と手法を導入しています。都市・建築分野では、地域計画、建築、補償、上下水道、送変電・火力発電施設、廃棄物に関するコンサルティングを提供し、スマートコミュニティー構想、空き家対策、耐震診断・補強設計、長寿命化計画、災害廃棄物処理計画などを推進しています。国土・海洋分野では、港湾、空港、海岸、海洋、水産土木、環境に関する企画構想、調査、計画、設計、維持管理、許認可、マネジメントを一貫して行い、航行安全検討、各種シミュレーション、環境影響評価、ブルーカーボン技術開発など多岐にわたるサービスを提供しています。電気分野では、発電施設、電力輸送施設（架空送電、地中送電、海底ケーブル送電、変電所）、需要線施設（配電線類の無電柱化）の調査、計画、設計をサポートしています。地圏環境分野では、地質・環境の調査・解析を通じて再生可能エネルギー開発や獣害対策、環境アセスメント、生物多様性保全、地すべり調査、地下水調査、防災対策に取り組んでいます。ICTソリューション部では防災情報システムやアセットマネジメント支援システム、情報セキュリティ監査などを、解析ソリューション部では原子力施設の安全審査で培った高度な解析技術を活かし、南海トラフ巨大地震や豪雨災害に備えた安全・安心な施設整備に貢献しています。先進技術センターでは、ICTを活用したUAV調査、3次元計測、衛星データモニタリング、BIM/CIMによる3次元設計を推進し、インフラDXによる生産性向上と働き方改革を目指しています。同社は、国、地方公共団体、ライフライン事業者、民間企業を主な顧客とし、計画から維持管理まで一貫したコンサルティングサービスを提供することで、地域社会の課題解決と持続可能な未来の創造に貢献する「地域づくり実践企業」を目指しています。

株式会社東京ソイルリサーチは、1966年の創業以来、「正確で高品質な地盤情報の提供」を企業理念に掲げ、地盤から基礎、建物までの一貫した技術を提供する建設コンサルタント企業です。同社は、日本における建設工事や国土開発に不可欠な地盤調査を主軸とし、ボーリング調査、サウンディング、特許技術である原位置凍結サンプリング法を用いた高品質な試料採取、室内土質試験、各種原位置試験、そして約3万件以上の地盤情報データベースを活用し、調査地域の地盤特性を考慮した正確な情報を提供しています。事業領域は地盤調査に留まらず、1976年に開始した構造調査設計事業では、旧耐震建物の調査・診断・補強設計から、建物の劣化診断、天井の耐震診断、杭や斜面、擁壁の調査・診断、設計用地震波作成、新築構造設計、設計監理までをワンストップで手掛けています。また、地形地質が複雑で地盤災害が多発する日本において、防災分野にも注力。斜面災害対策、軟弱地盤解析（液状化判定、圧密沈下解析など）、既存擁壁の健全性調査を通じて、観測から解析、対策工の提案・設計まで総合的な防災ソリューションを提供し、地域の安全に貢献しています。さらに、環境保全事業では、土壌・水質汚染調査、地下水保全、計量証明事業者としての振動・騒音測定、埋蔵文化財や歴史的建造物の保存調査など、人と自然が共存できる持続可能な社会の実現を目指しています。つくば総合試験所では、研究機関からの実験業務や各種動的試験、杭関連試験を実施し、技術開発を推進。グローバル事業では、海外の機関・企業との技術提携やJICAを通じた技術支援を通じて、世界各地のプロジェクトに貢献しています。同社の強みは、博士3名、技術士39名、地質調査技士79名、一級建築士19名、構造設計一級建築士10名を含む総勢300名以上の有資格者が在籍する高度な専門技術者集団であること。スーパーゼネコンや大手デベロッパー、設計事務所、国、地方自治体など幅広い顧客層に対し、きめ細やかで迅速な対応と、地盤・耐震分野における日本有数の専門知識で高い信頼を得ています。2024年10月にはE・Jホールディングスグループに加わり、さらなる事業領域の拡大と技術革新、人材育成を推進し、社会の発展に貢献し続けています。

ナカシャクリエイテブ株式会社は、「エネルギー＆ネットワーク事業」「交通インフラ事業」「ソーシャルイノベーション事業」「テクニカルソリューション事業」の4つの事業領域と独自のコア技術を通じて社会課題の解決に貢献しています。同社は特に、鉄道、道路、電力・通信、ガスといった社会インフラの維持管理を情報サービスで支援するプロ集団として、アナログ技術と最新のデジタル技術を融合させたソリューションを提供しています。鉄道事業では、沿線現場調査、膨大な図面や報告書の整理・電子化、工事図面作成、情報活用システム構築に加え、GNSS BeatBOXや4D-db、AI画像認識を活用したデジタルメンテナンスサービスにより、構造物の異常検出や物体検出を効率化し、点検費用や作業量の増加、技術伝承といった課題解決に貢献しています。道路事業においても、AIによる変状抽出、点群データ・写真測量データによる3Dデータ構築、GISデータ作成、点検補修PDCAツール提供など、デジタルメンテナンスサービスを核に道路の安心・安全、快適性向上を支えています。航空宇宙事業者支援事業では、大手航空宇宙機器メーカーに対し、50年以上にわたり構内請負作業、技術者派遣（組立生産技術、治具設計）、イメージ情報関連（コピー、ファイリング、マイクロフィルム作成、スキャンデータ入力）、図面出図管理、映像コンテンツ制作（記録・PRビデオ、動画マニュアル）、ソフト開発など多岐にわたる情報サービスを提供し、高い信頼性と安全性が求められる業界をサポートしています。電力・通信事業者支援事業では、ライフラインに関わる申請用図面作成、効率化システム開発、施設管理用データ作成を通じて、安定供給とサービス向上に寄与。ガス事業では、低圧から高中圧導管の設計、ガス設備設置設計、竣工図作成・管理システム登録、測量調査、ハザードマップ作成、RPAによる業務効率化提案まで、都市ガスに関する総合的なコンサルティングを提供しています。さらに、文化財事業では、歴史資料や文化財のデジタルアーカイブ、レプリカ制作、3D・AR/VRを活用したデジタルコンテンツ制作、WEB・スマートフォンアプリケーション制作、UI/UXデザイン、文化財コンサルティングを通じて、文化の継承と活用を促進しています。これらの事業は、ファイリング、文書作成・製図、地図・GIS、測量調査・設計、業務システム開発、RPA、AR/VR/画像処理、機械学習・AIといった幅広い技術力に裏打ちされており、顧客の業務プロセス改善、生産効率向上、コストダウン、納期短縮、安心安全向上、企業価値向上に貢献しています。同社は「監視警告装置、監視傾向方法、プログラム」や「GPS-映像同期手法」「360映像からの物体検出」に関する特許も取得しており、技術革新を通じて社会インフラのDX推進に貢献する企業です。

株式会社テクノ中部は、エネルギーと環境分野における高度な知識と確かな技術力を基盤に、社会課題解決に貢献する多岐にわたるサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、発電設備、燃料設備、廃棄物処理設備、環境設備、ガス供給設備の工事、運転、保守、管理、および揚油・揚液等の燃料関連業務です。また、貨物利用運送業、海上運送業、通関業、船舶代理店業、海事・港湾コンサルタント事業も展開しています。 環境関連事業では、陸域・水域環境調査、環境アセスメント、環境技術コンサルティング、環境DNA分析・遺伝子解析、環境教育を提供し、生物多様性保全や自然共生社会の実現に貢献しています。特に、レーダーシステムやドローン、遺伝子解析技術といった最新技術を駆使した調査・分析が強みです。測定分析事業では、環境測定分析、土壌汚染調査、PCB分析・処分支援、設備診断・材料診断、油中ガス分析、アスベスト事前調査・分析、溶接ヒューム濃度測定・フィットテストなど、電力設備関連で培った高度な分析技術を活かしています。 火力発電関連事業では、バイオマス発電所を含む各種プラント設備の運転・保守、石炭灰の販売、技術員派遣を行い、燃料海事関連事業では、燃料の荷役、輸入代行、内航輸送、船舶所有、海事コンサルティング、船舶代理店、港湾サービス、海上防災・警戒業務を通じて、船舶燃料の低炭素化にも貢献しています。原子力発電関連事業では、放射線管理、化学管理、計測機器管理、放射性廃棄物管理、廃止措置クリアランス、総合支援センター運営、原子力防災支援を通じて、電力の安定供給と脱炭素社会の実現を支えています。 同社は中部電力グループ唯一の環境事業者として、大規模発電所建設に伴う環境アセスメントで培った豊富な実績とノウハウを持ち、低廉で高品質なソリューションサービスを提供することで、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。顧客層は発電事業者、廃棄物処理業者、土木・建設業者、製造業者、不動産（販売・管理）業者、カーボンニュートラル・環境保全に関心のある企業・団体など多岐にわたります。

村本建設株式会社は、明治41年の創業以来110年以上にわたり、ものづくりへの深い愛とこだわりを持ち、全国規模で総合建設業を展開しています。同社の事業は、建築と土木の二つの柱を中心に、調査企画、設計、施工、メンテナンス、リニューアルといった建設プロジェクトの全フェーズを網羅しています。調査企画段階では、建築における安全・快適空間の創造や耐震・防災対策、土木における地盤挙動解析や環境アセスメントシミュレーションを通じて最適な計画を立案。設計フェーズでは、BIM導入による3次元デジタルモデルを活用した実施設計や、自然環境に配慮した工法選択を行います。施工においては、品質・コスト・工程・安全性・環境のバランスを重視し、生活者の快適性を追求した柔軟な建築施工、および自然環境との調和を図りながら施工管理情報をリアルタイムで解析する土木施工を実現しています。完成後のメンテナンスやリニューアル事業では、建築物の定期点検や営繕工事の提案、インフラ構造物の長寿命化に向けた調査・診断、補修・補強まで一貫したサービスを提供し、次世代の要請に応える新たな価値を創造しています。 同社は革新的な技術開発にも注力しており、品質向上、安全確保、環境負荷低減、省力化に貢献する多様な技術・サービスを提供しています。具体的には、iPad Proを活用した配筋検査ARシステム「BAIAS」や、狭小狭隘部の点検を支援する映像システム「ELVISS」、クレーン乱巻き監視システム、コンクリート打設管理装置、自動散水・給熱養生システム、管更生工法「ダンビー工法」などがあります。また、非接触式カード入退場管理システム「ZAIBAR」による現場管理の効率化、騒音低減装置「ミュート」、ダイオキシン類・重金属類汚染水浄化装置「アクリアDXN」、排泥土リサイクルシステム「マッドリサイクラー」といった環境技術も展開しています。さらに、PFI事業や医療福祉分野への取り組み、土壌汚染対策、UAVを用いた空中写真測量技術など、幅広いニーズに対応しています。海外事業としては、中国・瀋陽での建築積算事業とフィリピン・スービックでの不動産投資開発事業も手掛けており、グローバルな視点での事業展開も推進しています。これらの多角的な事業と先進技術の導入により、同社は顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社復建技術コンサルタントは、1946年の設立以来、東北地方を中心に日本の国土復興と社会インフラ整備に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、建設コンサルタント登録16部門、IT関連事業、各種コンサルティング・事業支援、都市計画、計画設計（構造設計、交通設計）、環境計画、地盤調査・河川・防災、測量、計量証明事業を主要な事業として展開しています。具体的には、橋梁の新設・維持管理設計、道路の計画・設計、電線共同溝設計、トンネルの新設・補修補強設計といった構造技術・道路分野から、都市計画・地域計画、造成設計、まちづくり・区画整理、交通計画、公園設計などの都市計画・造成分野まで幅広く手掛けています。また、動物・植物・環境DNA調査、大気質・騒音振動・水質調査、環境アセスメントといった環境分野、土質・地質調査、地下水調査、宅地・斜面防災対策、地形・UAV測量などの調査・防災・測量分野、さらには上水道・下水道の計画・設計、機械・電気設備設計、河川・農業土木の計画・維持管理・災害復旧設計まで、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は、東日本大震災をはじめとする大規模災害からの復旧事業に深く携わり、その経験と知見を活かして事業を広域展開しています。近年では、インフラ維持管理におけるAI、3Dスキャナ、UAV等のデジタル技術活用、BIM/CIMの推進、AIを活用した点検・診断システムの開発、RPAによる業務効率化など、DX推進にも注力しており、自社開発の「e-Inspection®」「e-Prevention®」「e-Reservoir®」「e-River®」といったソフトウェアを通じて、顧客の課題解決と業務効率化を支援しています。国や地方公共団体、高速道路会社などを主要顧客とし、「地域のホームドクター」として安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ドーコンは、昭和35年の創立以来、北海道を拠点に日本国内の社会基盤整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は「信頼の“人と技術”で豊かな人間環境の創造に貢献する」という経営理念のもと、多岐にわたる専門分野で調査、計画、設計、コンサルティングサービスを提供しています。主要な事業分野として、交通、河川、環境、土質・地質、農業、総合計画、都市土木、建築、そして技術情報があります。 交通分野では、道路、橋梁、トンネル、空港などの交通空間の創造と維持管理を手掛け、交通計画、道路整備計画、構造物設計、防災対策、冬期対策、維持管理、交通電気・情報設備までを網羅します。次世代の交通ネットワーク形成やデジタル技術を活用した交通マネジメントにも注力し、MaaSやスマートシティへの対応も進めています。河川分野では、治水・利水・環境の観点から河川計画、河川防災、ダム、河川構造物、河川環境、自然再生、河川機械・電気・情報設備に関するサービスを提供し、気候変動を考慮した治水対策や流域治水、生物多様性保全にも貢献しています。環境分野では、希少生物調査・保全、環境アセスメント、環境調査・解析、生物多様性保全に関わる企画提案・運営を通じて、人と自然の共生と持続可能な社会の実現を目指します。土質・地質分野では、インフラ整備の基盤となる地盤情報の高精度な提供を行い、農業分野では、農業・農村の持続的発展と脱炭素化に貢献する技術提案を行います。総合計画分野では、都市計画、地方創生、観光振興、防災まちづくりなど、持続可能なまちづくり・地域づくりを総合的に提案し、都市土木分野では上下水道や廃棄物処理、再生可能エネルギーなど都市インフラの構築・再構築を支援します。建築分野では、企画提案から設計、工事監理まで一貫して良質な建築づくりを支援し、自社本社ビルでZEB Ready基準を達成するなど、脱炭素社会への取り組みも実践しています。技術情報分野では、ICT環境整備、3次元点群データ、BIM/CIM、AI、VR、ドローンなどの先端技術の活用と技術者育成を推進し、各事業分野のサービス品質向上と効率化を図っています。これらの幅広い専門性と、長年培ってきた積雪寒冷地での豊富な経験、そして多数の有資格者による高度な技術力が同社の強みであり、国や地方自治体、民間企業などを主要な顧客として、社会の安全・安心と豊かな人間環境の創造に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ＫＡＮＳＯテクノスは、1974年に創業し、関西電力グループの一員として「豊かな地域社会の実現とかけがえのない地球環境の保全に貢献しつづける」ことを経営理念に掲げる総合環境エンジニアリング企業です。同社は環境、土木、建築の三分野を統合した「縁の下エンジニアリング」を標榜し、調査・診断・分析のコンサルティングから設計・施工・メンテナンスに至る全ステップにおいて、高品質で付加価値の高いサービスを一貫して提供しています。 主要な事業内容としては、環境に関する研究調査、測定分析、影響予測及び評価、建設コンサルティング（測量、流量調査、深浅測量、土壌汚染調査・対策、地盤調査、コンクリートおよび土質試験、地中レーダ探査技術、土木構造物の計画・設計、地盤安定の解析・設計）、土木・建築・環境緑化・造園設備の計画・設計・監理、そして各種工事の請負（土木、建築、とび・土工、電気、管、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、塗装、防水、機械器具設置、造園、解体、水道施設工事など）を展開しています。また、工場・事業場等施設の設置・管理・環境整備、環境計測器や環境関連機器の販売・設計施工・保全修理、環境分析用標準物質・生物同定用試薬の製造・販売、分析技能試験に関する事業も手掛けています。 同社の強みは、関西電力の電気事業設備に関する長年の経験で培った技術・ノウハウをベースに、独自の技術開発を推進し、多様な顧客課題に対応できる点にあります。例えば、大規模開発事業における環境アセスメント、野生動物による農作物被害対策、食品の放射性物質分析、狭隘な水路の内部点検、電柱や支線に絡まる葛の除去、崩れそうな法面への安定確保と植生保護を両立させた対策工事、煙突点検、施設の劣化診断や保全計画といった専門性の高いニーズに応えています。 具体的な実績としては、環境DNA分析を用いた生物モニタリング調査、天然記念物「奈良のシカ」の保護と管理、湿度を調整した温風処理技術による木造文化財保護、ベトナム・カットバ島の水環境改善に向けた協働体制づくり、大台ヶ原自然再生事業におけるニホンジカ生息密度調査や環境DNA解析による生物生息状況調査、東南アジアでの水力開発プロジェクト支援（地質調査、コンクリート配合技術支援、ダム基礎グラウチング施工指導、3Dレーザー測量導入による施工DX化、モニタリング業務）、電力インフラ事業、ドローンによる構造物点検、洋上風力関連調査、通信インフラ事業などがあります。これらのサービスは、官公庁、独立行政法人、公益財団法人、関西電力グループを含む民間企業など、幅広い顧客層に対して国内全域および海外で提供されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ズコーシャは1959年に設立された北海道帯広市に本社を置く総合コンサルタント企業です。「農業・環境・まちづくり」を主要テーマに掲げ、地域社会の発展と環境にやさしい地域社会の形成に貢献しています。同社の事業は多岐にわたり、研究・調査・計画から測量・設計、各種試験、評価、診断、補償、ITサービスまで一貫したソリューションを提供しています。 主要事業の一つである農業支援では、農業・農村振興計画の策定、環境保全型農業の推進、スマート農業支援（リモートセンシング技術を用いた土壌・農作物計測、GISによる施肥マップ・収穫情報マップ提供）を手掛け、生産コスト削減や農作業効率化、収量増加、環境負荷軽減をサポートしています。特に「放牧管理システム（仮称）」のようなIoTを活用した新技術開発にも積極的です。 環境保全事業では、水環境（水質分析、汚染対策）、大気環境（アスベスト調査、ばい煙・臭気測定、作業環境測定、溶接ヒューム濃度測定、呼吸用保護具フィットテスト）、土壌環境（有害物質分析）、自然環境（動植物生息・生育調査、影響予測、保全対策）、廃棄物調査、騒音・振動・低周波調査（自社開発の遠隔測定サービス「ZIoTS」活用）など、幅広い調査・分析・対策提案を行っています。 土木設計では、北海道の基幹産業である農業を支える農業土木設計（畑地・水田区画整理、排水路設計）をはじめ、河川・砂防設計、道路設計（補修、拡幅、構造物設計）、建築設計、公園・外構設計、上下水道設計、各種長寿命化計画、耐震診断・設計、ハザードマップ作成、防雪・雪崩対策設計などを手掛けています。 測量・地質調査分野では、基準点測量、用地測量、深浅測量、航空写真測量、3次元レーザ測量（UAVレーザ計測、点群データ処理、3D図化）を提供し、安全安心なインフラ整備に不可欠な地盤情報（ボーリング調査、現位置試験、室内土質試験、軟弱地盤解析、地すべり調査）を提供しています。最新のUAVレーザシステム「Air LiDAR」を駆使し、高精度な地形計測や災害状況把握に貢献しています。 IT事業では、道東唯一のデータセンターを基盤に、自治体向け（総合行政情報システム構築・運用管理）および民間企業向け（各種管理システム開発・導入・保守、RPA、AIチャットボット）のソリューションを提供。BPOサービスや情報通信ネットワークの設計・構築・運用・保守、ハウジング・ホスティング・トランク保管といったデータセンターサービスも展開し、顧客のDX化や災害リスク軽減を支援しています。 さらに、まちづくり事業として都市計画、区画整理、地域計画、補償調査（土地・建物・物件調査、営業補償、農業・漁業補償）、防災計画（耐震改修促進計画、ハザードマップ、BCP策定）を実施。橋梁設計では、老朽化する橋梁の点検・診断（自社保有の橋梁点検車、UAV活用）、長寿命化計画、補修・補強・架替設計を行い、災害調査・復旧設計では、迅速な初動対応と最新測量機器を用いた復旧支援、事前予測による災害回避にも取り組んでいます。 同社の強みは、コンサルタント部門とIT事業部門が有機的に連携する「総合力」と、ICT技術を積極的に活用した提案力にあります。自社研究所での研究開発、橋梁点検車やUAVレーザシステムなどの最新機材の導入、そして北海道全域を網羅する拠点ネットワークにより、地域に密着した質の高いサービスを自治体や民間企業、地域住民に提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

三洋テクノマリン株式会社は、1959年7月10日に民間初の水路測量専門会社として設立され、以来約65年にわたり、海域を中心とする水域のニーズや課題解決に貢献してきました。同社は「自然と人間との調和を創造する環境コンサルティング」を企業理念に掲げ、現在は環境、土木・設計、水産に関する「海の総合コンサルタント」として多岐にわたる事業を展開しています。 主要な事業分野としては、洋上風力発電を含む再生可能エネルギー開発・発電関連事業において、事業可能性調査から現地調査、環境アセスメント、戦略的アセスメント（SEA）、海底地形・地盤調査（深浅測量、音波探査）までを一貫してサポートし、地域貢献策や漁業協調策の提案も行います。また、パイプラインや通信・電力ケーブル敷設関連事業では、60年以上の地形地質調査実績に基づき、最適なルート検討と調査手法を提供しています。 水産分野では、水産基盤整備事業として人工魚礁周辺の資源量把握や藻場分布調査、魚礁効果の確認、適地選定、費用対効果分析を実施。水産関連事業では漁場環境保全、海づくり、漁場造成、底質改善、水産振興、漁業経営診断、海業支援を通じて持続可能な水産業を応援しています。海づくり関連事業では、目標設定から活動実施（藻場造成・再生、ブルーカーボン生態系の保全・評価、環境学習、漂着ゴミ回収）、成果確認までを総合的に支援します。 さらに、沿岸防災対策関連事業として津波、高潮、海岸侵食などの脅威に対する防災施設の設計・提案や避難計画の策定、港湾・漁港・海岸等施設の維持管理を行います。放射能関連事業では、海水や土砂サンプルの放射能濃度モニタリング調査や海底放射性物質分布調査を実施し、海洋環境保全に貢献しています。 同社の強みは、長年にわたり培われた「水中の見える化」技術と、測量・地質調査、環境調査・生物分析・化学分析、建設コンサルタント、環境コンサルタント、水産コンサルタントといった幅広い専門知識です。生物生態研究所、海辺のまちづくり研究所、海洋再生エネルギー研究所といった研究施設を擁し、環境DNA分析、マイクロプラスチック分析、水産エコラベル認証コンサルティングなどの最新技術や取り組みも積極的に導入しています。国土交通省をはじめとする中央官庁、地方自治体、独立行政法人、電力・建設・水産・通信などの民間企業を主要顧客とし、全国に広がる拠点網と多数の有資格者によって、高品質な調査、コンサルティング、設計、分析サービスをワンストップで提供し、社会資本整備と環境保全の両面から社会の発展に貢献しています。

奥山ボーリング株式会社は、1946年の創業以来、「豊かな大地を未来へ」を合言葉に、国土保全と地域住民の安全・安心を守るための斜面防災に関わる調査・設計、および対策工事を主力事業として展開しています。同社の事業は大きく「建設」「調査設計」「防災」の三つの領域に分かれます。「建設」部門では、地すべり防止工事として、地下水排除を目的とした横ボーリング工や集水ボーリング工、地すべり土塊を直接抑止するアンカー工や鋼管杭工、さらに切土・盛土のり面の安定を図るのり面保護工（緑化工、法枠工、モルタル・コンクリート吹付工など）を手掛けています。また、消雪や農業用水利用のためのさく井工事、地中熱を利用した融雪設備の採熱工掘削、地盤の止水・強化を目的としたグラウト工事も行っています。特に、災害時に利用できる地下水揚水井戸の公共施設への提供は社会貢献活動の一環です。「調査設計」部門では、道路や河川などの社会インフラ整備における調査・設計、老朽化施設の更新設計、豪雨や地震による斜面崩壊・落石対策の提案・設計、軟弱地盤解析、地下水・水文調査、用地測量やUAVを活用した測量全般、災害発生時の地すべり監視や応急対策提案、地盤・土質調査（ボーリング調査、各種原位置試験、室内土質試験）を提供しています。「防災」部門では、地すべり発生機構や特性を明らかにするための詳細な調査（地表地質踏査、ボーリング調査、ボアホールカメラ調査、地下水検層・追跡、動態観測など）を実施し、横ボーリング工、集水井工、鋼管杭工、アンカー工などの斜面対策工設計を行います。さらに、土砂災害防止法に基づく警戒区域指定手続きの補助やハザードマップ検討、地震応答解析やGISを活用した3次元モデル解析による総合解析、砂防施設や地すべり防止施設の維持管理・長寿命化計画の提案も手掛けています。同社は、通常のボーリング機械の運搬が困難な場所でも迅速かつ低コストで施工可能な簡易削孔システム「軽技さっくん」や、高い集水効果を発揮する「波形集水パイプ」といった独自技術の開発にも注力しており、長年の経験と培われた高い技術力で、変化する時代のニーズに対応し、国土保全と地域社会の安全・安心に貢献しています。顧客は主に公共機関や建設関連企業であり、東北地方を中心に全国、さらには海外での技術指導やプロジェクト受注実績も有しています。

株式会社日本海コンサルタントは、昭和51年の設立以来、計画、技術、調査・解析、空間情報の4つの主要部門と24の専門セクションを擁し、地域社会の発展に貢献する総合建設コンサルティングサービスを提供しています。同社は、地域総合計画やまちづくり計画の立案から、都市・地域計画、市街地整備、地域開発、ランドスケープ、自然再生、環境計画、建築、補償といった幅広い分野でコンサルティングを展開。特に環境計画部門では、サスティナブル社会の地域モデル構築を目指し、地球温暖化対策や新エネルギー活用事業をトータルでサポートしています。研究開発部門では、人口減少時代における市街地整備のあり方や社会資本の維持管理、公共レンタサイクル事業「まちのり」の運営、スマートフォンアプリ開発など、将来を見据えた多岐にわたる研究開発と新規事業企画に取り組んでいます。 技術部門では、道路・交通、河川・砂防・海岸、防災、構造、ライフライン（上下水道、消雪施設）、廃棄物、農業土木、施工管理といった分野で、計測データの解析・処理・加工とその利活用を通じた問題解決を提案。道路・交通部門では安全で活力ある「みちづくり」を、ライフライン部門では施設の長寿命化、耐震化、エネルギー創出計画を支援しています。調査・解析部門では、地盤災害、地下水環境、自然環境に対する専門的調査と精度の高い評価・提案を行い、保全管理部門では既存構造物の点検、補修・補強による長寿命化とライフサイクルコストの最小化を実現するアセットマネジメントを推進。環境調査部門では、地域の自然環境や生活環境を調査し、環境保全計画を策定しています。 空間情報部門では、GNSS測量や3Dレーザースキャナーを用いた高精度な地図情報データの提供、GISへの活用、そしてシステム開発を通じてインフラ情報マネジメントを支援。自社開発の「I-BIMS」（橋梁長寿命化計画策定支援システム）や「M-PARK+」（公園施設アセットマネジメントシステム）などのWebアプリケーション、スマートフォンアプリ、各種台帳管理システムを提供し、自治体のインフラ管理の効率化に貢献しています。また、国土交通省の民間提案型官民連携モデリング事業に採択された「衛星画像を活用した街路樹健全度評価システム」の開発など、最新技術の導入にも積極的です。これらの総合的な技術力と多様なサービスを組み合わせることで、国や地方公共団体、民間企業、地域住民といった幅広い顧客層に対し、あらゆるニーズに対応できる最適なコンサルティングを提供し、安全・安心で持続可能な地域社会の実現を目指しています。

扇精光コンサルタンツ株式会社は、1958年の創業以来、「地域と共に」を経営理念に掲げ、測量、設計、補償の三つの主要分野で地域社会の発展に貢献する建設コンサルタント企業です。同社の測量事業では、地球上の地形や地物を精密に計測し、都市や街の建設、維持管理に必要な地図を作成しています。最新の設備として人工衛星を利用した測量やUAV（ドローン）による三次元点群測量を積極的に導入し、基準点測量、水準測量、地形測量、写真測量、路線測量、用地測量、地籍調査など多岐にわたるサービスを提供しています。災害発生時には迅速な対応を可能にする測量技術で、地域の安全・安心を支える重要な役割を担っています。設計事業においては、社会インフラ施設の調査、計画、設計から維持管理までを一貫して手掛けています。道路、橋梁、河川・砂防、防災・減災、都市・地域計画、公園・緑地、農業土木、上下水道といった幅広い分野において、地域に根差した企業ならではの迅速かつ細やかな対応で、「くらしやすいまちづくり」に貢献しています。特に、維持管理や防災・減災分野への取り組みを強化し、安全で持続可能な社会基盤の構築を目指しています。補償事業では、公共事業に伴う土地取得や建物移転などに関する補償業務を提供し、円滑な事業推進を支援しています。同社は「最新の設備」「豊富な経験」「確かな技術」を強みとし、お客様の多様なニーズに応える迅速なサービス提供を実践しており、ISO9001認証を取得し品質管理体制も確立されています。主な顧客は官公庁や地方自治体、公共団体、建設関連企業などであり、地域社会のインフラ整備と安全確保に不可欠な専門技術を提供することで、持続的な発展に寄与しています。

株式会社サンワコンは、1949年の創業以来、福井市を拠点に国土の復興と発展に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は「自然と社会と人間の調和ある豊かな環境づくり」を企業理念に掲げ、都市計画、建築、地質・補償・環境調査、施設点検など多岐にわたる業務領域を展開しています。主要な事業分野として、「まちづくり」では各種マスタープラン策定から土地区画整理事業、開発行為コンサルティング、建築設計まで、次世代に残る持続可能な都市づくりを支援しています。「防災・減災・国土強靭化」では、自然災害に強い社会資本整備に向けたコンサルティングを提供し、道路・橋梁・河川・砂防施設の設計や補修・補強、地質調査、災害復興事業に貢献しています。「施設の点検・維持管理」では、道路や橋梁、砂防施設などのインフラの安全確保と長寿命化のため、効率的・効果的な点検・診断・評価を実施しています。また、「空間情報」分野ではドローン、3次元レーザースキャナ、GNSS、水中ドローンといった最新技術を駆使し、高精度な測量や3次元計測、津波シミュレーション、埋蔵文化財・化石記録調査などを提供しています。「環境保全」では環境計画策定から自然環境・生活環境調査、環境影響評価まで総合的に支援し、「ゼロカーボン支援」ではZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）プランナーとして公共・民間建築物の省エネ・再エネに関するコンサルティングや小水力発電開発にも取り組んでいます。さらに、行政機関や民間企業向けの「アウトソーシング」や、現地調査システム「Carryfit」などの「商品・技術開発」も手掛けており、顧客のニーズに応じた最良品質の成果物を提供することで、社会の進歩・発展に貢献しています。同社は、長年にわたり培ってきた技術力と最新技術を融合させ、地域社会の安全・安心、そして持続可能な発展を支える総合的なコンサルティングサービスを全国に展開しています。

大和電設工業株式会社は、昭和24年8月の設立以来、75年以上にわたり東北地方を拠点とする総合エンジニアリング企業として、地域社会の発展に貢献してきました。同社は「技術をつなぐ、地域とあゆむ、未来をつくる」を経営理念に掲げ、情報通信インフラ、土木インフラ、電気設備インフラ、システムソリューション、そして栄養給食管理システム「ニュートリメイト」の5つの主要事業を展開しています。 通信インフラ事業では、高速で信頼性の高い通信ネットワークの基盤を構築し、光ファイバーケーブルやメタルケーブルの配線・接続、電柱工事、電話機取付、デジタル交換機や通信用電力装置の設備工事、携帯電話・PHS関連設備工事などを手掛けています。特に、災害発生時にはDICT（DAIWAドローン情報収集チーム）がドローンを活用し、迅速な状況把握と早期復旧に貢献する強みを持っています。土木インフラ事業では、道路や橋、公共施設といった社会基盤の整備を専門とし、電気通信用地下管路やマンホール、管路施設、電線共同溝、情報BOX、駐車場案内板設置工事などを通じて、安全で快適な都市機能の充実に寄与しています。 電気設備インフラ事業では、家庭や企業の電力供給を支える電気設備の設計・施工・保守を行い、エネルギー効率の最大化を追求しています。オフィスビル、ホテル、マンション、学校、病院などの公共施設の電気設備、街灯や信号機などの道路照明設備、空きスペースを活用した太陽光発電設備の設置、電気自動車用急速充電器の設置工事など、多岐にわたるサービスを提供しています。システムソリューション事業では、ICT技術を駆使して企業の業務効率向上を支援し、IPネットワーク、電話・PBX、防犯・防災用監視カメラシステムの設計・施工・メンテナンスを一貫して提供しています。また、ディジタルサイネージやクリアな音質とシームレスな統合を特徴とする音声ソリューション、入退室管理システム、RI在庫管理システムなども提供し、顧客のビジネス成長を加速させています。 さらに、同社が開発・提供する栄養給食管理システム「ニュートリメイト」は、全国の大学病院で49%の導入実績を持つなど、医療・介護現場の給食業務を効率化する独自のソリューションとして高い評価を得ています。これらの事業を通じて、同社は東北の人々の生活・産業基盤を支え、東日本大震災後の復興工事や頻発する自然災害時の復旧活動にも使命感を持って取り組み、地域社会の未来を創造する役割を担っています。確かな技術力と豊富な経験、そして地域に根差した事業展開が同社の強みであり、お客様に安心と安全を提供し、持続可能な社会づくりに貢献しています。

株式会社国土開発センターは、1964年の創業以来、「未来の自然を考える」をスローガンに、測量・調査・設計・建設総合コンサルタントとして、社会資本整備に貢献しています。同社は、河川、砂防、海岸、港湾、空港、道路、鉄道、上下水道、農業土木、造園、都市計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画、建設環境など多岐にわたる分野で、高度な専門技術と豊富な経験を活かしたサービスを提供しています。特に、設計事業部では各種インフラの詳細設計、環境事業部では土壌汚染対策、環境アセスメント、自然環境保全計画、都市計画・地域計画、計測補償事業部では基本測量、３次元計測、地理情報システム（GIS）を活用した測量、そして公共事業に伴う土地調査、物件、営業補償などの総合補償コンサルティングを手掛けています。 同社の強みは、複合的な課題に対し、複数の専門技術者が「住民」「企業」「行政」それぞれの立場で思考し、最も有効な手段を導き出すコンサルティング能力にあります。UAV（無人航空機）や３次元解析モデル、コンピューターシミュレーションといった最新技術を積極的に導入し、データの正確性、迅速性、安全性を確保しながら、効果予測に基づいた最適な提案を行っています。また、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001の認証を取得し、品質管理、環境保全、情報セキュリティにも注力。北陸地方を中心に、関東、中部、関西地方まで広範な地域で年間600件を超える案件実績を持ち、地域に密着した総合力で、安全で快適なまちづくりと持続可能な社会の実現に貢献しています。