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株式会社環境管理センターは、1971年の設立以来、約50年以上にわたり培ってきた豊富な経験とノウハウを持つ環境総合コンサルティング会社です。同社は「お客様の環境コンシェルジュ」として、企業や自治体が直面する多岐にわたる環境課題に対し、設計から調査、分析、そして課題解決のための対策工事までをワンストップで提供しています。主要な事業内容としては、土壌汚染対策法指定調査機関としての土壌・地下水調査・分析、アスベスト調査・分析、臭気の受託試験・研究、廃棄物調査・分析（レアメタル・レアアース含む）、環境アセスメント、環境対策工事、作業環境測定、ダイオキシン類調査、放射能・放射線測定などがあります。特に、土壌汚染対策においては、調査・分析に加え、汚染対策工事や関係官庁との協議、情報開示等のコンサルティングまで一貫して手掛けています。また、微量有害物質の測定方法開発、リスク評価、環境浄化技術、農業分野における病害虫防除手法など、幅広い研究・開発活動にも注力しており、AI-SEMによる大気中繊維数濃度測定法やメタゲノム解析を用いた線虫診断技術の開発も行っています。同社の強みは、業界トップクラスの商品ラインナップと、ISO9001、ISO14001、第一種臭気測定認定事業所、MLAP、ISO/IEC17025といった多様な認証・認定に裏打ちされた高い技術力と品質管理体制です。日本全国を対象に事業を展開するほか、ベトナムや中国での環境モニタリングや悪臭対策コンサルティングなど、海外事業も積極的に推進し、グローバルな環境課題解決に貢献しています。同社は「こころ豊かな環境を求めて」、「人と環境のために何ができるか」、「次世代に何が残せるか」をコンセプトに、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社福山コンサルタントは、1949年の創業以来、「基本は技術」を組織のストロングカルチャーとし、社会インフラ整備の総合コンサルタントとして、社会の持続的発展に貢献しています。同社は特に「道路・交通・鉄道」分野でトップレベルの技術を有し、建設コンサルタント登録事業者約4,000社中、道路・交通分野の売上高で業界7位の実績を誇ります。国や地方公共団体、民間企業を主な顧客とし、高速道路・新幹線設計などの国家レベルの大規模プロジェクトから、都市計画などの地域密着型コンサルティングまで、社会資本の調査、計画、設計、検査、維持管理、施工管理までをワンストップで提供しています。 同社の事業は、交通マネジメント系、地域マネジメント系、環境マネジメント系、ストックマネジメント系、リスクマネジメント系、建設マネジメント系の6分野にわたります。交通マネジメント系では、交通調査・解析、交通計画、道路計画、渋滞対策、交通シミュレーション、新たなモビリティ実証実験などを手掛け、地域マネジメント系では、都市・地域計画、スマートシティ、防災まちづくり、景観計画、PPP/PFI支援などを展開。環境マネジメント系では、環境アセスメント、自然環境保全対策、グリーンインフラ推進、流域治水計画に貢献しています。ストックマネジメント系では、道路・構造物（橋梁、トンネル、鉄道）の計画・設計、地盤解析・設計、BIM/CIM活用を推進し、リスクマネジメント系では、老朽化インフラの点検・診断、補修・補強設計、長寿命化修繕計画策定、インフラモニタリング、災害支援、防災・減災対策を提供。建設マネジメント系では、事業監理（事業促進PPP、PM/CM）、施工管理、発注者支援、民間開発支援など、建設プロジェクトの戦略的推進をサポートしています。 近年は、維持管理DX、交通DX、3D都市モデル（Project PLATEAU活用）、観光DX、スマートシティ、環境（OECM認定支援）、インフラモニタリングといった新規事業にも注力し、AI、IoT、ビッグデータ、ドローン、VRなどの最新テクノロジーを積極的に活用することで、多様化・複雑化する社会課題の解決と新しい価値の創造を目指しています。ISO9001（品質）およびISO55001（アセットマネジメント）の認証を取得し、質の高いサービスと持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社フォーラムエイトは、1987年の創業以来、ソフトウェアパッケージの開発を基盤とし、土木・建築設計を支援するソフトウェアおよび技術サービスを提供しています。同社は、特にバーチャルリアリティ（VR）技術、有限要素法（FEM）解析、CADシステム、Webソリューションを統合的に提供する独立系IT企業として知られています。主要製品である3次元VRシミュレーションソフトウェア「UC-win/Road」は、リアルタイムシミュレーションを通じて交通・自動車研究、都市計画、公共事業、民間開発など多岐にわたるプロジェクトで活用され、合意形成ツールとしても高い評価を得ています。また、クラウド上でVR空間を操作できる「VR-Cloud®」や、仮想空間を構築する「Metavania F8VPS」を提供し、テレワーク推進、バーチャルショールーム、工場、トレーニングなど、メタバース関連ソリューションを幅広く展開しています。 土木建築設計支援ソフトウェア「UC-1シリーズ」は、設計計算、CADシステム、積算、電子納品、維持管理までを網羅し、水工設計、建築・プラント、維持管理・リスク解析、船舶・避難、港湾、交通といった多様な分野に対応しています。FEM解析分野では、「Engineer's Studio®」や「Geo Engineer's Studio」などの地盤解析ソフトウェアを提供し、3次元積層プレート・ケーブルの動的非線形解析、プッシュオーバー解析、地震時保有水平耐力法による照査など、高度な解析ニーズに応えています。統合型3DCGソフトウェア「Shade3D」は、モデリング、レンダリング、アニメーション、3Dプリントに対応し、AI生成ツールも提供しています。 さらに、MaaS・自動運転ソリューション、ITS・ADAS研究開発支援、国家公安委員会認定の安全運転シミュレータ、国産マルチプラットフォーム3Dゲームエンジン「スイート千鳥エンジン®」、Web3システム・NFTサービス「まじもんF8NFTS」による契約書・証明書発行、ドローンスクール運営および空撮・点検サービスなど、先進的な技術とサービスを多角的に展開しています。同社の強みは、80%以上が自社開発ソフトウェアであることによる高い収益性と、ニュージーランド子会社や国内外の大学との連携による継続的な技術革新です。顧客は建設会社、設計事務所、官公庁、自治体、大学・研究機関、自動車メーカー、運転教習所など多岐にわたり、包括的なソリューションと充実したサポート体制で、安全で持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ニュージェックは、1963年に「関西電力黒部ダム（くろよん）建設」の中核技術者たちが集結して創業した総合建設コンサルタントです。同社は「自然と人を技術で結び、持続可能で心豊かな未来を築く」をミッションに掲げ、土木、建築、電気、機械、情報・通信分野において多岐にわたるベストソリューションを提供しています。主要事業として、持続可能なまちづくりを目指す官民連携（PPP/PFI）支援、都市や地域の課題解決、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による高度ICT・建設コンサルティングサービスを展開。具体的には、3次元データ、デジタルツイン、AI、IoT、ビッグデータ活用を組み合わせた調査・計画・設計から維持管理までの一気通貫プロセスを提案します。また、国土強靭化に資する防災・減災、災害対応に注力し、地震・津波関連、河川・砂防関連、道路・橋梁関連、都市計画関連、電気・通信関連、建築関連の多分野で質の高い防災技術を提供。安全で持続可能な社会の実現に向けた維持管理・アセットマネジメント業務も幅広く手掛け、AIやIoTを活用した研究開発も推進しています。さらに、河川・ダム・砂防、道路・橋梁、港湾・海岸、都市施設・景観デザイン、上水道・下水道、電源開発及び送配電、地圏・地質、環境、電気通信、基盤技術、建築といった各分野で、調査、計画、設計、施工、管理、水理実験、景観設計、耐震安全性評価など専門性の高いサービスを提供。特に電源開発では、大規模発電施設から小水力、地熱、太陽光、風力などの再生可能エネルギー施設の計画・設計、送配電網の調査・設計までをカバーします。同社の強みは、黒部ダムで培われた技術力をルーツとするダム、河川、耐震、再生可能エネルギー、電気通信分野における高い技術力と、災害対応チーム「JEC FORCE」による迅速な復興支援体制です。国内だけでなく、東南アジアを中心にアフリカ、中近東、中南米など世界68カ国で大規模な電源開発や送変電開発、社会インフラ整備のコンサルティングを展開し、途上国の発展に貢献するグローバルな事業実績も有しています。関西電力グループの一員として安定した経営基盤を持ち、技術研鑽を後押しする組織風土も特徴です。顧客は官公庁、地方自治体、民間企業、国際機関など多岐にわたります。

株式会社日本港湾コンサルタントは、1961年の創立以来60年以上にわたり、港湾・海岸・空港インフラストラクチャーの専門家集団として、国内外の多岐にわたるプロジェクトに貢献しています。同社は、港湾、海岸、漁港、空港、人工島、海洋構造物、作業船、荷役機械等に関する調査、計画、設計、施工監理、環境アセスメント、各種プロジェクトマネジメント、情報技術業務、水理実験、各種手続業務、技術相談、労働者派遣といった幅広いコンサルティングサービスをワンストップで提供しています。 特に、同社は国際化・国土強靭化への貢献として、大型クルーズ船に対応した岸壁の設計や大型船舶が着岸する岸壁の耐震化設計を手掛けています。また、少子高齢化や人口減少による担い手不足が顕在化する日本の港湾が抱える課題に対し、DXソリューションを活用した港湾の高度化を推進。災害発生時には、迅速な技術者派遣による調査、復旧対策、復興支援を行い、阪神淡路大震災や東日本大震災などの大規模災害からの復旧にも多大な実績を持ちます。 さらに、SDGsへの取り組みの一環として、気候変動対策や海の豊かさを守るための環境保全活動にも注力しており、藻場再生・創出の活動協力や洋上風力発電への技術提供を行っています。高波・高潮・津波等の波浪に関わる数値シミュレーションや水理模型実験を通じて、海洋に関する自然現象の解析・分析から新たな対策提案までを一貫して実施。海外においても、創業以来、世界中の港湾開発プロジェクトにおいて、計画検討から港湾施設の設計、現場の施工管理まで全工程を支援しています。 同社の強みは、長年にわたり培われた豊富な実績とノウハウ、そして港湾の専門集団だからこそ知り得る知見を駆使した的確なソリューション提供能力にあります。国や地方自治体といった発注者に対し、建設工事の「モノづくり」の前段階である「調査」「解析」「設計」といったコンサルティングサービスを提供することで、安全・安心な社会資本の整備と充実に寄与しています。

株式会社千代田コンサルタントは、1962年設立の総合建設コンサルタントとして、日本の社会基盤を未来へつなげることを使命としています。同社は、建設事業に関する調査、計画、測量、設計、施工管理、建築物の計画・設計・工事監理、環境評価、電子計算機による技術開発、労働者派遣事業を手がけています。具体的には、橋梁、トンネル・地下構造物、道路、インフラ保全、防災・減災・災害復興支援、下水道、河川、シティプランニング、コミュニティデザイン、みどりと環境、発注者支援・施工管理、さらには農業土木、エネルギー、PPP/PFIといった広範な分野でサービスを提供しています。 同社の強みは、「構造の千代田」と称される橋梁やトンネルなどの構造物に関する豊富な実績と、PC&PA工法、MAC工法、MAR工法といった新工法開発力です。土木学会田中賞を15橋で受賞するなど、その技術力は高く評価されています。また、ハード・ソフト両面に対応する総合的な提案力、企画・計画から施工管理まで一貫したサービス提供体制も特徴です。創業期にはドイツのディビダーク工法を日本にいち早く導入・普及させるなど、常に先見性を持って社会基盤整備に貢献してきました。 国や地方自治体、鉄道事業者、高速道路会社、民間事業者などを主要顧客とし、インフラ老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、高度な技術と知見、行動力を兼ね備えた技術者集団として最適な解決策を導き出しています。東日本大震災の復旧・復興支援業務にも携わり、国土強靭化への貢献も重視。社会経済情勢の変化や多様化するニーズに柔軟かつ迅速に対応し、高品質なサービスを提供することで、社会から永く必要とされる100年企業を目指し、安心・安全な国土と活力ある地域づくりの実現に尽力しています。

大旺新洋株式会社は、東京と高知に本社を構え、全国規模で活動する総合建設会社です。同社は、陸上土木、舗装、建築、港湾土木、環境、船舶といった多岐にわたる事業を展開し、道路や橋、護岸などの公共性の高いインフラ整備を中心に、地域社会の基盤を支える重要な役割を担っています。土木事業では、公共インフラの企画・設計から施工までを一貫して手掛け、港湾土木では浚渫船「第一龍王丸」の建造プロジェクトなども実施しています。舗装事業では、アスファルト製造施設「高知合材センター高知プラント」の竣工実績もあり、高品質な道路整備に貢献。建築事業では、お客様の具体的なイメージや要望を形にするための設計積算から施工までを行い、工場建築工事などの実績も有しています。環境事業においては、地球温暖化防止に貢献するためフロンガス破壊・再生装置を導入し、環境問題への積極的な取り組みを推進しています。同社の強みは、「裏方のプライド」として、誰にも見られなくとも真摯に誠実に仕事に取り組む姿勢と、品質と安全を最優先する顧客第一主義にあります。また、「全社一丸」の精神のもと、社員の健康を守る健康経営にも注力し、健康経営優良法人（大規模法人部門、ホワイト500含む）やスポーツエールカンパニーに複数年連続で認定されるなど、働きやすい環境づくりにも力を入れています。東京商工リサーチTSR情報において高知県建設業部門売上高No.1を複数回獲得するなど、その実績は高く評価されており、新社屋は南海トラフ地震への備えとして津波避難ビルに指定されるなど、地域の防災拠点としての機能も果たしています。これらの事業を通じて、同社は持続可能な社会の実現と豊かな暮らしの創造に貢献しています。

サンスイコンサルタント株式会社は、京都を拠点に全国で事業を展開する総合建設コンサルタントです。同社は「人と自然が調和する持続可能な社会」の実現をミッションとし、国や自治体が行う社会資本整備を「調査」「計画」「設計」「管理」の側面から多角的にサポートしています。特に農業土木分野に強みを発揮し、「水のサンスイ」と称される高い技術力で、農業地域の水利用・水循環の解析、計画立案、水路・ため池・堰などの農業水利施設設計、機能診断、機能保全計画策定を主に行っています。創業以来培った知識と経験を活かし、近年は河川・道路・橋梁に代表される一般土木分野にも事業領域を拡大。橋梁・道路・河川・都市基盤整備の設計、公共施設の設備・環境整備設計、各種測量、構造物点検、自然災害に対応する防災・減災・災害復旧支援、ハザードマップ作成、ため池耐震照査なども手掛けています。同社の強みは、高度な知識と豊富な経験を持つ専門スタッフが多数在籍し、原則として業務を外注せず内部スタッフで完結させることで、質の高い成果と技術蓄積を実現している点です。また、先見の明を持った技術シンクタンクとして、ロボット技術やICT技術の活用も視野に入れ、持続可能な社会資本整備を提案。主要な受注先は国の機関（各農政局、開発局、地方整備局、水資源機構など）や各府県、市町村であり、日本全国をフィールドに地域の人々の安全で快適な暮らしを支えることに貢献しています。

大和電設工業株式会社は、昭和24年8月の設立以来、75年以上にわたり東北地方を拠点とする総合エンジニアリング企業として、地域社会の発展に貢献してきました。同社は「技術をつなぐ、地域とあゆむ、未来をつくる」を経営理念に掲げ、情報通信インフラ、土木インフラ、電気設備インフラ、システムソリューション、そして栄養給食管理システム「ニュートリメイト」の5つの主要事業を展開しています。 通信インフラ事業では、高速で信頼性の高い通信ネットワークの基盤を構築し、光ファイバーケーブルやメタルケーブルの配線・接続、電柱工事、電話機取付、デジタル交換機や通信用電力装置の設備工事、携帯電話・PHS関連設備工事などを手掛けています。特に、災害発生時にはDICT（DAIWAドローン情報収集チーム）がドローンを活用し、迅速な状況把握と早期復旧に貢献する強みを持っています。土木インフラ事業では、道路や橋、公共施設といった社会基盤の整備を専門とし、電気通信用地下管路やマンホール、管路施設、電線共同溝、情報BOX、駐車場案内板設置工事などを通じて、安全で快適な都市機能の充実に寄与しています。 電気設備インフラ事業では、家庭や企業の電力供給を支える電気設備の設計・施工・保守を行い、エネルギー効率の最大化を追求しています。オフィスビル、ホテル、マンション、学校、病院などの公共施設の電気設備、街灯や信号機などの道路照明設備、空きスペースを活用した太陽光発電設備の設置、電気自動車用急速充電器の設置工事など、多岐にわたるサービスを提供しています。システムソリューション事業では、ICT技術を駆使して企業の業務効率向上を支援し、IPネットワーク、電話・PBX、防犯・防災用監視カメラシステムの設計・施工・メンテナンスを一貫して提供しています。また、ディジタルサイネージやクリアな音質とシームレスな統合を特徴とする音声ソリューション、入退室管理システム、RI在庫管理システムなども提供し、顧客のビジネス成長を加速させています。 さらに、同社が開発・提供する栄養給食管理システム「ニュートリメイト」は、全国の大学病院で49%の導入実績を持つなど、医療・介護現場の給食業務を効率化する独自のソリューションとして高い評価を得ています。これらの事業を通じて、同社は東北の人々の生活・産業基盤を支え、東日本大震災後の復興工事や頻発する自然災害時の復旧活動にも使命感を持って取り組み、地域社会の未来を創造する役割を担っています。確かな技術力と豊富な経験、そして地域に根差した事業展開が同社の強みであり、お客様に安心と安全を提供し、持続可能な社会づくりに貢献しています。

株式会社片平新日本技研は、道路・橋梁分野を専門とする建設コンサルタントとして、約50年の長きにわたり日本の交通インフラ整備に貢献してきました。同社は、道路、橋梁、トンネルの計画・設計を主軸とし、交通・都市計画、インフラマネジメント、環境保全、事業マネジメントまで多岐にわたるサービスを提供しています。 道路分野では、高速道路や一般道路の路線計画から改良設計までを手掛け、「安全・快適に走行できる道路」「事故が起きにくい交差点」「ドライバーの疲れを癒す休憩施設」などを創造。大雪対策の道路拡幅計画のように、冬期管理を考慮した設計にも強みを発揮します。橋梁分野では、河川や渓谷、海を横断する巨大インフラの計画・設計において、現地3D点群データやCIMなどの最先端3D設計技術を駆使し、「安全で、経済的で、管理しやすく、美しい」橋梁を追求。前身企業時代には「横浜ベイブリッジ」「かつしかハープ橋」を含む13橋で土木学会田中賞を受賞するなど、高い技術力と実績を誇ります。トンネル分野では、山岳・海底・都市部大深度トンネルの計画・設計を通じて、事故や災害時にも安全・安心な交通ネットワークの形成に寄与しています。 交通・都市分野では、事故・渋滞、少子高齢化、地域格差、防災・減災といった社会課題に対し、交通計画や都市計画の視点から調査・計画、運用・評価まで幅広いコンサルティングを提供し、自動運転時代を見据えた次世代モビリティ共存の未来の道と都市のあり方を創造しています。老朽化が進むインフラ施設に対しては、インフラマネジメントとしてICT・IoT技術を駆使した調査、点検、補修設計、維持管理計画、防災・減災計画を提供し、国土のインフラを「賢く使う」ための技術を発揮。環境保全においては、土木構造物と自然環境保全の調和を図るため、動植物生態、景観など多角的な事前調査に基づき、地域に融和する環境保全方策を提案します。事業マネジメントでは、高速道路建設等の現場で発注者（国土交通省、NEXCO等）と施工者（ゼネコン等）をつなぎ、設計思想を反映した効率的・効果的な施工を支援。現場で得た知見を設計業務へフィードバックすることで、会社全体の技術力向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。 同社は「道路の片平」「橋梁の新日本」と称された専門性と、両社の創業精神を継承・融和し、CIM化、大規模修繕・更新、公民連携事業、ICT関連事業、海外事業へと業容を拡大。長年の経験で培った「道をつくる技術、まもる技術、つかう技術」に加え、社会情勢の変化に対応する「道を見直す技術」を提供することで、持続可能な社会の実現に貢献する交通インフラ総合コンサルタントとして、国内外の地域社会の多様なニーズに応え、安全で安心できる社会、活力ある経済の構築を目指しています。

株式会社エオネックスは、「限りある資源に限りない感動を！」をコンセプトに、温泉開発と環境事業を二つの柱として展開する技術者集団です。同社は特に、温泉掘削工事から温泉成分分析書発行までを一貫して手掛ける全国唯一の温泉総合企業として知られ、500件を超える豊富な掘削実績は全国トップレベルを誇ります。温泉事業においては、事前の詳細な地質調査（予察調査、概査、精査としての自然放射能探査、電気探査、電磁探査など）から、掘削工事、揚湯試験、温泉成分分析、さらには源泉揚湯ポンプ、温泉処理設備、制御盤・管理機器、送湯設備、温泉スタンド、浴槽循環ろ過設備といった各種設備工事までをトータルでサポートします。また、「温泉は生き物」という考えのもと、温泉井戸の内視鏡「ウェルドック」を用いた定期的な設備メンテナンスを提供し、湧出量の減少や泉質の変化といったトラブルに対応するほか、孔内スケール洗浄や孔底の浚渫などの修繕工事も手掛けます。水井戸開発や省エネルギーコンサルティング、地熱開発、さらには天然温泉の配湯サービスも展開し、温浴施設、宿泊施設、農業、養殖業、暖房融雪設備、発電など、幅広い顧客のニーズに応えています。 環境事業では、長年培ってきた分析技術と豊富な経験を活かし、自然環境と人々の安心・安全・快適な暮らしを守るための多様なサービスを提供しています。具体的には、水道水・飲料水、温泉水、排水などの水質調査、全国的に問題となっているPFOS・PFOAの厳密な分析を自社設備（液体クロマトグラフ質量分析計LC-MS/MS）で行い、法人・個人問わず全国から依頼を受け付けています。その他、土壌汚染対策法に基づく土壌・地下水汚染調査、アスベスト事前調査・分析、橋梁塗膜調査、ばい煙測定、悪臭分析、作業環境測定、騒音振動測定、PCB分析、調査ボーリングなど、多岐にわたる環境調査・分析・コンサルティングを手掛けています。同社は計量証明事業登録（濃度）「石川第3号」や温泉法に基づく登録分析機関（石川県第3号）、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての認定を受けており、技術士、環境計量士、作業環境測定士など多数の有資格者が在籍することで、高度な専門性と信頼性の高いサービスを提供しています。これらの事業を通じて、同社は限りある地下資源の有効活用と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社北開水工コンサルタントは、1967年に北海道帯広で創業以来、寒地河川の防災と環境に特化した総合建設コンサルタントとして、北海道内の13の一級河川すべてを活動エリアに事業を展開しています。同社の主要事業は、河川事業に関する多岐にわたる総合調査、計画・設計、システム開発および運用、データベース構築などのコンサルティングサービスです。 具体的には、水文調査として低水流量観測、水位・雨量・地下水位の計測、観測施設の維持管理、流量データの算出と品質管理を行い、ADCPや電波流速計、画像処理型流速計測法といった高度な機器を積極的に活用しています。測量調査では、3Dレーザースキャナー、マルチビーム、UAV（ドローン）を用いて河川横断測量やダム堆砂量調査を実施。土質・地質調査では、ボーリングによる河川構造物の基礎地盤調査、室内試験、河床材料調査に加え、地盤解析や地中レーダー探査、写真画像による河床材料粒径解析も手掛けています。 また、近年多発する水害リスクに対応するため、堤防等の河川管理施設のきめ細やかな点検、補修評価、適切な補修方法の提案を通じて、河川流域住民の安全・安心な生活を守る役割を担っています。河川計画においては、長年の調査データに基づき、水位や河床変動の数値シミュレーションによる防災・減災対策の評価・予測を提供し、護岸等の河川構造物や上下水道の施設設計も行い、3次元計測技術を設計に導入しています。 環境分野では、河川やダム湖周辺の動植物（植物、魚類、鳥類、哺乳類、昆虫類など多岐にわたる）の生息・生育調査、工事による環境影響評価、保全対策、モニタリング調査、環境教育を実施。UAVを用いた樹高計測などの新技術も導入しています。水環境調査では、公共用水域の水質監視、採水、現地測定、分析を行い、水質事故の原因究明と対策提案も行います。さらに、情報系事業として、社内システムの開発、タブレット用アプリケーション開発、AIを用いた河川管理施設の変状把握技術の開発、情報セキュリティを含む情報管理と有効活用にも注力しています。 同社の強みは「現場第一主義」であり、現場での経験と知識を重視し、UAVやAIなどの先端技術を積極的に導入して業務の効率化と品質向上を図っています。北海道開発局のi-Con奨励賞を業務部門で4年連続受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。主な顧客は北海道開発局であり、管理支援業務（河川巡視、ダム管理、河川管理施設点検等）が受注の約5割を占めるビジネスモデルです。多様な有資格者と最新の主要機器を保有し、地域に密着したコンサルタントとして、安全・安心な川づくりと豊かな水辺環境の保全・創出を通じて、地域の発展に貢献しています。

パシコン技術管理株式会社は、パシフィックコンサルタンツグループの一員として、社会インフラの調査、計画・設計から建設マネジメント、そして維持管理までを一貫して手掛ける総合建設コンサルタント企業です。同社は「設計と施工の両面を理解するエンジニア集団」を強みとし、現場に寄り添いながら、地域社会の安全・安心を支える価値あるパートナーとして貢献しています。 主要事業として、まず「建設マネジメント」を展開しています。高速道路を中心に、鉄道、空港、港湾、都市再開発などの大規模プロジェクトにおいて、施工管理や発注者支援業務を全国で提供。企画段階から設計、施工、維持管理に至るまで、コンサルタントの視点で事業全体をサポートし、品質管理、工程管理、安全管理、さらには建設事業費削減に向けた提案も行います。具体的な実績には、東北自動車道蓮田サービスエリアの新設事業における施工管理や、新名神高速道路、鹿児島高速道路事務所管内のスマートインターチェンジ整備、NEXCO東日本の高速道路大規模更新・修繕事業における施工管理業務などがあります。 次に「計画・設計」では、道路・橋梁設計、都市開発、公園設計、海外業務など、幅広いインフラ整備の調査・計画・設計を手掛けています。道路の無電柱化推進計画や災害に強いまちづくりを推進するための不燃化事業、公園整備なども実施し、BIM/CIMなどの最新3Dソフトウェアを積極的に導入することで提案力を高めています。 さらに「維持・補修・保全」事業では、老朽化が進む日本の社会インフラに対し、橋梁、トンネル、河川、上下水道といった施設の計画策定、調査、点検、補修設計を実施しています。近接目視に加え、UAV（無人航空機）や点群データ、非破壊検査などの新技術を積極的に活用し、効率的かつ効果的な維持管理計画の策定と補修設計を通じて、社会全体のインフラ老朽化問題に貢献しています。 同社のビジネスモデルは、これらの事業を社内の各部門が連携し、調査から設計、施工管理、維持管理までを一気通貫で提供できる総合力にあります。発注者側のエンジニア減少という社会課題に対し、単なる技術提供に留まらず、ゼネラルマネージャーやスペシャリストエンジニアを育成・輩出することで、お客様の代行を担う「価値あるパートナー」となることを目指しています。自由闊達な社風と充実した教育システム、ジョブローテーションによる人財育成も強みであり、社員一人ひとりが幅広い知識と経験を備えたプロフェッショナルとして成長できる環境を提供しています。

一般社団法人日本森林技術協会は、1921年に設立された全国の森林・林業技術者を結ぶ会員組織であり、森林・林業に関する科学技術の振興と持続可能な森林経営の実現を使命としています。同協会は、多岐にわたる事業を通じて、日本の森林・林業の発展に貢献しています。 主要な活動として、まず「SGEC森林認証」制度の認証機関として、森林が環境に配慮し持続的に経営されていること、および認証森林から産出された木材製品の適切な加工・流通を認証し、消費者の選択を促す役割を担っています。また、「クリーンウッド法（CW法）」に基づく登録実施機関として、違法伐採木材の流通を排除し、合法伐採木材等の利用促進に貢献するため、木材関連事業者の登録・更新業務を実施しています。特に国産材を主とする事業者を対象とし、公平で透明性の高い事務を推進しています。 さらに、林業技術者の専門性向上を目的とした「林業技士」および「森林情報士」の資格認定・登録制度を運営し、養成研修を通じて技術者の育成に力を入れています。地方公共団体（市区町村）に対しては、「地域森林創生の支援」として、森林経営管理法や森林環境譲与税の活用をサポート。具体的には、森林づくりのビジョン策定、事業の具体化、森林境界の明確化、人材育成、地域産木材の活用など、多角的なコンサルティングと支援を提供しています。 その他、森林・林業に関する専門情報を提供する会誌「森林技術」の発行や、専門図書の販売、デジタル図書館、木質バイオマス活用推進情報館、森林クラウド「羅森盤」といった情報公開事業も展開しています。これらの活動を通じて、同協会は森林・林業に関わる多様なステークホルダーに対し、技術的支援、情報提供、人材育成、制度運用といった包括的なサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社高島テクノロジーセンターは、1973年に橋梁の調査・計画・設計専門コンサルタントとして創業以来、社会資本整備の進展と共に事業領域を拡大し、総合建設コンサルタントとして発展してきました。同社は、道路、橋梁、河川・砂防、上下水道、港湾・空港、都市計画、地質・土質・基礎、トンネル、施工計画、施工設備及び積算といった多岐にわたる分野で、企画、調査、計画、設計、施工管理、維持管理に至るまで、社会資本整備の全ステージで専門的な技術サービスを提供しています。特に、創業以来培ってきた橋梁等の構造物診断に関する豊富な経験と技術力を強みとし、既設構造物の調査・分析・補修計画から新設構造物の設計まで、構造物のライフサイクルを見据えた効果的かつ最適なアセットマネージメントを提案しています。 また、同社はインフラの老朽化対策や国土強靭化、自然災害への対応、環境問題への配慮といった現代社会の喫緊の課題に対し、高度な技術力と多様な経験に基づいた信頼性の高いソリューションを提供しています。無電柱化推進計画や電線共同溝設計、街づくり、景観・デザイン、環境アセスメント、さらには土木関連アプリケーション開発や建設ITサポート、建築構造設計、耐震診断・改修設計、測量、地質調査など、幅広い専門分野を網羅しています。 顧客は主に国土交通省をはじめとする官公庁や地方自治体、民間事業者であり、全国18拠点を展開することで地域に根差したきめ細やかなサービスを提供しています。同社のビジネスモデルは、顧客のニーズを深く理解し、専門技術士集団として最良の計画提案を行うことで、国民の安心・安全で快適な暮らしと豊かな地域文化の創造に貢献することにあります。ISO 9001認証取得や「えるぼし」認定取得など、品質管理と女性活躍推進にも積極的に取り組んでおり、コンプライアンスを徹底した事業運営を通じて、社会から必要とされ続ける企業を目指しています。施工管理業務では、土木・建築・設備部門において経験豊富な技術者による現場技術業務や施工管理、技術指導を提供し、人材派遣・職業紹介事業を通じて建設業界全体の人材育成と供給にも貢献しています。計画策定支援業務では、少子高齢化やダイバーシティ推進といった地域課題に対し、福祉、子育て、防災、環境など多分野にわたるコンサルティング支援を行い、自治体の計画策定をサポートしています。

関東建設マネジメント株式会社は、社会インフラ整備の調査から管理まで幅広く、国土交通省等の発注者を支援する建設コンサルタントおよび補償コンサルタント企業です。同社は、関東甲信1都8県を主要な事業エリアとし、道路、河川、ダムなどの社会インフラの整備・保全・災害防止に関する多岐にわたるコンサルティング業務を提供しています。 主要な事業内容としては、公共工事の円滑な実施を支援する「建設コンサルタント」業務があります。具体的には、工事費用を算出する「積算技術業務」、工事の品質確保や施工業者との調整を行う「工事監督支援業務」、国道の占用・利用申請の審査・指導を行う「道路許認可審査・適正化指導業務」、公共工事の落札者決定をサポートする「技術審査業務」を提供しています。さらに、河川の維持管理計画策定支援、河川区域内の巡視・指導を行う「河川管理施設監理検討業務」や「河川巡視支援業務」、ダムの運用管理を支援する「ダム管理・河川施設管理支援業務」、建設業法に基づく施工体制の確認を行う「施工体制調査業務」、河川法に基づく許認可申請の審査支援、出張所管内の業務調整・危機管理支援、公共事業推進のための資料作成サポートなど、多岐にわたる発注者支援業務を展開しています。 また、「補償コンサルタント」として、社会インフラ整備に必要な事業用地の取得を支援する「用地補償総合技術業務」や「用地取得促進監理業務」を提供しています。これは、地権者への公共用地交渉や補償額の確認を通じて、公共事業の遅滞ない推進をサポートするものです。加えて、行政と民間企業が連携するPPP（Public Private Partnership）方式のプロジェクトにおいて、効率的かつ効果的な事業促進を目的とした「事業監理業務(PPP)」にも積極的に取り組み、河川災害の緊急治水対策プロジェクトなどで実績を上げています。 同社の強みは、年商70億円という安定した経営基盤と、技術士、1級土木施工管理技士、ダム管理技士、無人航空従事者（ドローン）など1200件以上の資格保有数を誇る確かな技術力です。DX推進チームを設立し、ドローン測量による点群データ収集や3Dデータ作成、GISの活用など、技術革新にも注力しています。これらの専門性と広域な事業展開により、同社は国土交通省をはじめとする発注者から高い信頼を得て、地域社会および国土の発展に貢献しています。

沖昌エンジニアリング株式会社は、1987年の創業以来、社会資本整備の推進に貢献してきた建設コンサルタント企業です。同社は、国土交通省や東京都の各事務所が発注する公共工事に対し、発注者支援業務、公物管理業務、行政事務補助業務を提供しています。具体的には、道路・橋梁・トンネル・河川・建築などの公共工事における施工状況の確認や資料作成を行う工事監督支援業務、事業計画や工事発注に必要な各種調査・設計、予算、関係機関協議などの技術的サポートを行う調査設計資料作成業務、道路法に基づく許可申請の審査・指導や不正使用の取締りを補助する道路許認可審査・適正化指導業務、工事現場の施工体制を確認する施工体制調査業務、河川の維持管理を支援する河川巡視支援業務、公共工事の積算資料作成やデータ入力を行う積算技術業務、入札公告案や技術提案資料の分析・整理を行う技術審査業務などを手掛けています。 また、同社は民間事業者に対しても技術支援を提供しており、一般公共事業、鉄道工事、空港港湾工事、水力・火力電力土木工事等の受注事業者に対し、設計調査測量から施工管理まで幅広い補助業務を行っています。これには、施工計画から設計積算、現場施工管理までの補助業務、工事調整から設計積算、施工監理までの支援業務、区画整理・測量監理支援業務などが含まれます。さらに、土木建設事業に係る調査・計画・設計業務および測量業務も直接実施しており、道路橋梁、鉄道事業、都市開発、法面防災、上下水道、電力事業に関する調査・計画・設計、そして用地測量、路線測量、基準点測量、水準点測量、平面測量、縦横断測量といった多岐にわたる測量業務を提供しています。 同社の強みは、国土交通省などが発注する圏央道や外環道、高規格堤防、首都圏外郭放水路といった大規模プロジェクトに数多く携わることで培われた高い安定性と、技術士や一級土木施工管理技士などの国家資格保持者が100名以上在籍する抜群の技術力にあります。これらの専門知識と経験を活かし、同社は「人と人とのつながりを大切にする」という創業者の哲学のもと、顧客とともに社会の「安心・安全」なインフラ整備に貢献し、豊かな未来を拓くことを目指しています。東京商工リサーチの優良企業情報誌「ALevel」に2年連続で掲載されるなど、その実績と信頼性は高く評価されています。

株式会社三協技術は、1987年の設立以来、社会基盤整備に貢献する総合建設コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、建設コンサルタント業、測量業、地質調査業、補償コンサルタント業、IT関連事業、埋蔵文化財調査、建築設計・監理、建設工事・監理、不動産コンサルティング、労働者派遣です。 建設コンサルタントとしては、河川・砂防・海岸、港湾・漁港、道路・交通、橋梁、都市計画、上下水道、農業土木、区画整理・民間開発、災害・防災対策、発注者支援・CM、アセットマネジメントなど、幅広い分野で計画から設計、維持管理まで一貫したサービスを提供しています。特に、治水計画、耐震補強設計、長寿命化計画、ハザードマップ作成、インフラ施設の点検診断など、社会の安全と持続可能性に貢献する専門性の高い業務を手掛けています。 測量事業では、基本測量、公共測量に加え、UAV（ドローン）やレーザースキャナーを用いた三次元計測、GISを活用したデータ解析など、最新技術を積極的に導入し、高精度な情報を提供しています。地質調査では、土質・地質調査、物理探査、地盤解析を通じて、地すべりや軟弱地盤対策など、安全な土地利用を支援します。 補償コンサルタントとして、公共事業に伴う土地調査、土地評価、営業補償、特殊補償、事業補償を行い、円滑な事業推進をサポート。埋蔵文化財調査では、発掘調査から遺物整理、報告書作成、文化財の三次元測量、民俗資料整理まで、地域の歴史と文化の保全・活用に貢献しています。 建築設計・建設工事では商業ビルや店舗などの設計・監理・工事を、不動産事業ではコンサルティングや賃貸関連サービスを提供。また、技術者や講師の派遣を通じて、専門人材のニーズに応えています。 同社は、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO27001（情報セキュリティ）、ISO55001（アセットマネジメント）の認証を取得しており、高品質かつ信頼性の高いサービス提供を強みとしています。東北地方を中心に、官公庁や行政機関、民間企業を主要顧客とし、地域社会の発展に貢献しています。数々の優良業務表彰や災害対策功労者表彰を受賞しており、その技術力と貢献が認められています。

株式会社施工技術研究所は、昭和62年4月1日の設立以来、建設コンサルタントとして社会資本整備事業の一端を担う技術者集団です。同社は、国や自治体、官公庁、NEXCO、UR都市機構、民間発注工事といった多様な顧客に対し、専門的な知識と長年の経験に基づいた高品質なサービスを提供しています。主要な事業内容は、各種土木工事の施工管理、土木構造物設計全般、造園計画及び設計、道路の調査・計画・設計・パトロール・管理など多岐にわたります。 特に、同社は発注者支援業務に強みを持っています。道路や河川の整備・管理に必要な資料作成（調査、計画、設計、予算要求、協議等）や、工事実施における監督補助（契約資料作成、施工状況確認、協議調整、検査臨場）を通じて、発注者の業務を強力にサポートします。また、道路法に基づく許認可審査・適正化指導業務、工事発注に必要な積算資料作成や積算システム入力を行う積算技術業務、建設業法に定められた施工体制調査業務も手掛けています。道路改築事業や災害復旧事業など、複数の工事が輻輳する大規模プロジェクトにおいては、事業監理業務を通じて発注業務の調整・監理補助、関係機関との協議・調整を総括的に支援し、プロジェクトの円滑な推進に貢献しています。 同社の強みは、若手の力を積極的に活用し、新しい視点と情熱を持って技術力の向上とサービス改善に努めている点です。社員一人ひとりの技術力向上を目的とした全体研修や資格勉強会を定期的に実施し、専門技術の継続的な研鑽を図っています。これにより、顧客満足度の高い業務成果を提供し、「地図に残る仕事」として社会の基盤を支える大きなやりがいを社員が感じられる環境を構築しています。CADや積算システムなどのツールを駆使し、技術と経験を融合させることで、安心で安全な国土づくりに貢献しています。

北王コンサルタント株式会社は、北海道帯広市に本社を構える総合建設コンサルタント会社です。「人と自然が調和する快適で豊かな北の大地を創造する」を企業理念に掲げ、1967年の創業以来半世紀以上にわたり、北海道の社会基盤整備に貢献してきました。同社の事業は「農業インフラ」「都市インフラ」「環境・エネルギー」「測量・地質調査」の4つの主要領域にわたります。 農業インフラ分野では、北海道が国内有数の食料生産基地であり続けるための持続可能な農業を支援しています。農地の大区画化、排水改良、用排水路、営農用水の計画・調査・設計を通じて、農作物の収量増や品質向上、安全で効率的な農作業の実現を目指します。また、老朽化が進む農業水利施設の機能保全計画策定やストックマネジメントにより、施設の長寿命化を図ることも重要な業務です。UAVやTLS（地上型レーザースキャナー）を用いた三次元測量、3DCADによる三次元設計といった最新技術を積極的に導入し、現地に即した高品質な農業土木技術を提供しています。 都市インフラ分野では、道路、橋梁、上下水道、公園などの社会資本整備に加え、既存施設の機能維持・向上、防災・減災対策に注力しています。水道事業基本計画、配水管・浄水場設計、下水道施設のストックマネジメント調査、耐震化・長寿命化設計、さらには国内自動車テストコースの計画・設計・修繕計画、開発行為に伴う許認可申請、建築設計、水産土木、施工管理まで多岐にわたるサービスを提供し、安心・安全で快適なまちづくりをサポートします。特に、建設後50年以上経過する橋梁の点検には自社保有の橋梁点検車で迅速に対応できる強みを持っています。 環境・エネルギー分野では、持続可能な社会の実現に向け、自然環境調査（動植物、生態系、景観など）や環境アセスメント、騒音・振動調査、生活環境影響予測を実施し、建設事業と環境との調和を図ります。新エネルギー・省エネルギーに関する地域特性を踏まえた計画・調査・設計、バイオマス関連業務、廃棄物処理施設の計画・認可申請も手掛けています。 測量・地質調査分野では、設計や工事の基礎となる現場データの収集・解析を担います。基準点測量に加え、UAV写真測量や三次元レーザー計測といった最新技術を駆使し、広範囲かつ高精度な3Dデータを迅速に取得します。これにより、立ち入り制限のある場所の調査や、設計図との融合による施工後のイメージ作成、関係者との円滑な合意形成を支援します。ボーリング調査や土質調査により、地質データを正確に把握し、高品質な成果を提供しています。同社は、官公庁、各種団体、企業など多様な顧客に対し、豊富な知識と経験、高い技術力を活かし、地域社会のニーズに応え続けています。