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首都高デジタル＆デザイン株式会社は、最新のデジタル技術と長年培ったインフラメンテナンスの知見を融合し、社会インフラの安全・安心な維持に貢献する技術コンサルティング企業です。同社は、建築物や土木構造物、その付属施設・設備に関する企画、点検、調査、測量、診断、設計、研究、試験、技術開発を一貫して手掛けています。特に、空間情報技術、画像処理技術、ロボット技術といった新技術の企画・開発に注力しており、道路計画や交通技術に関する調査・研究も行っています。 主要な事業として、まず「インフラの3次元点群計測と3Dモデル化」があります。多様な3次元点群計測技術（MMS、地上型レーザースキャナー、ドローン、多視点ステレオ写真測量など）を駆使してインフラの点群データを取得し、設計や維持管理に活用できるよう2D図面化や3Dモデル化を行います。これにより、橋梁、道路、トンネルといったインフラ構造物だけでなく、建築物や施設物の現況を忠実に再現し、変状検出や路面性状調査、施工ステップアニメーション作成など多岐にわたる活用を提案しています。 次に、「ロボティクス、デジタル画像技術を活用したインフラ点検」を展開しています。首都高の点検で培った確かな技術を基盤に、ロボットやデジタル画像撮影技術を駆使して、人が立ち入りにくい高所や狭隘部、粉塵・排気ガス等の影響下にある点検困難箇所の点検に挑戦。具体的には、トンネル覆工コンクリートの打設状況を確認するロボット「トンネルやもりん」を開発・導入し、特許も取得しています。また、フィンガージョイント下面や鋼桁下ルーバー内での3D点群取得、水中調査機器の開発、望遠からマクロ撮影、走行車両からのデジタルビデオ撮影、走行型計測車両によるトンネル点検（MIMM）など、多角的なアプローチでインフラの健全性を診断。さらに、デジタル画像解析技術を用いて、損傷劣化の進行状況を定量的に判別し、損傷原因分析まで可能にしています。 そして、「道路構造物の点検から、補修・補強設計までの一貫業務」を提供しています。通常は個別に行われる橋梁の点検から補修・補強設計までの工程を、デジタル技術を活用しつつ一貫して効率的に実施することで、質の高い成果を提供。しゅん功図書がない橋梁に対しても、現地調査に基づいた復元設計から耐震照査、補強設計までを一貫して行い、顧客の課題解決に貢献しています。同社の顧客は、国や地方自治体をはじめとする道路管理者、鉄道、空港、港湾等のインフラ管理者であり、DXによるインフラメンテナンスの効率化、低コスト化、安全性・正確性の向上を支援しています。

明大工業株式会社は、昭和38年の創業以来、地質調査、建設工事、3次元計測、情報化施工を主要な事業として展開し、社会の安全・安心に貢献しています。同社の工事部門では、地すべり対策工事、法面保護工事、法面防護工事といった斜面防災工事を専門とし、長年のノウハウを蓄積しています。また、橋梁の耐震・長寿命化を図る橋梁補修・補強工事や、コンクリート構造物の劣化診断、地下資源開発としてのさく井工事や温泉ボーリングも手掛けています。特に、構造物の老朽化に対応する予防保全の観点から、補修補強分野を将来の事業の柱と位置づけ、コンクリート診断士等の有資格者による技術研鑽に努め、RC構造物のPSM吹付け工法などを用いて着実に実績を上げています。 地質調査部門では、ボーリング調査を基盤とし、地表地質踏査、計測解析、地下水開発など多岐にわたる業務を提供しています。地下水探査においては、可充伝率法探査や放射能探査といった探査機器と水理地質学、ボーリング技術を駆使し、地下水資源の確保に貢献。さらに、ボアホールカメラを用いた地中観察により、亀裂や空洞、破砕帯などの詳細な地質情報をデジタル画像で提供し、構造物の設計や補修工事に役立てています。 3次元計測事業では、IT技術の進展に対応し、2次元から3次元への計測概念の変革を推進。文化財や土木関連構造物の立体形状をレーザーや写真でデジタル化保存（Digital Documentation）し、様々な利用・活用を可能にしています。情報化施工への取り組みも積極的で、2006年より3Dレーザースキャナーを導入し、ドローンを用いた画像解析など、ICTを活用した高効率・高精度な施工を実現。建設生産プロセス全体の生産性向上と品質確保を目指しています。 同社は、官公庁から民間まで幅広い顧客を対象に、地域密着主義を掲げ、九州地方を中心に事業を展開しています。創業以来培ってきた豊富な経験と「技術は信なり」を掲げる優れた技術力、そして多数の有資格者による専門性が強みです。国土交通省から「工事成績優秀企業」として継続的に認定されるなど、その信頼と実績は高く評価されており、防災減災と補修補強を通じて、地域社会の安全・安心なインフラ整備に貢献し続けています。

株式会社クレアリアは、土木建設事業に関する調査、計画、設計、監理を主軸とし、高精細画像高速閲覧システム「ZOOMA」を活用した各種情報システム構築も手掛ける建設コンサルタント企業です。同社は、人と地球の潤いある関係を創造するため、多岐にわたるサービスを提供し、社会資本の創造に貢献しています。 主要な事業として、まず「国土保全」では、河川構造物、ダム、海岸、砂防、道路といった社会インフラの調査、計画、設計、解析、管理を一貫して行い、治水計画、水資源開発、土砂災害防止、海岸・港湾の総合的整備、津波・高潮ハザードマップの策定、歴史的構造物の保存活用、3次元レーザースキャナによる地形計測など、次世代の安全確保に取り組んでいます。次に「維持管理」では、社会資本の長寿命化を目的とした維持管理調査、長寿命化修繕計画、ストックマネジメント、既設ダムの機能向上、大規模地震に対する構造物の耐震性照査（二次元・三次元挙動解析）などを通じ、高品質で永続的なインフラサービスの維持を提案しています。 「環境計画」においては、自然と人間が共生する社会を目指し、環境アセスメント、川の自然再生、地域整備計画、景観シミュレーション、水源地域ビジョンの策定、水質保全事業などを手掛け、調査から対策までを総合的に支援します。「情報技術」分野では、防災情報システム、ダム管理システム、洪水予測システム、施設台帳管理システムといったITソリューションを提供。特に、高精細な画像を高速表示する「ZOOMA」や情報漏洩対策技術「OmniTrust」は同社の強みです。 さらに「海外事業」では、多様化・複雑化する国際的な問題に対応するため、相手国の立場に立った国際技術協力に貢献。河川流域治水、水力発電計画、海岸保全・防災、ダム建設計画など、幅広い分野でコンサルティングを提供し、韓国をはじめとする国々で実績を重ねています。「研究開発」にも注力し、河川構造物や海岸の水理模型実験、土質・岩石・コンクリート・CSGなどの材料試験、塩害対策技術の開発など、最先端の技術開発を通じてサービスの質向上を図っています。 同社は、ISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証を取得しており、品質と環境への高い意識を持って事業を推進しています。創業以来の豊富な経験と専門知識、そして全国に広がる事業拠点体制により、国土交通省、地方自治体、水資源機構などの公共機関を主要顧客とし、社会インフラの整備と保全に不可欠な高度なコンサルティングサービスを提供し続けています。ダム工学会技術賞や土木学会デザイン賞、全建賞など、数多くの表彰実績がその技術力と貢献度を裏付けています。

株式会社アルファシビルエンジニアリングは、地下非開削推進工事を専門とする建設会社です。下水道、ガス、電気、通信といった社会のライフラインや、道路、歩道などの地下管路・構造物の構築において、掘削機械の開発・設計・製造から施工、施工管理、建設コンサルティングまでを一貫して手掛けています。地上環境への影響を最小限に抑えつつ、地下に強靭なインフラを構築する推進工法を主軸とし、都市部のインフラ整備や国土強靭化に貢献しています。特に、超流バランスセミシールド工法、超急曲線掘進機、リターン回収掘進機、多軸ボックス掘進機、玉石・岩盤・硬質土対応破砕型掘進機など、多様な地盤や施工条件に対応する独自の技術と特許を多数保有し、難易度の高い長距離・急曲線・大断面工事の実績が豊富です。近年では、鉄道インフラへの本格参入も進め、地下水対応型継手を用いた外殻先行型トンネル構築工法や角形エレメント推進工法による鉄道駅部大断面トンネル構築などで国土技術開発賞や土木学会技術賞を受賞しています。 同社の強みは、設計から機械製作、施工までを自社で一貫して行う「インソーシング+責任施工」体制にあります。これにより、責任体制が明確で迅速な対応が可能となり、現場条件に応じた掘進機の製作やシステム提供によるシェア拡大を実現しています。技術部門が推進工事の設計・積算・計画、工法提案を行い、機械部門が掘進機・設備のメンテナンスと改善、工事部門が現場指揮・監理、施工管理部門が安全・原価・工程管理を担うことで、高品質かつ安全な施工を実現しています。主要な顧客は公共事業の発注者、総合建設業者、建設コンサルタント、鉄道事業者であり、福岡本社を拠点に関東支店、中部工事事務所、福岡工場、関西工場を展開し、日本全国のライフライン整備に携わっています。

構営技術コンサルタント株式会社は、1986年の設立以来、社会資本整備における計画、調査、設計のコンサルタント業務を専門としています。同社は、河川、砂防、道路、橋梁、下水道、農業土木、水産土木といった多岐にわたる分野で、社会基盤の構築と維持に貢献しています。特に、南海トラフ地震対策としての津波避難路設計や耐震性貯水槽の計画、洪水・土石流・ため池ハザードマップの作成、土砂災害対策（がけ崩れ、土石流、地すべり）、橋梁や河川堤防の耐震化対策など、防災対策に重点を置いています。 河川分野では水理・水文調査解析から河川改修計画、護岸・樋門・可動堰などの構造物設計、堤防耐震照査、河川管理施設の点検まで幅広く手掛け、砂防分野では土石流対策基本計画策定、砂防堰堤の新設・補修・補強設計、渓流保全工の計画・設計を行います。道路分野では一般道路から高規格道路、立体・平面交差点の計画・設計、道路法面・斜面対策工、落石対策工、道路土工構造物の新設・補修・補強・改修設計を提供。構造物分野では橋梁の計画・設計、既設橋梁の補修・補強・耐震設計、長寿命化計画、トンネル・ロックシェッドの損傷調査・補修設計、ボックスカルバート・擁壁工の設計も行っています。 同社の強みは、11名の技術士を筆頭とする高度な専門知識を持つ技術者集団であり、社内勉強会や外部研修を通じて最新技術の習得に努めています。地質調査では土質・岩盤ボーリング、物理探査、地盤解析、測量では三次元レーザー計測やUAVレーザースキャナーといった先進技術を積極的に導入し、業務の効率化と精度向上を図っています。国土交通省四国地方整備局からの優良業務・優秀建設技術者表彰を多数受賞するなど、その技術力と成果は高く評価されています。顧客は主に官公庁であり、地域社会の安全と発展に貢献することを経営理念として掲げ、圧倒的な顧客満足度を追求しています。

株式会社コーセツコンサルタントは、1963年に「近代下水道発祥の地」横浜で創業以来、公共事業に特化した総合建設コンサルタントとして、社会インフラ整備に貢献しています。同社の主要業務は、下水道、上水道・工業用水道、道路、橋梁・構造物、河川・砂防・急傾斜地に関する調査、計画、設計です。具体的には、下水道分野では汚水処理や浸水対策、施設の耐震診断・補強設計、ストックマネジメント計画の策定を通じて、老朽化対策や水害防止・軽減に貢献。上水道分野では、渇水や自然災害、老朽化に対応するため、施設の耐震診断・補強設計、送・配水管設計、基幹管路網計画・設計により水の安定供給を支援しています。道路設計では、無電柱化推進、交通事故対策、歩行空間のユニバーサルデザイン化、電線共同溝設計などを手掛け、安全で円滑な交通環境を実現。橋梁・構造物設計では、レーダーやドローンを用いた点検、補修・補強設計、長寿命化計画により、老朽化する橋梁の維持管理と機能確保に努めています。河川・砂防・急傾斜地設計では、気候変動による災害の激甚化に対応し、護岸・床止め工、樋管・樋門、砂防ダム、雨水調整池などの設計を通じて、防災インフラ整備と持続可能な社会形成に寄与。その他、公園設計や発注者支援業務、地質調査、測量・調査業務も展開し、多岐にわたる専門技術と豊富な経験を活かし、高品質なサービスを提供しています。同社は、神奈川県、埼玉県を中心に、関東一円の自治体や官公庁を主要顧客とし、地域密着型で安全・安心なまちづくりを支えるプロフェッショナル集団として、高い信頼を得ています。ISO9001認証を取得し、品質マネジメントシステムを確立しているほか、SDGsへの取り組みも積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

宏栄コンサルタント株式会社は、1975年の設立以来、長年にわたり培ってきた土木設計の知識と経験を活かし、社会資本整備の充実に貢献している建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は、宅地造成、工業団地、上下水道、道路、河川、調整池、港湾、橋梁、最終処分場、運動公園、一般建築、及び構造物の設計であり、これらに付随する測量、調査、施工管理、区画整理、積算業務、開発行為許可申請業務も手掛けています。 同社は、地質工学や地震工学といった専門分野に加え、環境や景観にまで及ぶ幅広い総合技術を強みとしています。企画調査から設計、施工管理に至るまで、事業のあらゆる段階で高い技術を提供し、特に地質・地形等の自然環境を巧みに利用し、人と自然に優しい新しい環境を創造することを目指しています。応用地質グループの一員として、グループが持つ多岐にわたる専門技術との連携を強化し、営業力と技術力の向上を図るビジネスモデルを展開しています。 主な顧客は、東京都をはじめとする都、県、自治体、そして都市再生機構（UR）であり、これらの公共機関からの受託実績が豊富です。また、ゼネコンやメーカーとの協力体制も構築し、多様なニーズに応えています。特に、環境、防災、斜面対策設計に注力し、技術確立を進めています。迅速かつ正確なサービス提供を心がけ、国民の豊かな暮らしと美しい国土の保全に寄与することを使命としています。

株式会社クツナコンサルタントは、平成7年の創業以来、国土や経済を支える社会資本ストックの整備に貢献する総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、道路、水路、河川、橋梁といった多岐にわたるインフラ整備において、効率的で安全かつ低コストに配慮した各種調査、設計計画、測量業務を提供してきました。近年では、社会経済の動静、環境への配慮、少子高齢社会対策といった時代の多様なニーズに加え、大規模地震や局地的豪雨などの自然災害から人命や財産を守るための迅速な対応が喫緊の課題となる中、同社はその責任を重く認識し、技術研鑽を重ねています。 具体的なサービスとしては、設計部門において、道路、橋梁、各種構造物、上下水道、河川・砂防、港湾、海岸保全、防災施設、都市・地域開発計画、各種公園・修景計画、各種許認可申請、各種事業調査といった土木設計全般を手掛けています。また、農道、林道、ため池、用排水路、パイプライン、集落排水などの農業土木設計も得意としています。測量部門では、GPS測量、基準点測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量、深浅測量、用地測量、確定測量といった幅広い測量技術を駆使し、正確なデータを提供。さらに、土木工事、上下水道工事、河川港湾工事における施工管理業務、そして発注者支援業務を通じて、公共事業の円滑な推進をサポートしています。 同社の主要顧客は国土交通省、愛媛県、松山市などの公共機関であり、これらの発注者からの多様な要請に応えるべく、長年の経験と専門技術を活かし、数多くの実績を積み重ねています。例えば、国土交通省関連では松山道路や大洲道路の工務技術資料作成、山鳥坂ダム関連業務、愛媛県関連では港湾、道路、河川、ダムの測量設計委託業務、松山市関連では市営住宅駐車場整備、排水路改良、配水管路線設計、橋梁点検など、地域社会の基盤を支える重要なプロジェクトに貢献しています。同社は、これらの公共事業を通じて、地域社会の発展に寄与することを基本理念としています。

総合地質調査株式会社は、1967年の設立以来、高度な物理探査技術を駆使した地質調査を専門とする企業です。特に海域調査分野において先駆的な役割を担い、国土防災、重要構造物の立地・建設、地下資源開発に関わる調査に貢献しています。同社は、海域の地形・地質・地質構造に関するデータの取得、解析、評価を主軸とし、海底面調査、海上音波探査（反射法・屈折法）、海底重力探査、海底試料採取（採泥・海上ボーリング）といった多岐にわたる海洋調査サービスを提供しています。これらの調査では、サイドスキャンソナー、スワス測深、小型高分解能音波探査システム、海底重力計などの最新技術と専門機材を活用し、活断層、海底地すべり、地下資源、洋上風力発電サイトなどの詳細な地質情報を取得します。 2024年8月には日本環境開発株式会社を吸収合併し、陸域・水域における測量・環境調査の分野を強化しました。具体的には、地上型レーザースキャナーやGNSSトータルステーションを用いた陸上基本測量、音響測深器による水面下地形測量、陸上および海底での土壌・水質分析、各種ボーリング調査などを手掛けています。取得したデータは、地質・地質構造解析、反射法データ処理、地質文献調査、各種調査計画立案、コンサルタント業務を通じて、顧客のニーズに応じた最適な情報として提供されます。主要な取引先は電力会社、大手建設会社、研究機関など多岐にわたり、その高い技術力と豊富な実績により、社会インフラ整備や環境保全に不可欠な地質情報を提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社エフウォーターマネジメントは、1959年の創業以来、水環境を中心とした社会インフラ整備に貢献する総合建設コンサルタント企業です。同社は、上水道および工業用水道、下水道の計画、設計、調査、施工監理を一貫して手掛けることを主軸としています。具体的には、地域ごとの自然条件や社会条件を考慮した基本計画の策定から、ライフサイクルコストや自然災害対策、老朽化対策を見据えた詳細設計、さらには地形測量、土質・地質調査、人口・水量予測などの各種調査、そして工事品質を確保するための施工監理まで、多岐にわたる専門サービスを提供しています。これらの業務を通じて、人々の生活に不可欠な安全で安心な水環境の構築と維持に貢献しています。 また、同社の事業領域は上下水道に留まらず、農業土木、河川砂防および海岸海洋、鋼構造およびコンクリート、電気電子といった幅広い分野の建設コンサルティングも展開しています。さらに、各種インフラ施設の点検・調査・診断、補償コンサルタント（土地調査）、各種システム開発業務も手掛けており、社会資本整備における多様なニーズに対応しています。主要顧客は官公庁や地方公共団体であり、滋賀県本社を拠点に、大阪、兵庫、愛知、福井、関東圏など全国各地で実績を重ねています。長年の経験とISO9001、ISO14001認証に裏打ちされた確かな技術力、そして2025年7月にはアジア航測株式会社の100%子会社となることで、グループとしての安定した基盤と連携力を強みとしています。これにより、次世代にわたる持続可能な社会インフラの実現を目指しています。