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株式会社村尾技建は、昭和50年の設立以来、建設、防災、環境の各分野において、地質調査とそれに応じたコンサルティングサービスを提供している専門企業です。同社は、建物や道路などの社会資本整備に不可欠な地形地質情報の調査・解析から、地盤に起因するリスクの回避・軽減、さらには計画・設計・維持管理までを一貫して手掛けています。主要な事業内容として、地質・土質調査、環境調査（土壌汚染・地下水汚染調査分析）、測量、そして計画・解析・設計があります。地質調査では、文献資料調査、地形判読調査、ボーリング調査、各種現場・室内試験を通じて、構造物のための地質調査や災害・防災調査（土砂災害防止、被災施設復旧、土砂災害防止法ソフト対策）、老朽化した社会資本の維持管理調査（道路防災点検、空洞調査、比抵抗二次元探査）を実施。地盤の変形解析技術として、弾塑性解析、液状化流動解析、広域地下水変動解析、不飽和・飽和浸透流解析など高度な数値解析も行い、地下情報の3次元化も推進しています。計画・解析・設計においては、地盤解析・設計、砂防計画・施設設計、道路計画・設計、地すべり・崩壊対策の計画・解析・設計を手掛け、安全で環境に配慮したソリューションを提供。土壌汚染調査では、土壌汚染対策法に基づき、履歴調査、概況調査、詳細調査を行い、特定有害物質による汚染状況の把握から健康被害防止措置、土地利用のリスク軽減までをサポートします。同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた専門技術力と、国土交通省、農林水産省、新潟県、新潟県内各市町村、各団体といった官公庁を中心とした主要取引先との信頼関係です。ISO9001認証取得による品質マネジメントシステムを確立し、多数の技術士やRCCMなどの有資格者を擁しています。近年では、集中豪雨や地震などの自然災害が激甚化する中で、「災害対応力No.1」を目指し、空間情報技術やAIなどのデジタル技術を融合させた新たな価値創造にも挑戦。北陸地方整備局からの優良委託業務表彰や能登半島地震への災害対応功労者感謝状など、その実績は高く評価されています。地域社会の安全・安心な暮らしと美しい大地を未来へ繋ぐことを使命とし、技術革新と人財育成を両輪として事業を展開しています。

NEXCO西日本コンサルタンツ株式会社は、NEXCO西日本グループ唯一の建設コンサルタント会社として、高速道路事業における多岐にわたる技術的課題を総合的に解決する役割を担っています。同社は、橋梁・道路の計画、調査、設計から維持管理に至るまでの一貫したサービスを提供し、高速道路の100%安全・安心を追求するための技術支援を行っています。主要な事業内容として、新設橋梁設計、耐震診断・補強設計、高齢化橋梁の修繕設計、高速道路リニューアルプロジェクト設計を含む「橋梁設計」を手掛け、安全性、耐久性、施工性、維持管理の容易さ、環境との調和、経済性を考慮した合理的な設計を提案します。また、「道路設計」では、新規整備に向けたルート計画から詳細設計、メンテナンス時の道路運用計画、交通渋滞の要因分析や交通運用計画の検討を通じて、安全・安心かつ快適な道路空間の創出に貢献しています。さらに、「測量・土質地質調査」では、ドローンやレーザスキャナを用いた2次元・3次元空間データ取得、地盤の課題抽出と評価・解析を行い、豪雨や地震に対する地盤安定対策工法であるSDPR工法や、高精度な地盤定数取得を可能にするSBIFT技術などの独自技術も開発・活用しています。加えて、サービスエリアやパーキングエリアの利用実態調査・分析に基づく「休憩施設改良計画」や、工事の安全・品質・工程・原価を管理する「施工管理」も提供しています。同社の強みは、NEXCO西日本グループの一員として培った高速道路に関する深い専門知識と、最新技術を積極的に導入する姿勢にあり、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、株式会社高速道路総合技術研究所など、全国の高速道路会社を主要顧客として、西日本エリアに留まらず日本全国の高速道路インフラの維持・発展に貢献しています。数々の設計事例や土木学会田中賞受賞実績が、その高い技術力と信頼性を証明しています。

ジオテクノス株式会社は、DOWAグループの環境事業を支える専門工事会社であり、約140年にわたるDOWAグループの鉱山開発・製錬業で培われた環境負荷低減技術と現場力を基盤に、社会の環境浄化に貢献しています。同社の主要事業は、土壌汚染対策、廃棄物対策、低濃度PCB処理、地質コンサルティングの4本柱です。土壌汚染対策では、土地の売買や建設工事に伴う法令・条例に基づく調査から、物理探査や試掘調査による汚染状況の正確な把握、さらには掘削除去による場外処理、現地洗浄工法、原位置浄化（DIM工法、PRB工法、揚水処理）といった多様な対策工事までを一貫して提供します。特に、自然由来重金属含有土壌向けの乾式磁力選別処理工法「DME®工法」やVOC汚染対策技術はNETISにも登録されています。廃棄物対策では、埋設廃棄物の除去・処理、POPs農薬、ダイオキシン・硫酸ピッチといった難処理廃棄物の対応、環境対応型解体工事、焼却炉解体撤去、震災がれきの分別事業を手掛け、アスベストの事前調査から除去工事、安全確認までトータルで実施します。低濃度PCB処理においては、DOWAグループの処理施設と連携し、PCB判定調査、大型機器の現地解体・分解、収集運搬、処理、行政書類作成支援までをトータルコーディネートし、2027年3月までの処理期限に向けた適正処理を推進しています。地質コンサルティングでは、DOWAグループの鉱山探査技術を応用し、地質調査、地化学探査、物理探査、リモートセンシング解析、試錐工事、岩盤応力測定・解析などの地下探査技術を駆使して、金属鉱物資源探査、地熱・温泉開発調査、地下水調査、地上・地下構造物設計に係るコンサルティングを提供しています。特に地熱・温泉開発では2,000m級の掘削装置と高度な技術を有し、金属資源探査では携帯型スペクトルメータ「POSAM-VS」などのNETIS登録技術を活用しています。同社は、DOWAグループの強固なネットワークと、建設業許可、建設コンサルタント登録、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての豊富な実績と専門資格を持つ技術者集団を擁し、一般企業、官公庁、印刷業、化学工業、不動産業、電気・ガス業など幅広い顧客層に対し、環境保全と持続可能な社会の実現に貢献する最適なソリューションを提供しています。

海洋エンジニアリング株式会社は、水域環境の総合コンサルタントとして、多岐にわたる海洋関連事業を展開しています。同社の主要事業は「沖合域海洋調査」「沿岸域海洋調査」「海洋コンサルタント」「水産施設設計」「環境機器事業」の5つです。 沖合域海洋調査では、最新機器を装備した自社調査船（第一開洋丸、第三開洋丸、第七開洋丸、第五開洋丸）を活用し、水深10mから11,000mまでの広範囲で精密海底地形地質調査、水産資源量調査、海洋環境調査、防災関係調査を実施しています。具体的には、海底地形測量、海底資源探査、海底ケーブルルート調査、計量魚群探知機による魚群量推定、ROVを用いた深海生物の生態調査、地震発生帯の長期モニタリングなどを行い、海洋開発事業をサポートします。 沿岸域海洋調査では、生活に密着した沿岸域の海洋環境を、海底地形、物理、化学、生物といった多角的な視点から調査・解析します。精密海底地形地質調査（小型マルチビーム測深機使用）、環境調査（水質、底質、流況、プランクトン、曳航式水温調査）、生物調査（付着生物、底生生物、サンゴ類、潜水士による観察）、生態系調査（藻場・干潟の造成計画からモニタリング）を実施し、漁港・漁場計画、海洋土木工事計画、環境アセスメントに必要な情報を提供します。 海洋コンサルタント事業では、沿岸域から沖合域まで、海洋における様々な問題に対応します。水域環境保全計画（藻場・干潟の造成・回復、漁場生産力回復）、環境システム開発（水温、塩分、溶存酸素等の自動観測システム構築）、環境影響評価・情報処理解析（環境アセスメント、漁業影響調査、再生可能エネルギー関連調査）、海洋における再生可能エネルギー導入支援（洋上風力、潮流、波力、海流、海洋温度差発電等の事前検討、環境影響評価、事後モニタリング）を提供し、人と自然の調和を図るための施策やシステムを提案します。 水産施設設計では、水産試験場や栽培漁業センター等の水産施設について数多くの設計実績を持ち、漁業振興計画、漁場計画、施設設計を通じて水産業の持続的発展をサポートしています。大型実験水槽や飼育試験水槽、養殖巡流水槽などの設計実績があります。 環境機器事業では、発泡スチロールの再資源化・再利用化を目的とした「スチロールポスト」や「発泡プラスチック減容機」を提供し、陸上環境への貢献も行っています。 同社は、長年の経験と最新の技術、自社保有の調査船と多様な機材、専門知識を持つスタッフを強みとし、官公庁、研究機関、民間企業など幅広い顧客に対し、海洋に関する総合的なソリューションを提供しています。

内外構造株式会社は、1972年の創業以来、道路や鉄道の橋梁、トンネルといった社会基盤を支えるインフラ構造物の総合調査コンサルタントとして、その維持管理と安全確保に貢献しています。同社の主要な事業は「点検・調査」「評価」「設計」の三つの柱から成り立っており、老朽化が進む日本のインフラに対し、予防保全の観点から多角的なサービスを提供しています。 点検・調査業務では、初期点検、日常点検、定期点検、臨時点検（災害時、事故時、詳細、特別）といった体系的なアプローチを採用。目視や打音検査に加え、赤外線カメラやレーザー変位計を搭載し、阪神高速技術株式会社と共同開発した特許技術である「ドクターパト」による路上多目的点検を実施し、交通規制を最小限に抑えながら効率的なデータ収集を行っています。また、コンクリートのアルカリ骨材反応や塩害、鋼構造物のき裂や腐食など、様々な損傷原因を特定するため、電磁波レーダ検査、超音波探傷検査、蛍光X線分析、載荷試験といった非破壊検査技術や精密な計測技術を駆使し、構造物の状態を正確に把握します。阪神淡路大震災や笹子トンネル崩落事故後の緊急点検・調査においても、その専門性と迅速な対応力を発揮してきました。 評価業務では、点検で得られた膨大なデータを基に、損傷の進行性や機能への影響度を詳細に分析し、構造物の健全性を総合的に評価します。安全性、使用性、耐久性、第三者影響度、美観・景観といった多角的な観点から判定を行い、個別補修や中長期的な計画補修など、最適な補修・補強対策をクライアントに企画提案します。 設計業務においては、損傷の処置方法や対策計画に基づき、構造物の補修・補強設計および施工計画の立案を行います。建設当時の規格だけでなく、現代の車両大型化や通行量増大といった利用状況の変化、さらには将来の利用を考慮した設計を重視しています。3D立体画面での整合性確認や、基準点測量、地形測量、海洋測量といった多様な現場測量を通じて、高精度な設計を実現。建設当時の図面がない場合でも、現場の構造物から設計図を復元する技術力も有しています。 同社の顧客は、阪神高速道路株式会社をはじめとする高速道路会社、JR西日本などの鉄道会社、国土交通省や地方自治体など多岐にわたります。長年の経験で培われた高度な技術力と、点検から設計までを一貫して手掛ける総合コンサルティング能力が強みであり、社会インフラの安全と持続可能な利用に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社みちのく計画は、昭和51年に「株式会社みちのく測量」として測量業務から創業し、平成3年に現社名へ変更して以来、地元青森県並びに東北地方を中心に総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は『社会及び顧客のニーズに「行動」をもって貢献する。』という業務理念のもと、国土交通省、県、市町村、民間企業といった幅広い顧客層に対し、多岐にわたる専門サービスを提供しています。主要な事業内容としては、建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量、地質調査、建築設計業務、そしてGISに関する業務及び顧客要求事項に基づくソフトウェアの販売が挙げられます。 具体的には、測量分野ではUAV（ドローン）を用いた航空測量、地上測量、国土調査、三次元測量、GISを活用した図面作成を行い、3Dレーザースキャナーによる高精度な点群データ取得も強みです。環境調査では、砂防・土砂災害対策や道路・下水道等の各種台帳整備、ICTを活用したインフラ管理、危険箇所の早期改修提案を通じて「安全」「安心」な街づくりに貢献しています。設計業務では、土木一般、上下水道、建築、環境整備、農業土木、橋梁アセットマネジメント、道路附属物点検、水産土木など、地域環境に配慮した社会資本整備の調査・提案・設計を手掛けています。地質調査では、機械ボーリングや土質調査、各種試験解析を通じて、地質学・土質工学の専門知識に基づいた最適な調査を提案・実施します。都市開発においては、都市計画法、森林法、農地法関連の許認可業務から、まちづくり計画、各種マスタープラン、区画整理事業まで、円滑な事業推進を支援しています。補償業務では、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり、公共事業や市街地再開発事業における公正かつ適正な補償業務を提供しています。また、路面性状調査ではステレオカメラシステムを用いてひび割れ率、わだち掘れ量、平たん性を計測し、道路維持管理をサポートしています。同社はISO 9001およびISO 14001の認証を取得しており、品質管理室による厳格なレビューを通じて成果物の品質向上と事故防止に努めています。さらに、地域社会への貢献として、水辺サポーターとしてのボランティア活動や、スマートムーブ通勤によるCO2削減と社員の健康増進にも積極的に取り組んでいます。

株式会社メイホーエンジニアリングは、1981年の設立以来、測量・設計の建設コンサルタント事業と公共工事の施工管理を支援する発注者支援事業を主軸に展開しています。同社の建設コンサルタント事業では、道路、河川、橋梁、砂防、農業土木、森林土木、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、建設環境といった多岐にわたる分野で、調査計画、設計、施工管理、維持点検などの高度な技術サービスを提供し、社会基盤の整備に貢献しています。測量業務においては、最新技術を駆使して高精度な基礎データを作成し、地理情報システム（GIS）による分析・解析を通じて多様な空間情報を提供。また、公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する補償コンサルタント業務も手掛け、法令・法律や建築物に関する専門知識を活かした適切な補償算定を行っています。 発注者支援事業では、国や都道府県、市町村といった公共事業の発注者の立場で、計画、発注、施工、維持管理の各段階を技術的にサポート。具体的には、事業計画書類や関係機関との協議資料作成、工事の予定価格を算出する積算技術業務、工事の施工状況確認や検査への臨場を行う工事監督支援業務、社会インフラの点検や河川・道路関係法令に基づく申請受付・審査を行う公物管理補助業務などを提供し、公共事業の円滑な推進に不可欠な役割を担っています。 同社は岐阜県、愛知県を中心とした東海地方から全国へと営業エリアを拡大し、カンボジア王国プノンペンにも支店を構え、国際的な水資源管理プログラムにも参画するなど、グローバルな実績も有しています。国土交通省中部地方整備局からの優良業務表彰を受けるなど、その技術力と実績は高く評価されています。ISO 9001認証を取得し、多数の技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士などの有資格者を擁する専門家集団として、国土強靭化対策など、ますます需要が増す公共事業において、発注者の技術パートナーとして社会の安全・安心なまちづくりを推進しています。BIM/CIMの活用にも積極的に取り組み、常に最新の技術を取り入れながら、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ＵＩＣコンサルタント株式会社は、山口県宇部市に本社を置き、地域社会の社会資本整備に貢献する総合建設コンサルタント企業です。同社は、高い倫理観と強い使命感を堅持し、社会資本整備の調査、計画、施工管理に関する専門的知識と技術を通じて、潤いのある快適な環境・地域づくりを目指しています。主要な事業内容としては、道路、河川、砂防、海岸・海洋、港湾、上下水道、農業土木、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、都市計画、建設環境、建設情報など多岐にわたる分野での測量、調査、設計、施工管理業務を提供しています。 特に、地質調査においてはボーリング調査やグラウト工事、高密度電気探査、3次元地盤モデル作成、AIを用いたボーリングコア・トンネル切羽の判定など先進技術を導入し、精度の高いサービスを提供しています。また、インフラ施設の維持管理においては、UAV（無人航空機）による空中写真撮影やレーザ測量、赤外線センサーや望遠カメラを用いた点検、断水不要な浮遊式TVカメラによる水路トンネル内部の損傷状況把握など、安全かつ効率的な点検・調査手法を強みとしています。GIS技術を活用したインフラ施設管理システムや防災管理システム、現地調査システム、衛星解析システムの構築も手掛け、顧客のニーズに合わせた情報管理ソリューションを提供しています。 同社の顧客は、国土交通省中国地方整備局、山口県、宇部市などの国や地方公共団体、宇部興産株式会社、琉球セメント株式会社といった民間企業、さらには学校法人など多岐にわたります。これまでの実績として、道路・橋梁・トンネルの測量設計、河川改修、地すべり対策、港湾施設設計、ダムサイト地質調査、農業土木設計、環境保全計画、開発行為許可申請など、幅広いプロジェクトに携わってきました。2025年には大雪災害に対しドローンを活用した交通情報収集支援で中国地方整備局長より感謝状を贈呈されるなど、防災・減災活動にも積極的に貢献しています。同社は、技術の探求と革新の心を重視し、デジタルツール活用研修や技術交流会への参加を通じて、常に高度な提案型ソリューションの提供と品質向上に努めています。

株式会社地圏総合コンサルタントは、昭和38年に創業した住鉱コンサルタント株式会社の建設コンサルタント事業を分割承継し、平成22年10月に株式会社建設技術研究所（CTI）グループの一員として営業を開始しました。同社は「地圏」の社名が示す通り、地質や地盤・地下水に関する調査・解析、およびこれらを基軸とした土木設計を主要な技術分野としています。地盤工学、地質学などの先端技術を習得・研鑽し、常に最新の技術力で多様なニーズに応え、インフラ整備・維持管理、環境、防災に係わる最適な調査・解析手法を提案・遂行しています。具体的には、土層強度検査棒を用いた表土調査、SLAM技術を活用した3Dモバイルスキャナーによる高精度な点群データ取得、BIM/CIMに対応した三次元地盤モデル作成技術、ハイパースペクトルカメラによる地質・地盤分野の新たな技術開発、河川堤防基礎地盤の原位置パイピング試験方法、休廃止鉱山堆積場のレベル2地震動安定性評価技術などを提供しています。計画・設計においては、機能的で安全な社会資本の整備に貢献し、防災分野では土砂移動に関する解析・予測技術で火山噴火や深層崩壊等の大規模土砂災害の防災・減災対策を提案し、災害調査には迅速に対応します。維持管理では、地域のニーズやライフサイクルコストを考慮した街づくりや重要施設の維持・管理を支援。環境分野では、豊富な知見と最新の調査・分析により、安心・安全な自然環境および生活環境の保全・創出に貢献し、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としても活動しています。空間情報分野では、最新の計測・解析技術でDXに対応した新たなソリューションを提案し、自治体向けに農振農用地管理支援システム、中山間直接支払制度支援システム、耕作放棄地管理支援システム、経営所得安定対策システム、人・農地プラン作成支援システム、多面的機能支払支援システムなど、農業・農地管理に関する諸制度相互支援管理システムを展開しています。同社の強みは、60年以上にわたり培われた専門的な技術力と、社会の要請に誠実に応える企業風土であり、「卓越した技術でイノベーションをリードする」をビジョンに掲げ、大学や公的研究機関、専門企業との連携を強化し、総合的な技術力向上と技術者育成に努めています。顧客は国土交通省をはじめとする官公庁、国立研究開発法人、独立行政法人、東日本・中日本・西日本・首都高速道路株式会社などの公益民間企業、地方公共団体、民間企業と幅広く、多数の業務表彰実績を持つ信頼性の高いコンサルタント企業です。

京葉測量株式会社は、測量業を主軸とする企業であり、特に航空写真を用いた高度な測量技術に強みを持っています。同社は、自然災害発生時における被災状況の迅速かつ正確な把握を目的として、航空写真の撮影およびそのデータ提供を重要な事業として展開しています。具体的な実績として、令和元年房総半島台風の際には、千葉県内の被害状況を捉えた航空写真を提供し、防災科学技術研究所と株式会社システム計画研究所（ISP）が共同で実施したAI映像解析による被災家屋検出の検証に協力しました。この共同研究事例では、同社が撮影・提供した航空写真データが、ISPのAI映像解析ライブラリ「ISP Vision Library」の領域分割エンジンを用いた被災家屋検出の有効性を示す重要な解析対象データとして活用されました。これにより、同社の測量技術とデータ提供能力が、災害対策や復旧支援におけるAI技術の応用可能性を広げる一助となったことが示されています。同社は、このような産学連携や共同研究を通じて、測量データの新たな価値創出にも貢献し、社会インフラの安全確保や災害からの復旧支援に寄与するビジネスモデルを構築しています。

野外科学株式会社は、昭和46年の設立以来、北海道を拠点に自然環境と社会環境の総合コンサルタントとして、持続可能な社会の構築に貢献しています。同社は、環境分野における地域の先駆者として、多種多様な要素が複雑に絡み合う「場」を解き明かすことを使命とし、正確なデータに基づいた調査・分析サービスを提供しています。主要事業として、水文調査、気象・雪氷調査、測量、地質調査、土壌汚染調査、生物調査、環境アセスメントといった多岐にわたるフィールド調査を展開。特に土壌汚染調査では、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、揮発性有機化合物、重金属、農薬、ダイオキシン類、油汚染など広範な有害物質に対応し、移動が容易な可搬式油汚染土壌浄化装置（実用新案登録済）を開発・運用することで、安価かつ環境に配慮した浄化事業も手掛けています。また、分析事業では、アスベスト、一般化学物質、騒音・振動、ダイオキシン類、シックハウス、塗膜有害物質など、多種類の化学物質に対応できる測定分析体制を整え、品質の確保されたデータを提供しています。同社の強みは、調査から分析までを一貫して行う一体体制と、豊富な機械装置の所有による多様なニーズへの対応力にあります。官公庁をはじめとする顧客に対し、開発事業の環境影響評価や土木インフラ整備支援、災害復旧協力など、幅広い実績を有し、近年では北海道十勝総合振興局より優秀技術者として感謝状を受賞するなど、その技術力が高く評価されています。さらに、地域社会への貢献として「水辺ウォッチング」を通じた環境教育や、開発途上国への環境調査技術の国際貢献、そして札幌SDGs先進企業認証を取得するなど、SDGs達成に向けた積極的な取り組みも推進しています。

三和ボーリング株式会社は、富山県を拠点に、地質・地すべりの調査や解析、各種工事、環境調査、そして土木構造物の補修・補強を手掛ける技術者集団です。同社は、新設構造物の建設予定地や地すべり災害地における地質調査において、文献・資料調査、地形解析、地表踏査、機械ボーリングによるコア採取、サンプリング、サウンディング、物理検層、原位置試験など多岐にわたる専門技術を駆使し、地盤の正確なデータを提供しています。特に、地下を手探りで掘り進むボーリング作業では、長年の経験と職人のノウハウが強みです。また、採取された土や岩石に対しては、物理試験や力学試験を含む詳細な土質・岩石試験を実施し、軟弱地盤の判定や基礎工法の選定に貢献しています。 ボーリング工事においては、地すべり対策を目的とした横孔ボーリング工と大口径ボーリング工の二種類を提供。横孔ボーリング工では、ロータリーパーカッションドリルを用いて地下水排除のための集水ボーリング工、集水井工、グラウンドアンカー工、ロックボルト工、さらにはトンネルの先進調査ボーリング工やパイルーフ工などを手掛け、口径65mm～216mmで100メートル程度の掘削が可能です。大口径ボーリング工では、ダウンザホールハンマーを使用し、450mm口径の杭工や落石・雪崩・土砂崩壊防護柵工を施工。特に重機が使えない斜面での特殊な仮設を用いた施工に強みを持っています。 さらに、土木構造物の補修・補強事業では、超速硬化型ポリウレタン・ポリウレア樹脂を用いた「レジテクト工法」や「CVスプレー工法」などを展開し、構造物の延命化、ライフサイクルコスト低減、ひび割れ追従性、耐摩耗性、耐衝撃性、低温硬化性、工期短縮、環境配慮といった多角的な効果を実現しています。これらの技術は、コンクリート構造物や鋼構造物、水路、橋脚、法面保護など幅広い用途に適用されます。同社は、地域に貢献する企業として、常に技術を磨き、経験と信頼を積み重ねており、2023年には国土交通省北陸地方整備局より優良委託業務局長表彰と優良建設技術者委託業務局長表彰を受賞するなど、その高い技術力と実績が評価されています。顧客は公共機関、建設会社、土木事業者、住宅事業者など多岐にわたり、安心安全な社会資本整備と地域防災に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社アースデザインコンサルタンツは、昭和38年の創業以来、地域社会の安全と発展に貢献する総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建設コンサルタント、測量調査、地質調査、補償コンサルタント、一級建築士事務所、労働者派遣事業を主要な業務としています。 建設コンサルタント事業では、道路、河川・砂防、海岸・海洋、港湾・空港、都市計画、農業土木、森林土木、鋼構造・コンクリート（橋梁等）、水産土木、災害関連の各分野において、計画から設計までを一貫して手掛けています。特に、地域のニーズと自然環境との調和を重視し、持続可能な社会基盤の整備に貢献しています。測量調査では、UAV（ドローン）測量や地上レーザ測量といった最新技術を積極的に導入し、3D点群データの取得やi-Constructionへの対応を進めることで、測量作業の効率化と高精度化を実現しています。地質調査においては、ボーリング、サウンディング、土質・岩石試験、地表地質踏査、地すべり調査、物理探査、水文・水質調査を通じて、地下の状況を詳細に把握し、安全な構造物設計の基礎を提供しています。 補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償に関する業務を、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり専門的に実施しています。また、情報システム事業では、地理情報システム（GIS）の導入・運用サポートや、災害援護資金システム、下水道台帳システムなどのソフトウェア開発を通じて、自治体や公共機関の業務効率化と情報管理の高度化を支援しています。景観写真撮影では、UAV（ドローン）を活用した低高度からの景観撮影や空撮動画を提供し、広範囲かつ多様なアングルからの視覚情報を提供しています。同社は、国土交通省、農林水産省、岩手県、市町村、公社公団、民間企業を主要な取引先とし、卓越した技術力と地域への深い理解をもって、安全で快適な社会環境の創造に貢献し続けています。

広建コンサルタンツ株式会社は、昭和41年の創業以来、「人にやさしい環境づくり」と「人間と環境に調和した設計<Human Environment>」を基本理念に掲げ、社会資本整備と民間向け事業、ICT事業を三本柱として展開する総合建設コンサルタント企業です。同社は、公共工事の事業計画の企画・立案から設計・施工まで、高い総合力を発揮しています。具体的には、道路・トンネル、橋梁・各種構造物、河川・砂防、上下水道、都市・地方計画、公園、農業土木、建設環境、各種点検などの土木設計・開発設計・農業土木・建設環境コンサルティングを提供しています。また、建設事業の基盤となる測量調査、地質調査、そして用地取得に伴う補償コンサルタント業務も手掛けています。民間向け事業では、産業廃棄物処理施設設置許可申請、環境影響評価、地盤調査、土壌汚染調査など、多様化するニーズに先進技術で柔軟に対応。特にICT事業においては、i-ConstructionやCIMの推進に注力し、UAVレーザ、3D地上レーザスキャナ、UAV写真、GISなどの最新技術を駆使した高精度な3次元測量・設計を展開しています。UAV（ドローン）による空撮、グリーンレーザスキャナによる水中地形計測、超小型マルチビーム測量無人ボートシステムによるダム堆砂測量など、空・水・陸の全域で三次元測量を実施。さらに、墓地管理システムや檀家管理システムといった独自の空間情報ソリューションも提供し、顧客の課題解決に貢献しています。同社は、豊富な実績と高い技術水準、ISO9001, ISO14001, ISO/IEC27001の認証に裏打ちされた品質管理体制を強みとし、国土交通省や地方自治体、民間企業を主要顧客として、社会経済の発展に貢献しています。

株式会社萩原技研は、鹿児島県を拠点に九州全域で建設コンサルタント業、測量業、補償コンサルタント業、一級建築士事務所を主軸に展開する企業です。同社は創業以来45年以上にわたり、国や地方自治体からの委託を受け、社会資本整備事業の調査、計画、設計、施工管理、維持管理、点検までの一連のプロセスを担い、地域社会の発展と安全な暮らしに貢献しています。 建設コンサルタント業では、道路、橋梁、河川・港湾、砂防・急傾斜、上・下水道、農業土木といった多岐にわたるインフラの計画・設計・維持管理を手掛けています。具体的には、橋梁の新設設計から既設橋の補修・補強・耐震設計、河川・海岸・港湾・漁港構造物の調査・設計、土砂災害から人々を守る砂防堰堤や急傾斜地崩壊対策施設の設計、安全できれいな水を供給する上・下水道管路の計画・設計、人々の暮らしや産業に不可欠な道路の計画・設計・点検、そして農業生産基盤を支える農道・農業用水路・ため池の計画・設計など、幅広い分野で専門性の高いサービスを提供しています。 測量業においては、社会資本整備の基礎データを提供するため、地上測量、海洋測量、国土調査など幅広い分野で専門知識と高い技術力を活用しています。最新の測量機器として、GNSS測量機、トータルステーション、電子平板、ドローン、マルチビーム測深器などを導入し、高精度なデータを提供することで、業務の効率化と品質向上を実現しています。用地測量・調査、地籍調査、交通量調査、深浅測量、写真測量なども手掛け、多様なニーズに対応しています。 補償コンサルタント業では、公共事業に必要な土地等の取得や使用に伴う損失補償、および関連業務を受託しています。土地調査、土地評価、物件（木造建物、非木造建物、一般工作物、立木等）調査、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償といった専門分野で、地権者への正当な補償と公共事業の円滑な推進をサポートしています。また、一級建築士事務所として、土木と建築の枠を超えた総合的な提案も行い、クライアントの多様な課題解決に貢献しています。 同社の強みは、長年の経験で培われた豊富な技術力と、常に最新技術を取り入れる積極性です。3Dレーザースキャナやドローンを活用した効率的かつ高精度な調査・設計、ISO9001（品質マネジメントシステム）およびISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得による徹底した品質・情報管理体制も特徴です。地域に根差した技術者集団として、自然災害発生時の迅速な復旧支援にも尽力し、地域住民の安全と安心を守る「国のグランドデザイナー」としての使命を果たしています。

株式会社建設技術コンサルタンツは、1982年の創業以来、「親しまれ、愛され、信頼される企業」を経営理念に掲げ、地域社会の安心安全な暮らしと快適なまちづくりに貢献する建設総合コンサルタント企業です。同社は、調査、測量、設計、補償の4つの主要事業を柱とし、公共事業を中心に多岐にわたる専門サービスを提供しています。 調査業務では、インフラ整備の第一歩として地盤や地質の特性、自然生態系への影響を徹底的に把握し、水質調査、文化財保護調査、開発許可申請サポート、地質調査・解析、斜面安定調査・解析、物理探査、土質試験など、未来を守るための「今」を知るための精密な分析を行います。測量業務においては、設計の精度とインフラの安全性・信頼性を左右する重要な工程として、基準点測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量、深浅測量、用地測量に対応。三次元データや空間画像処理技術、UAV（ドローン）を用いたレーザ測量など最新技術を積極的に活用し、精密な図面・データを提供することで、設計の基盤を強固に支えています。 設計業務では、安全性、効率性、維持管理性を兼ね備えたプランを創造し、道路、橋梁、河川、ダム、砂防、海岸、港湾、上下水道、農業土木、森林土木、都市計画、公園、建設環境、開発申請、各種構造物に関する調査・解析・設計を手掛けます。三次元データを活用し、周辺環境や気候変動リスクを考慮するだけでなく、地域の歴史や住民の想いを反映させた提案を行うことで、単なる構造物ではなく、その土地に根付く価値を創造しています。補償業務では、公共工事に伴う移設や用地取得に関する土地調査、物件、事業損失、営業補償・特殊補償などを行い、家財や資産の正当な価値を的確に算定し、住民の安心を最優先した公正かつ適正な移転計画を立案します。さらに、施工管理や発注者支援業務も提供し、プロジェクト全体をサポートしています。 同社の強みは、創業から培ってきた豊富な実績と信頼、そして蓄積された高い技術力と人材力にあります。時代に合わせた最新技術の導入にも積極的で、ドローン測量管理士の資格取得者を輩出するなど、技術革新に努めています。また、鹿児島県内を中心に九州各県に支店・営業所を展開し、地域に密着したきめ細やかなサービス提供体制を構築。国土交通省九州地方整備局長表彰をはじめとする多数の表彰実績が、その技術力と品質の高さを証明しています。顧客は主に官公庁や自治体などの公共事業発注者であり、災害に強く快適なまちづくりに貢献しています。社会貢献活動にも積極的で、流域治水オフィシャルサポーターや「かごしまSDGs推進パートナー」として、地域社会の持続可能な発展にも寄与しています。

青葉工業株式会社は、1952年の創業以来、半世紀以上にわたる豊富な経験と総合土木技術を活かし、社会インフラ整備と環境保全に貢献しています。主な事業として、道路や橋梁、河川などの土木建築建設工事の請負、建設に関するコンサルタント業務を手がけています。また、地質調査や測量、土壌汚染調査、産業廃棄物の収集・運搬業務を通じて、安全で持続可能な地域社会の実現を支えています。長年の実績で培った確かな技術力と、新しい技術を積極的に導入する姿勢が特徴です。お客様の満足と信頼を得るため、品質マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）を確立し、品質向上と環境保全、安全衛生管理に注力しています。国土交通省や農林水産省から数多くの優良工事等で表彰されるなど、高い技術力と信頼性が認められています。

株式会社四航コンサルタントは、昭和53年の設立以来、航空写真測量を起点に、空間情報分野における地域トップクラスの技術力を誇る企業です。同社は「計測は、過去と未来を結ぶしるべになる」という理念のもと、地上と空間の情報を正確に測り、地域社会の安全・安心、そして豊かな暮らしを支える重要な役割を担っています。主要事業として、航空機、ヘリコプター、ドローンを用いた広範囲な「航空測量」を提供し、航空写真測量や航空レーザ測量により、道路、橋梁、河川、森林等の調査、都市計画、防災などに活用される基礎データを生成します。特に航空レーザ測量では、樹木の隙間からも地表面を計測できるため、現地立ち入りが困難な場所でも高精度な測量作業が可能です。 また、360度レーザスキャナーや地上レーザスキャナーを活用した「3次元計測」では、非接触かつ短時間で毎秒数百万点の高密度・高精度な3次元点群データを取得し、道路・橋梁・トンネルの現況図作成、遺跡調査、災害地計測、3Dモデルやアニメーション、レプリカ制作など多岐にわたる用途に対応しています。同社は高性能なレーザスキャナー「スキャンステーション2（Leica社製）」を導入し、リアルな景観再現や災害シミュレーション、立体的なレプリカ制作を実現しています。 さらに、歴史的建造物や文化財の計測・記録を行う「文化財調査」では、専門の学芸員による遺物管理、国指定文化財等の保存活用計画の補助、そして同社の大きな強みである「石垣カルテ」の作成を通じて、城の石垣などの文化財の保護・維持管理に貢献しています。石垣カルテは、写真測量やレーザ計測により工法、石の特徴、意匠、刻印などをデータ化し、定期的な調査・計測を通じて修復・修繕に役立てるもので、熊本城や丸亀城の復旧事業にも携わった実績があります。測量から得た多様なデータを地図上に統合し、より見やすく表現する「GIS（地理情報システム）」では、森林GIS、遺跡・石垣管理システム、建築確認GIS、汎用GISビューア「MultiView」などを開発・提供し、地域の発展や可能性を広げる重要なツールとして活用されています。 「建設コンサルタント」としては、道路・河川・橋梁などのインフラ整備における調査、測量実施計画の立案、解析、設計までを一貫してサポート。長年の経験と専門知識を活かし、最適な方法を提案します。また、「補償コンサルタント」として、公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する補償調査・算定業務も手掛け、起業者を支援しています。災害対策にも注力し、ため池や洪水・土砂災害のハザードマップ作成業務も行い、住民の防災意識向上と避難活動の指針を提供しています。同社は、最新のレーザ技術やドローン、3Dスキャナーなどをいち早く導入し、常に技術革新に挑戦。東証上場企業であるアジア航測グループの一員として、その安定性と技術力を背景に、官公庁や地方公共団体、民間企業といった幅広い顧客層に対し、高品質な空間情報ビジネスを提供し、社会貢献を目指しています。