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東京電設サービス株式会社は、1979年に東京電力株式会社の100％出資子会社として設立されて以来、社会・経済活動に不可欠な電力の安定供給を担う役割を果たしてきました。同社は「社会インフラ設備をつくり・見守り・支えるトータルソリューションにより、安全で快適な日々の暮らしと環境を守り、産業の発展に貢献します」という企業理念のもと、発電、送電、変電設備の保守に関する工事及び作業、分析、試験、診断、図面作成・整備業務、電気設備の運転・監視業務を主要事業としています。 同社のサービスは、電気・ケーブル設備、土木・コンクリート構造物、橋梁・鉄塔などの鋼構造物、再生可能エネルギー設備といった幅広い社会インフラ設備を対象とし、コンサルティングから設計、資材調達、工事、点検・診断、補修、監視・制御、さらには人財育成までを一貫して提供するワンストップソリューションが強みです。世界トップレベルの品質を誇る東京電力パワーグリッドの電力流通設備を長年にわたり支えてきた経験から、変電、系統、土木、地中、送電、化学分析など多岐にわたる専門技術を持つプロフェッショナルが集結しており、あらゆるメーカーに対応可能な技術力とユーザー目線のきめ細かな対応力で、毎年95%以上のリピート率を誇ります。 また、同社はケーブルや絶縁油の化学分析、点検・補修作業用のロボット技術、無停電診断技術、ICP課電劣化診断、GE製IEDを活用した保護リレーシステムなど、多数の特殊技術と保有特許を有しています。これらの技術力は、「電気学術振興賞 論文賞」や「澁澤賞」、「電気科学技術奨励賞」といった数々の権威ある賞の受賞実績によっても裏付けられています。顧客は電力会社をはじめとする社会インフラ事業者や企業、建築物所有者など多岐にわたり、安全最優先の姿勢と高い施工品質で、設備のライフサイクルコスト低減と延命化に貢献しています。専門研修施設「TDSエンジニアリングアカデミー」を通じた技術者育成にも力を入れ、社会インフラを支えるプロフェッショナル集団として、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ウエスコは、1970年の創業以来、「未来に残す、自然との共生社会」を企業理念に掲げ、社会インフラ整備を支援する総合建設コンサルタントとして、地域社会の発展に貢献してきました。同社は、建設コンサルタント、測量業、地質調査業、補償コンサルタント、一級建築士事務所、計量証明事業、労働者派遣事業の登録を持ち、多岐にわたる専門サービスを提供しています。主要な事業内容としては、空間情報、防災・環境、施工管理、水環境デザイン、社会基盤デザイン、都市地域デザインがあり、道路、河川、森林、農地に関わるプロジェクトにおいて、初期計画から長期維持管理まで一貫した包括的なソリューションを提供しています。 近年では、激甚災害の多発やインフラの老朽化、地方創生、地球規模での環境問題といった社会的課題に対応するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進しています。具体的には、3次元計測技術、AI、データ転送システム（IoT）、衛星観測技術、自動設計、RPA、生成AIなどの最新デジタル技術を駆使し、業務プロセスの効率化と生産性向上を図り、スピーディなワンストップサービスを提供しています。また、NbS（Nature-based solutions）な技術で自然共生社会に貢献し、干満式人工湿地による水質浄化技術など、環境に配慮した技術開発にも注力しています。国内の広範な地域に事業所を展開するほか、「わくわく国際貢献」として海外事業にも積極的に取り組み、ベトナムでの人工湿地による環境改善プロジェクトなど、持続可能な社会インフラの創出を通じて国際社会への貢献も目指しています。官民双方のクライアントに対し、信頼される技術パートナーとして、豊かで快適な地域社会の実現に尽力しています。

扇精光コンサルタンツ株式会社は、1958年の創業以来、「地域と共に」を経営理念に掲げ、測量、設計、補償の三つの主要分野で地域社会の発展に貢献する建設コンサルタント企業です。同社の測量事業では、地球上の地形や地物を精密に計測し、都市や街の建設、維持管理に必要な地図を作成しています。最新の設備として人工衛星を利用した測量やUAV（ドローン）による三次元点群測量を積極的に導入し、基準点測量、水準測量、地形測量、写真測量、路線測量、用地測量、地籍調査など多岐にわたるサービスを提供しています。災害発生時には迅速な対応を可能にする測量技術で、地域の安全・安心を支える重要な役割を担っています。設計事業においては、社会インフラ施設の調査、計画、設計から維持管理までを一貫して手掛けています。道路、橋梁、河川・砂防、防災・減災、都市・地域計画、公園・緑地、農業土木、上下水道といった幅広い分野において、地域に根差した企業ならではの迅速かつ細やかな対応で、「くらしやすいまちづくり」に貢献しています。特に、維持管理や防災・減災分野への取り組みを強化し、安全で持続可能な社会基盤の構築を目指しています。補償事業では、公共事業に伴う土地取得や建物移転などに関する補償業務を提供し、円滑な事業推進を支援しています。同社は「最新の設備」「豊富な経験」「確かな技術」を強みとし、お客様の多様なニーズに応える迅速なサービス提供を実践しており、ISO9001認証を取得し品質管理体制も確立されています。主な顧客は官公庁や地方自治体、公共団体、建設関連企業などであり、地域社会のインフラ整備と安全確保に不可欠な専門技術を提供することで、持続的な発展に寄与しています。

株式会社フジタ建設コンサルタントは、1966年の創業以来、徳島県を拠点に地域社会の安全・安心なまちづくりと社会資本整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、河川、砂防、海岸、上下水道といった水に関する施設の調査・計画・設計から、道路、橋梁、都市計画、公園・緑地、開発に関する計画・設計まで、多岐にわたる専門技術サービスを提供しています。具体的には、水害や土砂災害から人々の生活を守るための河川施設や砂防施設の計画・設計、環境調査（騒音・振動、水質・底質）、通勤・通学・物流を支える道路や橋梁の設計、既存施設の長寿命化計画立案、地域住民の憩いの場となる公園・緑地の設計、土地造成・開発設計などを手掛けています。 さらに、同社は道路法に基づいた橋梁の近接目視点検に加え、ドローンやデジタルカメラ画像解析といった新技術を活用した点検、トータルステーションやGNSS測量機、UAVによる空中写真撮影を用いた測量調査、公共事業に伴う民間の土地取得や建物移転に関する用地補償調査も行っています。成果品の品質向上を目的とした品質管理室を設置し、各計画段階での照査を通じて高品質なサービスを提供。また、基幹システムの構築・運用・保守、経営戦略を支えるシステム企画立案、インフラ構築・運用・保守、セキュリティ対策、RPA導入検討といった企画戦略業務、国土交通省や地方自治体などの官公庁を主要顧客とする営業活動、そして円滑な会社運営を支える総務業務も展開しています。 同社の強みは、長年にわたり培われた確かな技術力と豊富な有資格者数、そして地域に密着したきめ細やかなサービスです。ISO9001やエコアクション21の認証取得、国土交通省や徳島県からの多数の表彰実績がその技術力と信頼性を裏付けています。地域未来牽引企業にも選定されており、地域社会の発展に不可欠な存在として、未来の子どもたちのために安全で魅力あるまちづくりを創造することを使命としています。

阪神高速技研株式会社は、2009年4月に阪神高速グループの一員として設立され、「先進の道路サービスへ」というグループ理念のもと、阪神高速道路事業の推進に貢献するコンサルティング業務を担っています。同社は、開通から半世紀以上が経過した阪神高速道路の土木構造物や施設（電気通信設備、機械設備、建築物）に関する多岐にわたるコンサルティングを提供しています。主要事業として、橋梁などの土木構造物の更新・修繕、大規模更新・修繕工事、新規路線建設に係る設計・積算、および資産情報管理を行います。ここでは、長年の経験とノウハウを持つ技術者が最新の3Dデジタル技術などを活用し、安全性、快適性、施工性、経済性に優れた最適な設計プランを提案し、国や公共機関の業務も受託しています。 また、道路照明、ETC、道路情報板、監視カメラ、非常電話などの電気通信設備、トンネル換気・防災設備などの機械設備、パーキングエリア、料金所、換気所などの建築物に係る施設設計・積算も手掛け、ZEB化や耐震改修設計、BIM活用にも取り組んでいます。施工管理においては、淀川左岸線や大阪湾岸道路西伸部などの新設工事、喜連瓜破などの大規模更新・修繕工事において、品質、工程、安全衛生管理を徹底し、円滑な事業進捗に貢献しています。特に泉大津大型専用パーキングエリアの建設では、「2023年度グッドデザイン賞」「2023年度ウッドデザイン賞」を受賞するなど、高い実績を誇ります。 交通技術・環境分析の分野では、ETC2.0や画像センシング技術「ZTD」などのビッグデータを駆使し、渋滞の原因把握から対策の検討、提案、効果検証までを一貫して行い、速度回復誘導灯の設置や車線運用の改善、長期休暇時の渋滞予測情報提供を通じて、お客さまの快適なドライブを支援しています。交通事故の状況分析に基づいた安全対策の提案や、自動運転バスの合流支援システムに関する実証実験への参画など、未来の交通サービス発展にも寄与。さらに、沿道の大気質や騒音振動の測定・分析、低炭素化に資する環境活動に関するデータ管理・分析、災害対応力向上に関する検討も実施し、より良い都市環境の創造と共生を目指しています。 システム事業では、阪神高速グループ全体の情報システム部門として、お客さま向け情報提供サイトや道路管理・点検データ活用システム「阪神高速COSMOS」、工事情報共有システム「Hi-TeLus」などの企画・開発・運用を担い、ITインフラの整備・運用管理、クラウドサービス活用、生成AI環境整備、セキュリティ強化を通じてグループ全体のDX推進に貢献しています。同社は、阪神高速道路事業で培った技術・ノウハウを阪神高速グループ以外にも展開し、高品質なコンサルティングを提供することで、安全・安心・快適な交通ネットワークの実現に貢献する強靭な技術者集団として、持続的な成長と新たな価値創造を目指しています。

株式会社工栄は、昭和51年の設立以来、公共土木工事の設計、測量、発注者支援業務、民間の建設会社の施工監理など幅広い業務を手掛ける総合建設コンサルタントです。同社は「技術と誠意を以て地域社会に貢献し、社員と家族の幸福を実現する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。主要な事業として、建設現場や土地利用計画の基礎となる正確な空間データを収集する「測量」業務を提供しており、公共測量や工事測量に加え、ドローンや3次元レーザースキャナ、GNSS測量といった最先端技術を駆使して高精度かつ効率的なデータ収集を実現しています。また、国土交通省や地方自治体、民間の建設会社の事業プロジェクトを工事に反映させるための「設計」業務では、道路、河川、構造物、災害、防災、仮設設計など多岐にわたる分野で、安全性、効率性、環境への配慮を考慮した高品質な設計図を作成しています。 さらに、行政機関などの発注者をサポートする「発注者支援業務」では、経験豊富なエンジニアスタッフが技術資料作成、工事監督支援、積算技術支援などを通じて、公共事業の円滑な遂行を支援しています。公共事業に伴う土地の取得や建物移転などに関する「補償業務」では、土地調査、土地評価、物件、機械工作、営業補償・特殊補償、事業損失などの調査査定、補償に関する交渉や説明を行い、対象者への適切な補償を担います。老朽化したインフラ施設の状態や安全性を確認する「点検調査」では、橋梁、道路構造物、トンネル、港湾、河川構造物など多様な施設の点検を最新技術と専門知識で実施し、インフラの長寿命化に貢献しています。建設会社をサポートする「施工監理」業務では、工事測量、安全管理、品質管理、工程管理、出来形管理、写真管理など多岐にわたる施工管理支援を提供し、円滑な工事完成を支援しています。 同社は高知を拠点に全国で数々の実績を重ねており、特に国土交通省のi-Construction推進にも積極的に取り組み、ICTを活用した生産性向上と効率化を図っています。これらの専門性の高いサービスを通じて、国や地方自治体、民間建設会社といった幅広い顧客層に対し、企画から維持管理まで一貫した技術支援を提供することで、地域社会の発展と安全・安心な社会インフラの構築に貢献しています。

株式会社フジみらいは、地域社会の安全・安心な暮らしづくりに貢献する「発注者支援コンサルタント」として、官公庁や公共事業に関わる建設関連企業への多岐にわたる技術支援を提供しています。同社の主要事業は、国や県などの発注者が行う公共事業の企画・調査・計画・設計・積算・工事・維持管理といった行政業務を、準公務員の立場でサポートする「発注者支援業務」です。具体的には、河川、ダム、道路、電気通信、機械設備、システム開発などの分野で、技術資料作成、工事監督支援、積算技術業務、公物管理補助などを行い、公共事業の円滑な遂行を支えています。特に、吉野川や賀川をはじめとする河川やダム、国管理の道路事業において四国第3位のシェアを誇り、平成26年から平成30年まで5年連続で国土交通省から表彰されるなど、確かな技術力と実績を有しています。 また、同社は民間企業向けの「建設技術支援」も展開しており、土木・建築分野における施工管理等の技術者派遣を通じて、建設業界の後継者不足や若年層の建設離れといった課題解決に貢献しています。このサービスは徳島県内にとどまらず、香川、愛媛を含む四国全域、さらには全国の発電施設やプラント関連施設などへも活躍の場を広げています。さらに、「行政支援システム」として、GIS（地理情報システム）等のIT技術を活用し、官公庁・自治体向けにカスタマイズされたWEB-GISを提供。電子地図上での情報共有や業務効率化を支援し、家庭ごみ収集ルート管理、下水道施設管理、占用管理などのシステム開発実績があります。 加えて、社会インフラの老朽化対策として「橋守保全」事業にも注力しています。これは、市町村が管理する橋梁の多さや予算不足、担い手不足といった課題に対し、「事後保全」から「予防保全」への転換を促すものです。地域住民、地元建設業者、建設コンサルタントが連携する「橋守保全隊」を組織し、同社が開発した特許技術である横移動梯子工法や軽量吊り足場工法などの装具と工法を用いて、安全かつ安価に橋梁の日常管理や簡易補修を定期的に実施。これにより、ライフサイクルコストの削減、地元雇用の創出、地域防災意識の向上に貢献しています。同社は「心」と「技術」、そして「チーム力」を強みとし、お客様や地域にとって「なくてはならない会社」を目指しています。

株式会社片平新日本技研は、道路・橋梁分野を専門とする建設コンサルタントとして、約50年の長きにわたり日本の交通インフラ整備に貢献してきました。同社は、道路、橋梁、トンネルの計画・設計を主軸とし、交通・都市計画、インフラマネジメント、環境保全、事業マネジメントまで多岐にわたるサービスを提供しています。 道路分野では、高速道路や一般道路の路線計画から改良設計までを手掛け、「安全・快適に走行できる道路」「事故が起きにくい交差点」「ドライバーの疲れを癒す休憩施設」などを創造。大雪対策の道路拡幅計画のように、冬期管理を考慮した設計にも強みを発揮します。橋梁分野では、河川や渓谷、海を横断する巨大インフラの計画・設計において、現地3D点群データやCIMなどの最先端3D設計技術を駆使し、「安全で、経済的で、管理しやすく、美しい」橋梁を追求。前身企業時代には「横浜ベイブリッジ」「かつしかハープ橋」を含む13橋で土木学会田中賞を受賞するなど、高い技術力と実績を誇ります。トンネル分野では、山岳・海底・都市部大深度トンネルの計画・設計を通じて、事故や災害時にも安全・安心な交通ネットワークの形成に寄与しています。 交通・都市分野では、事故・渋滞、少子高齢化、地域格差、防災・減災といった社会課題に対し、交通計画や都市計画の視点から調査・計画、運用・評価まで幅広いコンサルティングを提供し、自動運転時代を見据えた次世代モビリティ共存の未来の道と都市のあり方を創造しています。老朽化が進むインフラ施設に対しては、インフラマネジメントとしてICT・IoT技術を駆使した調査、点検、補修設計、維持管理計画、防災・減災計画を提供し、国土のインフラを「賢く使う」ための技術を発揮。環境保全においては、土木構造物と自然環境保全の調和を図るため、動植物生態、景観など多角的な事前調査に基づき、地域に融和する環境保全方策を提案します。事業マネジメントでは、高速道路建設等の現場で発注者（国土交通省、NEXCO等）と施工者（ゼネコン等）をつなぎ、設計思想を反映した効率的・効果的な施工を支援。現場で得た知見を設計業務へフィードバックすることで、会社全体の技術力向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。 同社は「道路の片平」「橋梁の新日本」と称された専門性と、両社の創業精神を継承・融和し、CIM化、大規模修繕・更新、公民連携事業、ICT関連事業、海外事業へと業容を拡大。長年の経験で培った「道をつくる技術、まもる技術、つかう技術」に加え、社会情勢の変化に対応する「道を見直す技術」を提供することで、持続可能な社会の実現に貢献する交通インフラ総合コンサルタントとして、国内外の地域社会の多様なニーズに応え、安全で安心できる社会、活力ある経済の構築を目指しています。

株式会社横浜コンサルティングセンターは、1970年の創業以来、「自然災害に強い社会インフラづくり」に一貫して貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化や激甚化する自然災害に対応するため、国土強靭化への取り組みを急務と捉え、「変革と挑戦の精神」をもって業界を牽引しています。主要事業として「施工管理部」と「設計部」の二部門を展開しており、国、高速道路会社（NEXCO各社）、地方自治体といった発注者を主な顧客としています。 施工管理部では、道路の建設から供用中の管理に至るまで、土工、橋梁、トンネル、舗装に関する調査・設計、施工計画、積算、工事の品質・出来形管理、補修補強計画まで、発注者の補助・支援を包括的に行います。具体的には、測量・地質調査の照査、工事発注に必要な図書作成と積算、現場の安全・品質・工程管理、そして工事完成時の検査準備まで、事業推進のほぼ全ての工程に関与します。同社の強みは、発注者と施工会社の間に立ち、豊富な実績と知見を活かした最適な提案力にあり、近隣住民への配慮を徹底した施工管理も得意としています。日経コンストラクションの「施工計画、施工設備および積算」部門で常に上位にランクインするなど、その技術力は高く評価されています。 一方、設計部では、多様化・高度化する顧客ニーズに応えるため、長年培った技術とノウハウを駆使し、安全性、経済性、環境・景観保全に配慮した設計・提案を行います。道路設計（概略、予備、詳細設計、スマートIC設計）、既設構造物調査、橋梁・トンネル点検、上下水道設計など多岐にわたる業務を手掛けます。業務プロセスには、資料入手、現地踏査、測量・地質・交通量調査、地元関係者協議、各種設計、打合せ、照査、電子納品、完了検査が含まれます。同社は、現場経験を持つ技術者を設計業務に配置する人事ローテーションを通じて、現場を知る設計者育成に注力しており、全国の施工会社とのネットワークを活かした独自の設計提案が可能です。また、DX推進の一環としてBIM/CIM対応業務の受注も増加しています。 同社は、施工管理と設計の両部門が緊密に連携することでシナジー効果を発揮し、「現場に寄りそう設計」と「設計ができる施工管理」という独自の強みを確立しています。NEXCOグループからの安定した受注実績と、地方自治体からの上下水道設計における高い評価、さらには東京中小企業投資育成を株主に迎えることで、揺るぎない経営基盤を築いています。これらの取り組みを通じて、同社は日本のインフラ事業に貢献し、グローバルな視点での社会貢献を目指しています。

株式会社エオネックスは、「限りある資源に限りない感動を！」をコンセプトに、温泉開発と環境事業を二つの柱として展開する技術者集団です。同社は特に、温泉掘削工事から温泉成分分析書発行までを一貫して手掛ける全国唯一の温泉総合企業として知られ、500件を超える豊富な掘削実績は全国トップレベルを誇ります。温泉事業においては、事前の詳細な地質調査（予察調査、概査、精査としての自然放射能探査、電気探査、電磁探査など）から、掘削工事、揚湯試験、温泉成分分析、さらには源泉揚湯ポンプ、温泉処理設備、制御盤・管理機器、送湯設備、温泉スタンド、浴槽循環ろ過設備といった各種設備工事までをトータルでサポートします。また、「温泉は生き物」という考えのもと、温泉井戸の内視鏡「ウェルドック」を用いた定期的な設備メンテナンスを提供し、湧出量の減少や泉質の変化といったトラブルに対応するほか、孔内スケール洗浄や孔底の浚渫などの修繕工事も手掛けます。水井戸開発や省エネルギーコンサルティング、地熱開発、さらには天然温泉の配湯サービスも展開し、温浴施設、宿泊施設、農業、養殖業、暖房融雪設備、発電など、幅広い顧客のニーズに応えています。 環境事業では、長年培ってきた分析技術と豊富な経験を活かし、自然環境と人々の安心・安全・快適な暮らしを守るための多様なサービスを提供しています。具体的には、水道水・飲料水、温泉水、排水などの水質調査、全国的に問題となっているPFOS・PFOAの厳密な分析を自社設備（液体クロマトグラフ質量分析計LC-MS/MS）で行い、法人・個人問わず全国から依頼を受け付けています。その他、土壌汚染対策法に基づく土壌・地下水汚染調査、アスベスト事前調査・分析、橋梁塗膜調査、ばい煙測定、悪臭分析、作業環境測定、騒音振動測定、PCB分析、調査ボーリングなど、多岐にわたる環境調査・分析・コンサルティングを手掛けています。同社は計量証明事業登録（濃度）「石川第3号」や温泉法に基づく登録分析機関（石川県第3号）、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての認定を受けており、技術士、環境計量士、作業環境測定士など多数の有資格者が在籍することで、高度な専門性と信頼性の高いサービスを提供しています。これらの事業を通じて、同社は限りある地下資源の有効活用と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社イーエス総合研究所は、1974年の設立以来、「迅速・確実・丁寧」をモットーに、北海道内を中心とした社会基盤整備事業において、企画・調査・設計・品質管理試験に係わる技術的なサービスを提供する総合建設コンサルタントです。同社は、建設資材の品質管理試験を行う「施工管理部」、公共事業における周辺住民の生活環境や建物への影響を調査・対策提案する「補償調査部」、基礎地盤の調査・解析を行う「地質調査部」、自然環境との調和を考慮した農業・一般・森林の土木設計を行う「設計部」、そして環境保全の観点から土壌汚染や水質汚濁などの公害データ解析、公害対策立案、環境配慮型製品開発を行う「環境情報部」の5つの事業部を擁しています。 同社の強みは、これら専門性の高い各部署が連携し、地質調査、土壌汚染調査、構造物非破壊試験、補償調査（家屋、騒音振動）、重金属対策調査設計、品質管理、土木設計、測量調査、水質土壌分析、アスベスト分析、化学分析、品質検査、室内材料試験といった多岐にわたる業務を社内で一貫して提供できる「ワンストップコンサル」体制です。これにより、現場で発生する予期せぬ問題やトラブルに対し、各分野のエキスパートが知恵とスキルを提供し合い、迅速かつ的確な解決策を導き出すことが可能です。特に環境分野では、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、地歴調査から土壌汚染状況調査、重金属処理剤の開発までを手掛け、「ヒ素含有土壌用改良材」や「重金属吸着シート」といった特許技術も保有しています。 主要な顧客は、北海道開発局、北海道建設部、北海道農政部などの官公庁、鉄道運輸機構、日本道路公団といった公的機関に加え、ゼネコンや舗装会社などの民間企業まで多岐にわたります。同社は、長年にわたり培ってきた技術力と実績が高く評価されており、北海道開発局優良工事等表彰や札幌市優秀測量業者表彰など、数多くの受賞歴を誇ります。未来の地球環境が持続可能であるために、テクノロジーを通して美しい自然環境を守り、未来へつなげていくことを使命としています。

株式会社北開水工コンサルタントは、1967年に北海道帯広で創業以来、寒地河川の防災と環境に特化した総合建設コンサルタントとして、北海道内の13の一級河川すべてを活動エリアに事業を展開しています。同社の主要事業は、河川事業に関する多岐にわたる総合調査、計画・設計、システム開発および運用、データベース構築などのコンサルティングサービスです。 具体的には、水文調査として低水流量観測、水位・雨量・地下水位の計測、観測施設の維持管理、流量データの算出と品質管理を行い、ADCPや電波流速計、画像処理型流速計測法といった高度な機器を積極的に活用しています。測量調査では、3Dレーザースキャナー、マルチビーム、UAV（ドローン）を用いて河川横断測量やダム堆砂量調査を実施。土質・地質調査では、ボーリングによる河川構造物の基礎地盤調査、室内試験、河床材料調査に加え、地盤解析や地中レーダー探査、写真画像による河床材料粒径解析も手掛けています。 また、近年多発する水害リスクに対応するため、堤防等の河川管理施設のきめ細やかな点検、補修評価、適切な補修方法の提案を通じて、河川流域住民の安全・安心な生活を守る役割を担っています。河川計画においては、長年の調査データに基づき、水位や河床変動の数値シミュレーションによる防災・減災対策の評価・予測を提供し、護岸等の河川構造物や上下水道の施設設計も行い、3次元計測技術を設計に導入しています。 環境分野では、河川やダム湖周辺の動植物（植物、魚類、鳥類、哺乳類、昆虫類など多岐にわたる）の生息・生育調査、工事による環境影響評価、保全対策、モニタリング調査、環境教育を実施。UAVを用いた樹高計測などの新技術も導入しています。水環境調査では、公共用水域の水質監視、採水、現地測定、分析を行い、水質事故の原因究明と対策提案も行います。さらに、情報系事業として、社内システムの開発、タブレット用アプリケーション開発、AIを用いた河川管理施設の変状把握技術の開発、情報セキュリティを含む情報管理と有効活用にも注力しています。 同社の強みは「現場第一主義」であり、現場での経験と知識を重視し、UAVやAIなどの先端技術を積極的に導入して業務の効率化と品質向上を図っています。北海道開発局のi-Con奨励賞を業務部門で4年連続受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。主な顧客は北海道開発局であり、管理支援業務（河川巡視、ダム管理、河川管理施設点検等）が受注の約5割を占めるビジネスモデルです。多様な有資格者と最新の主要機器を保有し、地域に密着したコンサルタントとして、安全・安心な川づくりと豊かな水辺環境の保全・創出を通じて、地域の発展に貢献しています。

日本インフラマネジメント株式会社は、1980年の創業以来、社会資本整備を通じて安全・安心で豊かな社会づくりに貢献する総合建設コンサルタントとして発展してきました。同社はE・Jホールディングスのグループ会社として、建設コンサルタント、発注者支援、人材派遣の3つの事業領域を全国規模で展開しています。 建設コンサルタント事業では、道路・交通、河川・砂防・港湾・下水、橋梁・構造物、災害復旧、測量・補償、地質調査・水文調査といった多岐にわたる分野で、調査から計画、設計までを一貫して手掛けています。特に、道路予備設計や交差点設計、擁壁・斜面安定対策、河川護岸・樋門設計、砂防堰堤設計、橋梁の新設・架替設計、補修・補強設計など、社会インフラの基盤を支える重要な役割を担っています。また、平成30年豪雨災害時には全社を挙げて緊急調査から復旧設計までを担当するなど、災害復旧にも貢献しています。同社は顧客ニーズを先取りし、3次元計測・設計、AI画像解析を用いた交通量調査、ドローンや地上レーザー、水中ドローンを活用した3D地形測量など、最新の技術を積極的に導入しています。インフラDXにも注力し、3D設計技術や3D計測技術を駆使したICT施工サポート、BIM/CIMの運用を通じて、建設現場の安全性と生産性向上を支援しています。 発注者支援事業では、国土交通省や地方公共団体が発注する積算技術業務、技術審査業務、工事監督支援業務、発注補助業務、現場技術業務などに管理技術者や担当技術者を常駐させ、発注者の業務を円滑に進めるための支援を提供しています。 人材派遣事業では、東京支店や九州支店を中心に、CADオペレーターなどの技術系人材、NHK関係会社等への翻訳・営業などの技能人材、さらには全国の高速道路関係会社等へ公共用地取得や敷地管理に関する専門的な技能を有する人材を派遣し、多様なニーズに応えています。 同社の強みは、長年の経験で培われた確かな技術力と、技術士、RCCM、測量士、地質調査技士など多数の有資格者を擁する専門性の高さにあります。また、DX推進やESG経営を掲げ、持続可能なインフラ整備と企業活動を目指しています。主要取引先は官公庁（国土交通省、岡山県、岡山市、県内各市町村）やNEXCOグループ企業、NHKグループ企業など多岐にわたり、特に岡山県からの受注額は常に業界トップクラスの実績を誇ります。これらの事業を通じて、同社は地域社会の発展と国土の強靭化に貢献し続けています。

東洋技研コンサルタント株式会社は、1963年4月の創立以来、建設コンサルタントとして日本の社会資本整備に貢献してきた企業です。同社は、道路、橋梁、河川・砂防、まちづくり、鉄道といった国土を形成する基盤施設の計画・設計・保全を主務とし、これらを支える測量業、地質調査業も展開しています。具体的には、道路網計画から予備・詳細設計、景観設計、交通量調査、需要予測、各種道路構造物計画・設計、既設橋梁の点検調査・診断・補修・補強設計、砂防堰堤計画・設計、急傾斜地対策設計、トンネルの計画・設計、河川改修計画・設計、堰・水門・樋門・排水機場設計、公園・コミュニティー道路・駅前広場の計画・設計、鉄道構造物計画・設計、基礎構造物計画・設計、軟弱地盤対策、地滑り対策など多岐にわたるサービスを提供しています。また、自然環境・生活環境保全計画・設計、道路騒音・振動解析予測、環境影響評価といった建設環境分野や、各種工事の施工・設備・仮設計画、積算、発注者支援業務も手掛けています。 同社の強みは、1956年の創業以来60年以上にわたる豊富な実績と経験に裏打ちされた高い技術力、そして顧客第一主義を徹底するコミュニケーション力とプレゼンテーション力にあります。高度成長期に建設されたインフラの老朽化や激甚化する自然災害、人口減少に伴う地方の過疎化といった社会課題に対し、常に新たな知見や技術を取り入れながら、国民の安全・安心な生活を支える一助となるべく活動しています。ISO9001（品質マネジメントシステム）とISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、品質と環境への配慮を両立。ドローンを活用した橋梁点検やAIカメラによる利用実態調査など、最新技術も積極的に導入しています。 主な顧客は、国土交通省、NEXCO各支社、各地方整備局、都道府県庁、市町村、鉄道会社などの公共機関であり、全国各地で数多くのプロジェクトに参画し、土木学会田中賞作品部門の受賞歴も複数有するなど、その技術力と貢献度は高く評価されています。同社は、オーナーや親会社の無い独立した企業として、公正・公平な立場で建設コンサルタントの活動を推進し、「小さくとも光る会社」として地域経済の発展と市民生活の安定に寄与しています。大阪、名古屋、東京、札幌を拠点に、各地域のデザインファームとして地産・地消の取り組みを通じて地域社会に貢献するビジネスモデルを確立しています。

協和建設工業株式会社は、山口県萩市に本社を置く総合建設業者であり、土木、建築、環境の3つの主要事業を展開しています。同社は1949年の設立以来、地域社会の発展に貢献し、ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証を取得するなど、品質、環境、労働安全衛生マネジメントシステムを確立しています。国土交通省中国地方整備局より工事成績優秀企業として複数回認定されるなど、高い技術力と施工品質が評価されています。 土木事業では、道路、トンネル、造成、下水、舗装、石垣・造園といった多岐にわたるインフラ整備を手がけ、地域社会の基盤構築に貢献しています。災害時の応急復旧にも迅速に対応する体制を整えています。建築事業では、一般建築工事として商業施設、工場、教育・医療福祉施設の建設に加え、戸建住宅の新築・リフォーム、大規模木造建築、PFI事業にも参画しています。同社の大きな強みは、重要文化財や神社仏閣などの伝統建築物の保存・修復に特化した技術を有している点であり、文化財建造物木工主任技能者や宮大工が在籍し、全国からの依頼に対応しています。 環境事業では、独自の技術であるシートパイプ工法を展開し、農地の排水不良改善や土壌環境の維持、農作物の育成促進・品質向上に寄与しています。この工法は水田の汎用化整備、畑地・草地・湿田地の開発・改良、干拓地の除塩、施設園芸ハウス、グラウンド等の暗渠排水に適用され、スリランカでの試験施工実績もあります。また、火薬類を使用せず低振動・低騒音で岩盤やコンクリートを破砕する放電破砕工法や、型枠作業を効率化するWaveパネル工法も提供し、多様な建設ニーズに応えています。

株式会社森エンジニアリングは、1990年の設立以来、「自然と未来を見つめ、技術と創造を通じて地域貢献に努める。」を企業理念に掲げ、社会インフラ整備を支える総合建設コンサルタントとして全国で幅広く事業を展開しています。同社の主要事業は建設コンサルタント事業と人材派遣事業の二本柱です。 建設コンサルタント事業では、道路、上下水道、河川、砂防、都市計画、各種構造物、トンネル、公園、建設環境などの多岐にわたる設計業務を提供しています。特に道路設計では、使いやすさ、災害への強さ、景観との調和を重視し、交通安全性向上や維持管理性、高齢化社会への対応、歩行者・自転車利用者の利便性・安全性向上を念頭に置いています。上下水道設計では、清浄な水供給と公衆衛生向上、汚水排除と安全なまちづくり、公共水域の水質保全に貢献し、河川設計では治水機能向上に加え、水辺の動植物との調和を図る魚道設計や環境ブロックの導入に注力しています。また、橋梁長寿命化策定業務では、ライフサイクルコスト最小化を目指した修繕計画を提案しています。 測量業務においては、基準点、地形、地籍測量に加え、ドローンや3Dレーザースキャナー、ネットワーク型RTKといった最新技術を積極的に導入し、高精度な3次元測量や点群データ解析、メッシュ土量計算などを実現しています。特にドローンは測量用と映像用を使い分け、災害時の迅速な映像取得にも対応可能です。補償・調査業務では、公共事業に伴う土地取得や建物移転の補償コンサルティング、橋梁点検、土地建物調査、環境アセスメント、地籍調査、GISを活用した空家調査などを手掛けています。インフラ点検業務では、社会インフラの老朽化問題に対応し、橋梁やトンネル、のり面などの構造物点検と補修設計を行い、ドローン活用による効率化も研究しています。施工管理業務では、国土交通省や高速道路会社、防衛省、地方自治体などの土木工事において、発注者支援業務として工程・品質・安全・出来形管理、積算業務、施工計画作成、調査設計等資料作成を担い、円滑な事業推進に貢献しています。 その他の事業として、一般労働者派遣事業および有料職業紹介事業を展開しており、専門性と付加価値を備えた即戦力人材を企業に提供することで、業務のスピード化、効率化、情報化をサポートしています。紹介予定派遣やアウトソーシングサービスも提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は多数の技術士や測量士、土木施工管理技士などの有資格者を擁し、ISO9001認証を取得するなど、高品質な技術サービスを提供するための体制を確立しています。全国に広がる支店・営業所ネットワークと、KDDIスマートドローンパートナーズ認定に代表される新技術への積極的な取り組みが同社の強みであり、持続可能な社会構築に貢献するビジネスモデルを構築しています。

北電技術コンサルタント株式会社は、北陸電力グループの総合技術コンサルタントとして、土木、通信、建築の各分野で多岐にわたるサービスを提供しています。同社は1974年に北陸電力グループの土木・建築部門として活動を開始し、2001年に独立。長年にわたり培ってきた技術力とノウハウを基盤に、社会インフラの課題解決に貢献しています。 土木部門では、中小水力発電をはじめとする再生可能エネルギー導入支援に注力し、ダム、河川、橋梁、砂防、道路などの社会資本整備における調査・設計・工事監理を手掛けています。特に、北陸電力グループで培った水力発電の技術は強みであり、全国の自治体からも注目されています。また、火力・原子力発電所の既存施設維持管理に関する調査・設計・工事監理にも貢献し、電力の安定供給を支えています。 建築部門では、北陸トップクラスの一級建築士事務所として、発電関連施設、オフィスビル、社員寮、研修センター、体育館、介護・福祉施設などの設計・監理、耐震診断・補強設計、省エネ化に取り組んでいます。HGC建築設計事務所として、地盤調査から設計監理までトータルにプロデュースし、ZEB化やBCP対策など環境に配慮した建築設計も推進しています。 通信分野では、携帯電話基地局鉄塔の調査・設計・監理を全国各地で展開し、市町村防災無線システムや消防救急無線システムの整備にも貢献しています。 さらに、インフラ維持・点検、測量調査、環境調査、地盤調査、電線類地中化、公共用地取得に伴う補償業務など、幅広いコンサルティングサービスを提供。AI、UAV（ドローン）、BIM/CIMといった先端技術を積極的に活用し、業務の効率化と高品質なサービス提供を実現しています。国土交通省、農林水産省、地方自治体、北陸電力、KDDI、楽天モバイル、日本海発電、民間介護福祉事業所など、多様な顧客層に対し、脱炭素化や国土強靭化といった社会課題の解決に貢献しています。

株式会社アサヒテクノリサーチは、1972年の創業以来50年以上にわたり、人々の健康、安全、そして豊かな自然環境を守るため、環境調査・分析および品質保証における専門サービスを提供しているエキスパート集団です。同社は国内トップクラスの実績を誇り、多岐にわたる分析・測定技術を駆使して社会貢献度の高い事業を展開しています。 主要な事業として「環境調査」があり、アスベスト調査・分析、水・土壌・廃棄物分析（水道法登録水質検査機関としての飲料水検査を含む）、塗膜調査・分析、環境省指定調査機関としての土壌汚染調査、建設コンサルタント業務を提供しています。さらに、ごみ質分析、大気測定、騒音・振動測定、悪臭・臭気測定、労働安全衛生法に則った作業環境測定（フィットテスト含む）、シックハウス測定、空気環境測定、局所排気装置点検、化学物質の自律的管理支援業務も手掛けています。 次に「品質調査」では、欧州RoHS指令・ELV指令に対応した特定有害物質の分析、材料・微量成分分析、ニトロソアミン類分析、消防法やPL法に基づく危険物確認試験、再生可能燃料や化石燃料の分析、そして最新鋭の機器とノウハウを活かしたPFAS分析を提供しています。 また、「調査・解析・実験」分野では、FE-SEM/EDS-Raman結合システムを用いた形態・元素・化学情報の同時解析、蒸留・気液平衡データの測定や蒸留実験、食品異物やゴム、樹脂、金属などの混入異物解析、金属材料やプラスチック、ガラスの破断・腐食原因調査、ボイラの非破壊検査など、幅広いニーズに対応しています。 同社の強みは、創業50年以上の豊富な経験と実績、ISO9001、ISO14001、ISO17025といった国際規格認証に裏打ちされた高い品質管理体制、そして環境計量士、作業環境測定士、技術士など多数の専門資格を持つスタッフによる確かな技術力です。最新の理化学分析機器とネットワーク化された自動分析システムにより、精度の高い分析結果を迅速に提供し、ヒューマンエラーの削減にも貢献しています。顧客は官公庁、民間企業（工場、建設業者、施設所有者、医薬品・食品関連企業）、自治体など多岐にわたり、地域社会の環境改善に貢献しています。SDGsへの積極的な取り組みや健康経営優良法人認定など、持続可能な社会の実現と社員の働きがい向上にも注力しています。

株式会社三水コンサルタントは、1974年に創業した水と環境を専門とする総合コンサルタントです。同社は「くらし」「環境」「活用」を三つの軸とし、上水道、下水道、工業用水道、再生水、農・漁業集落排水、廃棄物処理、河川分野における多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、上水道事業において、普及率が高まり維持管理・更新が課題となる中で、水道事業者の安定的かつ効率的な事業経営を支援するため、調査・計画、設計、耐震診断・補強設計、更新・改良設計、事業統廃合、アセットマネジメント、管路台帳管理システム構築などを手掛けています。下水道分野では、未普及地域の解消、集中豪雨対策、老朽化施設の改築、処理水・汚泥の有効利用といった課題に対し、調査・計画・設計、耐震診断・補強設計、合流式下水道の改善、広域化計画、不明水対策、リスクマネジメント、BCP策定、浸水被害軽減対策、アセット・ストックマネジメント、経営戦略策定、企業会計移行支援、長寿命化対策、台帳管理システム構築などを提供しています。農・漁業集落排水事業では、農・漁村集落の健全な発展のため、計画・設計、更新・改良設計、公共下水道区域との統廃合検討を支援。廃棄物処理分野では、資源循環型社会の形成を目指し、一般廃棄物処理基本計画の策定、環境アセスメント、設計、施工監理、精密機能検査、発注支援、浄化槽台帳管理システムなどをトータルでサポートしています。河川分野では、治水・利水だけでなく、水辺空間や生物生息環境づくり、地域の風土・文化を活かした川づくりを推進し、氾濫解析・治水計画、洪水ハザードマップ作成、河道・護岸・樋管等の設計を行います。再生水・工業用水分野では、渇水リスクへの対応や水利用ニーズの高まりに対し、下水処理水の再利用を促進し、健全な水循環・水環境創出に貢献しています。同社は、PPP/PFI・コンセッションといった官民連携手法の導入支援にも注力し、公共サービスの効率化を支援。DB方式、DBO方式、コンセッション、CMRなどのコンサルティングサービスを実施しています。また、開発途上国の急速な都市化と経済成長に伴うインフラ整備ニーズに応えるため、国内で培った豊富な経験と先進技術・ノウハウを活かし、海外事業として調査、計画、設計、施工監理までトータルなサービスを提供し、国際貢献も推進しています。さらに、土質調査、施工監理、測量、GISを利用した情報化技術（道路台帳管理システム、防災情報管理システム、統合型GISシステム）、省エネルギーコンサルティングなども手掛けています。同社の強みは、創業以来培ってきた水と環境に関する専門技術と豊富な実績、そして「信頼と和」をモットーとした顧客対応と次代のニーズを踏まえた総合的な視点に立った提案力にあります。ISO9001（品質）、ISO27001（情報セキュリティ）、ISO55001（アセットマネジメント）の認証を取得し、高品質なサービス提供と情報管理を徹底。顧客は主に地方公共団体や水道事業者、下水道事業団、国際協力機構などです。中期経営計画では「三水トランスフォーメーション」を掲げ、水コンサルタントから環境に関する総合コンサルタントへの業容拡充、人材育成の強化、官民連携事業への多角的な取り組み、ワークライフバランスの充実など、持続的成長と社会貢献を目指しています。