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株式会社エコニクスは、北海道を拠点に50年以上の歴史を持つ総合環境コンサルタント企業です。同社は「自然と人間の共生する社会において調和ある環境と利用開発」を使命とし、自然環境の保全・再生、環境調査、化学分析、サスティナビリティ支援の4つの主要事業を展開しています。 自然環境の保全・再生事業では、水域・陸域生物調査、水域環境調査、建設環境コンサルティング、藻場再生コンサルティングを提供。特に、磯焼け対策としての藻場造成・関連調査では、タイムラプスカメラや計量魚群探知機を用いた効率的なモニタリング技術を強みとし、ブルーカーボン定量にも貢献しています。洋上風力発電事業における環境アセスメントでは、漁業影響、海棲哺乳類、鳥類、コウモリ類への影響予測・評価から保全対策の立案まで一貫してサポートし、絶滅危惧種の動植物保全も手掛けています。 環境調査事業では、大気環境（大気質、騒音、振動、悪臭）、水環境（水質、地下水）、作業環境・室内環境の調査を実施し、各種法令に基づく定期測定や廃棄物処理施設の生活環境影響調査コンサルティングも行います。化学分析事業では、最新機器と熟練技術者による環境水、底質・土質分析を提供し、専門性の高いデータ解釈とコンサルティングで顧客を支援。PFAS規制に関する情報発信も行っています。 サスティナビリティ支援事業では、環境、社会、経済の観点から持続可能な社会の実現をサポート。水産業の振興、ブルーカーボン認証（Jブルークレジット）支援、生物多様性保全、環境省「自然共生サイト」・OECM認定取得支援、環境教育プログラムの提供など、多岐にわたるサービスを展開しています。 同社は長年の実績と高い技術力、ISO14001・ISO9001認証に裏打ちされた品質管理体制を強みとし、北海道開発局、各市町村、水産・土木関連研究機関、漁業協同組合、電力会社などを主要顧客として、地域に根差したコンサルタントとして一次産業や社会インフラを支え、地域循環型社会の構築に貢献しています。

株式会社バイタルリードは、「元気で幸せな社会をつくる」という経営理念のもと、交通計画コンサルティング、ソフトウェア・自社プロダクト開発、新規事業としての旅行業を三つの柱として展開する企業です。特に「交通」をキーワードに、地域が抱える多様な課題に対し、先進的な技術とサービスを提供することで解決に取り組んでいます。同社の最大の強みは、計画策定からシステム開発、そして事業実施支援までをワンストップで提供できる点にあり、これにより地域公共交通の維持・活性化に貢献しています。 交通まちづくり／都市・地域計画部門では、全国トップレベルの技術とノウハウを活かし、公共交通計画、道路計画、住民合意形成、景観計画、環境計画、高齢者福祉、商業振興、観光振興、情報技術の活用、物流の高度化など多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。利用実態調査やGISデータ分析、ICカードデータ分析といった詳細な調査・分析に基づき、地域公共交通計画や総合計画の策定、公共交通ネットワークの再編、MaaS導入支援、グリーンスローモビリティ活用など、地域の実情に寄り添った事業実施支援を行います。顧客は主に国土交通省や地方自治体であり、地域住民の生活の質向上を目指しています。 ソフトウェア・自社プロダクト開発部門では、Web技術とGIS、車載GPS端末連携に強みを持ち、地域課題を解決する独自プロダクトを展開しています。代表的なものとして、過疎地域の交通問題を解決する定額乗合タクシーAIオンデマンド配車システム「TAKUZO」、除雪車のリアルタイム情報を管理するクラウド型除雪状況管理システム「ゆきぞう」、道路危険個所管理システム「みつけたぞう」があります。これらのシステムは全国の自治体で導入実績を持ちます。また、新規事業として、島根県への着地型旅行を企画・運営する「トラベルクリエイト」を展開し、「あいのりタクシー」やインフラツーリズム「どぼ旅」を通じて、地域の魅力を発信し観光振興にも寄与しています。

株式会社ＰＡＬ構造は、長崎に拠点を置きながら国内外で活躍する精鋭技術者集団として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、建築、土木、プラント、各種機械、船舶、海洋構造物といったあらゆる構造物の構造設計、構造解析、土木計画設計、地質調査、環境調査、およびコンサルティングです。 構造設計においては、国内外の多様な設計基準に対応し、長年の経験と自社開発を含む豊富なソフトウェア環境を駆使して、性能規定型の設計思想を取り入れたエンジニアリングを提供しています。特に、廃棄物処理施設、風力発電設備、各種エネルギープラント施設、橋梁、港湾施設、産業用機械など、幅広い分野の構造物に対応しています。 Tekla Structureの活用では、2005年からの実績に基づき、建築・プラントの鉄骨およびコンクリート構造物のBIMモデリングと工作図作成を行い、複数の解析・設計プログラムとの連携により効率的なワークフローを実現しています。 構造解析では、静的応力・変形、振動・騒音、高温強度、衝撃・衝突、流体解析など高度な解析技術を駆使し、構造物の健全性評価や構造改善策の提案、新製品開発支援を行っています。同社は最新のCAE環境とFEM構造計算、技術計算プログラム開発に強みを持ち、大規模モデルの解析にも対応しています。 建築設計では、意匠デザインから構造設計、施工監理までの総合設計に加え、免震構造の設計、既存建築物の耐震診断・改修設計、さらには歴史的建造物の保全整備事業における耐震補強設計も手掛けています。BIM（ARCHICAD, Revit, Gloobe）を積極的に導入し、意匠・構造・設備設計のシームレスな連携による業務効率化を推進しています。 土木技術分野では、河川・砂防、鋼構造・コンクリート、道路などの設計、地質・環境調査、各種試験、測量を提供し、橋梁の耐震解析・点検診断も行っています。 風力発電エンジニアリングは同社の大きな強みの一つで、陸上・洋上風力発電の適地選定から風況解析、発電量予測、タワー・基礎設計、各種法的手続きまで一貫したエンジニアリングサービスを提供しています。高度な流動解析・気象解析技術、風・波浪・地震を考慮した連成解析、騒音・影・景観評価、そして各種許認可申請サポートにより、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献しています。 環境ビジネスとしては、自然学習や自然エネルギーの活用を通じて循環型社会の実現を目指し、風力発電の調査・システム設計、建築構造物制振システムの販売、都市の風熱環境評価コンサルティング、雨水再生水利用、太陽光発電システムの開発・販売などを行っています。 また、同社は自社開発の構造解析・設計ソフトウェア「F2GSS」「Frame-2 Graphic」「PALM-A」「YOHEKI」を提供し、多機能型高架貯水システム「水源」や建築構造物制振システム「SWAPS」といった製品も展開しています。これらの技術と製品は、建築・土木・プラント・機械・船舶・海洋構造物関連企業、自治体、研究機関などを主な顧客とし、社会インフラの安全性向上と環境負荷低減に貢献しています。近年では、ICTと組み合わせたコンクリート橋梁点検のためのAI画像診断技術を用いた点検診断支援システム開発など、常に新しい技術への挑戦を続けています。

株式会社村尾技建は、昭和50年の設立以来、建設、防災、環境の各分野において、地質調査とそれに応じたコンサルティングサービスを提供している専門企業です。同社は、建物や道路などの社会資本整備に不可欠な地形地質情報の調査・解析から、地盤に起因するリスクの回避・軽減、さらには計画・設計・維持管理までを一貫して手掛けています。主要な事業内容として、地質・土質調査、環境調査（土壌汚染・地下水汚染調査分析）、測量、そして計画・解析・設計があります。地質調査では、文献資料調査、地形判読調査、ボーリング調査、各種現場・室内試験を通じて、構造物のための地質調査や災害・防災調査（土砂災害防止、被災施設復旧、土砂災害防止法ソフト対策）、老朽化した社会資本の維持管理調査（道路防災点検、空洞調査、比抵抗二次元探査）を実施。地盤の変形解析技術として、弾塑性解析、液状化流動解析、広域地下水変動解析、不飽和・飽和浸透流解析など高度な数値解析も行い、地下情報の3次元化も推進しています。計画・解析・設計においては、地盤解析・設計、砂防計画・施設設計、道路計画・設計、地すべり・崩壊対策の計画・解析・設計を手掛け、安全で環境に配慮したソリューションを提供。土壌汚染調査では、土壌汚染対策法に基づき、履歴調査、概況調査、詳細調査を行い、特定有害物質による汚染状況の把握から健康被害防止措置、土地利用のリスク軽減までをサポートします。同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた専門技術力と、国土交通省、農林水産省、新潟県、新潟県内各市町村、各団体といった官公庁を中心とした主要取引先との信頼関係です。ISO9001認証取得による品質マネジメントシステムを確立し、多数の技術士やRCCMなどの有資格者を擁しています。近年では、集中豪雨や地震などの自然災害が激甚化する中で、「災害対応力No.1」を目指し、空間情報技術やAIなどのデジタル技術を融合させた新たな価値創造にも挑戦。北陸地方整備局からの優良委託業務表彰や能登半島地震への災害対応功労者感謝状など、その実績は高く評価されています。地域社会の安全・安心な暮らしと美しい大地を未来へ繋ぐことを使命とし、技術革新と人財育成を両輪として事業を展開しています。

株式会社ＧＥＯソリューションズは、2005年5月に航空写真測量と地理情報関連のシステム構築を主軸として創業した地理情報のエキスパート企業です。同社は、測量計測技術とCAD・GISといったシステム開発技術を兼ね備えていることを強みとし、重要な社会基盤である地理情報の整備と活用を支援しています。事業内容は多岐にわたり、空中写真測量、現地測量、レーザー解析、地図データ作成、システム開発、無人機代理店販売、ドローンスクール運営、ドローンフィールド運営などを展開しています。特にドローン分野では、air workブランドでドローンスクールや映像事業を進め、JUIDA認定講師やDJI公認インストラクターによるドローン国家資格講習や空撮セミナーを提供しています。また、ドローンを用いたガス検知システムに関する特許を徳島大学と共同で取得するなど、研究開発にも注力しています。同社は、GNSS測量機を用いた高精度な基準点測量や地盤沈下調査、防災マップ・用途地域図の作成、3次元点群データの精密解析を通じて、都市計画のサポートや様々な分野の分析・解析に貢献しています。さらに、警視庁四谷署、西宮市、芦屋市、品川区といった公共団体と大規模災害時におけるドローン活用に関する包括協定を締結し、災害時の迅速な情報収集や救援・捜索活動を支援するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。品質管理にも徹底し、発想力による工数削減と誠実な作業で顧客からの信頼を獲得しています。

NEXCO西日本コンサルタンツ株式会社は、NEXCO西日本グループ唯一の建設コンサルタント会社として、高速道路事業における多岐にわたる技術的課題を総合的に解決する役割を担っています。同社は、橋梁・道路の計画、調査、設計から維持管理に至るまでの一貫したサービスを提供し、高速道路の100%安全・安心を追求するための技術支援を行っています。主要な事業内容として、新設橋梁設計、耐震診断・補強設計、高齢化橋梁の修繕設計、高速道路リニューアルプロジェクト設計を含む「橋梁設計」を手掛け、安全性、耐久性、施工性、維持管理の容易さ、環境との調和、経済性を考慮した合理的な設計を提案します。また、「道路設計」では、新規整備に向けたルート計画から詳細設計、メンテナンス時の道路運用計画、交通渋滞の要因分析や交通運用計画の検討を通じて、安全・安心かつ快適な道路空間の創出に貢献しています。さらに、「測量・土質地質調査」では、ドローンやレーザスキャナを用いた2次元・3次元空間データ取得、地盤の課題抽出と評価・解析を行い、豪雨や地震に対する地盤安定対策工法であるSDPR工法や、高精度な地盤定数取得を可能にするSBIFT技術などの独自技術も開発・活用しています。加えて、サービスエリアやパーキングエリアの利用実態調査・分析に基づく「休憩施設改良計画」や、工事の安全・品質・工程・原価を管理する「施工管理」も提供しています。同社の強みは、NEXCO西日本グループの一員として培った高速道路に関する深い専門知識と、最新技術を積極的に導入する姿勢にあり、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、株式会社高速道路総合技術研究所など、全国の高速道路会社を主要顧客として、西日本エリアに留まらず日本全国の高速道路インフラの維持・発展に貢献しています。数々の設計事例や土木学会田中賞受賞実績が、その高い技術力と信頼性を証明しています。

株式会社藤井基礎設計事務所は、島根県松江市を拠点に、地質学や土質力学といった地盤に関する高度な技術を核として、社会基盤整備と維持管理に貢献する建設コンサルタントです。同社の主要事業は多岐にわたり、まず測量・用地調査として、地盤調査、計測、現場試験、ガードレール根入れ調査、地下レーダー探査などを行い、ICT技術を積極的に導入して効率的な測量技術開発や土地所有者調査も手掛けています。基礎設計では、斜面調査、落石検討、基礎地盤検討、特殊工法を通じて、災害から道路や宅地を守る斜面対策や土木施設の地盤支持力評価、基礎処理方法の検討を行います。土木設計では、道路、下水、トンネル、橋梁、造成といった多様な土木施設の設計を、現地に適応した専門技術で実施。港湾設計においては、波のエネルギー計算に基づき、漁港や港湾の施設を設計し、地盤状況や利用者の意見を反映させます。維持管理事業では、インフラメンテナンスとして橋梁、法面、道路施設の定期点検や補修設計、工事中の安全管理、工法変更対応を行い、施設の長寿命化に貢献しています。また、土木工事に役立つ装置開発・システム開発をグループ会社である「シンク・フジイ」と連携して推進し、現場のニーズに応える機械を開発。地域開発・地域活性化にも注力し、ジオパーク事業や、隠岐の島でのバイオプラスチック・バイオマス発電事業、石炭灰の有効活用など、地域の資源と技術をマッチングさせる取り組みを行っています。教育事業では、100円ショップの材料で土木の科学を伝える「ドボク模型」を活用した土木教育やe-ラーニング、ジオパークを通じた地質教育を展開。地域防災学習として土砂災害、河川災害、地震災害に関する学習支援も行い、自然再生事業では木からプラスチックやエネルギーへの転換、再生エネルギー活用に取り組むなど、持続可能な社会の実現を目指しています。同社は「好奇心」を原動力とする技術集団として、常に創意工夫を凝らし、地域に根差した技術力で社会貢献を果たすことを喜びとしています。特に「ドボク模型」は、文部科学大臣表彰科学技術賞や土木学会「土木広報大賞」準優秀賞を受賞するなど、その教育的価値と社会貢献性が高く評価されています。

ジオテクノス株式会社は、DOWAグループの環境事業を支える専門工事会社であり、約140年にわたるDOWAグループの鉱山開発・製錬業で培われた環境負荷低減技術と現場力を基盤に、社会の環境浄化に貢献しています。同社の主要事業は、土壌汚染対策、廃棄物対策、低濃度PCB処理、地質コンサルティングの4本柱です。土壌汚染対策では、土地の売買や建設工事に伴う法令・条例に基づく調査から、物理探査や試掘調査による汚染状況の正確な把握、さらには掘削除去による場外処理、現地洗浄工法、原位置浄化（DIM工法、PRB工法、揚水処理）といった多様な対策工事までを一貫して提供します。特に、自然由来重金属含有土壌向けの乾式磁力選別処理工法「DME®工法」やVOC汚染対策技術はNETISにも登録されています。廃棄物対策では、埋設廃棄物の除去・処理、POPs農薬、ダイオキシン・硫酸ピッチといった難処理廃棄物の対応、環境対応型解体工事、焼却炉解体撤去、震災がれきの分別事業を手掛け、アスベストの事前調査から除去工事、安全確認までトータルで実施します。低濃度PCB処理においては、DOWAグループの処理施設と連携し、PCB判定調査、大型機器の現地解体・分解、収集運搬、処理、行政書類作成支援までをトータルコーディネートし、2027年3月までの処理期限に向けた適正処理を推進しています。地質コンサルティングでは、DOWAグループの鉱山探査技術を応用し、地質調査、地化学探査、物理探査、リモートセンシング解析、試錐工事、岩盤応力測定・解析などの地下探査技術を駆使して、金属鉱物資源探査、地熱・温泉開発調査、地下水調査、地上・地下構造物設計に係るコンサルティングを提供しています。特に地熱・温泉開発では2,000m級の掘削装置と高度な技術を有し、金属資源探査では携帯型スペクトルメータ「POSAM-VS」などのNETIS登録技術を活用しています。同社は、DOWAグループの強固なネットワークと、建設業許可、建設コンサルタント登録、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての豊富な実績と専門資格を持つ技術者集団を擁し、一般企業、官公庁、印刷業、化学工業、不動産業、電気・ガス業など幅広い顧客層に対し、環境保全と持続可能な社会の実現に貢献する最適なソリューションを提供しています。

株式会社アルゴスは、「雪国の創造に技術と創意をもって貢献する企業」を企業理念に掲げ、新潟県妙高市を拠点に、建設コンサルタント、雪氷対策施設設計、雪氷技術、交通量調査、空間情報、補償コンサルタントの6つの主要事業を展開しています。同社は、道路や河川といった社会インフラの整備から、雪害対策、地域開発まで、多岐にわたる公共事業を国、県、市などの行政機関を主要顧客として手掛けています。特に、日本有数の豪雪地帯を営業基盤とし、半世紀にわたる雪氷に関する知識と経験を強みとしており、雪崩・吹雪対策の調査解析から施設設計、最適な工法提案、さらにはICT技術を活用した「ICT雪氷」への取り組みを通じて、雪国の安全で持続可能な社会づくりに貢献しています。また、交通量調査では人手観測に加え、可搬型交通量観測装置やAI技術を用いた映像観測により、正確かつ低コストなデータ提供を実現。空間情報分野では、UAVや3Dレーザー測量などの最新技術を駆使し、高品質な測量データや行政支援サービスを提供しています。補償コンサルタントとしては、国土交通大臣登録の補償業務管理士が、公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する損失補償を適正に算定し、円滑な事業推進をサポート。ISO9001品質方針に基づき、顧客満足度の高い成果品を提供し、技術向上に努めています。能登半島地震における災害支援や、多数の優良業務表彰・技術者表彰を受賞するなど、その技術力と社会貢献は高く評価されています。

計測技研株式会社は、「計測」技術のエキスパートとして、建設工事におけるトータルコンサルティングを提供し、構造物調査、補修設計、新技術開発など多岐にわたる業務を展開しています。同社は、建設工事の安全性・経済性確保と品質向上を主眼に、変位・変状・応力測定（山留計測、各種変状モニタリング、鉄道構造物の水平鉛直変位計測）、弾塑性解析や有限要素法（FEM）解析を用いた山留逆解析・予測解析、近接影響予測解析、構造物応力解析などの解析業務、さらに三次元光波測量器やドローン、3Dスキャナ、GNSS測量を用いた高精度な三次元測量（鉄骨建方、基準墨出し）を提供しています。 また、生活環境に影響をもたらす要因の測定や分析として、騒音、振動、粉じん、温湿度、作業環境のモニタリング、土壌、水質、大気、アスベスト、室内空気環境（SBS）などの詳細な環境測定分析を実施し、建設現場の環境保全と安全・安心な生活環境の確保に貢献しています。社会資本の維持管理においては、橋梁点検、詳細調査（中性化・塩害・ASR等）、鉄筋探査、衝撃弾性波試験（iTECS法）、テストハンマー試験、ボス試験といった非破壊・微破壊試験を含む構造物調査・診断から補修設計までを一貫して手掛け、構造物の長寿命化とライフサイクルコストの最適化を支援しています。 さらに、業務の自動化・ロボット化に向けた新しい計測技術サービスの提案にも注力しており、現場状況に応じた計測システムの最適化設計、クラウドシステムを利用した計測データ閲覧ネットワークの構築、そして鉄骨建方WEBシステム、ARマーカー計測システム、内空断面形状計測システム、真円度自動測定システム、トンネル切羽監視計測システムといった独自の新技術の研究開発・提供を行っています。これらのシステムは、BIM/CIMモデルとの連携も視野に入れ、建設現場の生産性向上と品質管理の効率化に大きく寄与しています。同社は、大阪市建設局からの優良成績認定や「健康経営優良法人2025」の認定、経済産業大臣からの「事業継続力強化計画」認定を受けるなど、その技術力と企業姿勢が高く評価されています。国内外の学会やイベントにも積極的に参加し、最先端の計測技術とソリューションを顧客に提供することで、社会が抱える課題解決に貢献しています。

海洋エンジニアリング株式会社は、水域環境の総合コンサルタントとして、多岐にわたる海洋関連事業を展開しています。同社の主要事業は「沖合域海洋調査」「沿岸域海洋調査」「海洋コンサルタント」「水産施設設計」「環境機器事業」の5つです。 沖合域海洋調査では、最新機器を装備した自社調査船（第一開洋丸、第三開洋丸、第七開洋丸、第五開洋丸）を活用し、水深10mから11,000mまでの広範囲で精密海底地形地質調査、水産資源量調査、海洋環境調査、防災関係調査を実施しています。具体的には、海底地形測量、海底資源探査、海底ケーブルルート調査、計量魚群探知機による魚群量推定、ROVを用いた深海生物の生態調査、地震発生帯の長期モニタリングなどを行い、海洋開発事業をサポートします。 沿岸域海洋調査では、生活に密着した沿岸域の海洋環境を、海底地形、物理、化学、生物といった多角的な視点から調査・解析します。精密海底地形地質調査（小型マルチビーム測深機使用）、環境調査（水質、底質、流況、プランクトン、曳航式水温調査）、生物調査（付着生物、底生生物、サンゴ類、潜水士による観察）、生態系調査（藻場・干潟の造成計画からモニタリング）を実施し、漁港・漁場計画、海洋土木工事計画、環境アセスメントに必要な情報を提供します。 海洋コンサルタント事業では、沿岸域から沖合域まで、海洋における様々な問題に対応します。水域環境保全計画（藻場・干潟の造成・回復、漁場生産力回復）、環境システム開発（水温、塩分、溶存酸素等の自動観測システム構築）、環境影響評価・情報処理解析（環境アセスメント、漁業影響調査、再生可能エネルギー関連調査）、海洋における再生可能エネルギー導入支援（洋上風力、潮流、波力、海流、海洋温度差発電等の事前検討、環境影響評価、事後モニタリング）を提供し、人と自然の調和を図るための施策やシステムを提案します。 水産施設設計では、水産試験場や栽培漁業センター等の水産施設について数多くの設計実績を持ち、漁業振興計画、漁場計画、施設設計を通じて水産業の持続的発展をサポートしています。大型実験水槽や飼育試験水槽、養殖巡流水槽などの設計実績があります。 環境機器事業では、発泡スチロールの再資源化・再利用化を目的とした「スチロールポスト」や「発泡プラスチック減容機」を提供し、陸上環境への貢献も行っています。 同社は、長年の経験と最新の技術、自社保有の調査船と多様な機材、専門知識を持つスタッフを強みとし、官公庁、研究機関、民間企業など幅広い顧客に対し、海洋に関する総合的なソリューションを提供しています。

株式会社環境アセスメントセンターは、1975年の設立以来、「自然と地域社会を結ぶ」を理念に、環境アセスメントを主軸とした多岐にわたる環境コンサルティングサービスを提供しています。同社の事業内容は、開発事業に伴う環境影響評価（調査、解析、予測・評価、とりまとめ）から、動植物・生態系調査（植物相・植生調査、希少植物保全、動物相調査、外来種生育・生息調査、獣害対策）、林地開発許可申請に伴う希少動植物調査と保全対策、地質調査（貴重な地形・特殊な自然現象、水文・地下水調査）、生活環境調査（大気、水質、騒音・振動、交通量、日照阻害、土壌汚染、悪臭）、景観調査、人と自然とのふれあいの場調査、地域環境計画の策定（環境基本計画、地球温暖化対策実行計画、気候変動適応計画、生物多様性地域戦略、食品ロス削減推進計画など）、環境教育（自然観察会、冊子・副読本作成、シンポジウム企画、ビオトープ設計・施工）、測量・設計（河川測量、魚道設計、流量観測）まで広範に及びます。 同社は、ドローン（無人航空機）やリモートセンシング、GISといった先進技術を積極的に活用し、精密なデータ収集と解析を通じて、より効果的な環境保全対策を提案しています。特に、特定外来生物の駆除活動や希少植物の保全活動、河川清掃などの社会貢献活動にも力を入れ、産官学民連携による地域環境保全に貢献しています。顧客は国・県・市町村などの官公庁から民間事業者、そして一般市民まで多岐にわたり、それぞれのニーズに応じた「オーダーメードのアセスメント」を提供。多数の技術士や生物分類技能検定士などの専門技術者を擁し、ISO9001、ISO27001認証取得、グリーンインフラ大賞「特別優秀賞」受賞、国土交通省からの優良業務・優良技術者表彰など、その高い技術力と実績は広く認められています。持続可能な社会の実現に向け、SDGs達成への貢献も重視し、地域特性を活かした環境保全・創造活動を推進しています。

内外構造株式会社は、1972年の創業以来、道路や鉄道の橋梁、トンネルといった社会基盤を支えるインフラ構造物の総合調査コンサルタントとして、その維持管理と安全確保に貢献しています。同社の主要な事業は「点検・調査」「評価」「設計」の三つの柱から成り立っており、老朽化が進む日本のインフラに対し、予防保全の観点から多角的なサービスを提供しています。 点検・調査業務では、初期点検、日常点検、定期点検、臨時点検（災害時、事故時、詳細、特別）といった体系的なアプローチを採用。目視や打音検査に加え、赤外線カメラやレーザー変位計を搭載し、阪神高速技術株式会社と共同開発した特許技術である「ドクターパト」による路上多目的点検を実施し、交通規制を最小限に抑えながら効率的なデータ収集を行っています。また、コンクリートのアルカリ骨材反応や塩害、鋼構造物のき裂や腐食など、様々な損傷原因を特定するため、電磁波レーダ検査、超音波探傷検査、蛍光X線分析、載荷試験といった非破壊検査技術や精密な計測技術を駆使し、構造物の状態を正確に把握します。阪神淡路大震災や笹子トンネル崩落事故後の緊急点検・調査においても、その専門性と迅速な対応力を発揮してきました。 評価業務では、点検で得られた膨大なデータを基に、損傷の進行性や機能への影響度を詳細に分析し、構造物の健全性を総合的に評価します。安全性、使用性、耐久性、第三者影響度、美観・景観といった多角的な観点から判定を行い、個別補修や中長期的な計画補修など、最適な補修・補強対策をクライアントに企画提案します。 設計業務においては、損傷の処置方法や対策計画に基づき、構造物の補修・補強設計および施工計画の立案を行います。建設当時の規格だけでなく、現代の車両大型化や通行量増大といった利用状況の変化、さらには将来の利用を考慮した設計を重視しています。3D立体画面での整合性確認や、基準点測量、地形測量、海洋測量といった多様な現場測量を通じて、高精度な設計を実現。建設当時の図面がない場合でも、現場の構造物から設計図を復元する技術力も有しています。 同社の顧客は、阪神高速道路株式会社をはじめとする高速道路会社、JR西日本などの鉄道会社、国土交通省や地方自治体など多岐にわたります。長年の経験で培われた高度な技術力と、点検から設計までを一貫して手掛ける総合コンサルティング能力が強みであり、社会インフラの安全と持続可能な利用に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社みちのく計画は、昭和51年に「株式会社みちのく測量」として測量業務から創業し、平成3年に現社名へ変更して以来、地元青森県並びに東北地方を中心に総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は『社会及び顧客のニーズに「行動」をもって貢献する。』という業務理念のもと、国土交通省、県、市町村、民間企業といった幅広い顧客層に対し、多岐にわたる専門サービスを提供しています。主要な事業内容としては、建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量、地質調査、建築設計業務、そしてGISに関する業務及び顧客要求事項に基づくソフトウェアの販売が挙げられます。 具体的には、測量分野ではUAV（ドローン）を用いた航空測量、地上測量、国土調査、三次元測量、GISを活用した図面作成を行い、3Dレーザースキャナーによる高精度な点群データ取得も強みです。環境調査では、砂防・土砂災害対策や道路・下水道等の各種台帳整備、ICTを活用したインフラ管理、危険箇所の早期改修提案を通じて「安全」「安心」な街づくりに貢献しています。設計業務では、土木一般、上下水道、建築、環境整備、農業土木、橋梁アセットマネジメント、道路附属物点検、水産土木など、地域環境に配慮した社会資本整備の調査・提案・設計を手掛けています。地質調査では、機械ボーリングや土質調査、各種試験解析を通じて、地質学・土質工学の専門知識に基づいた最適な調査を提案・実施します。都市開発においては、都市計画法、森林法、農地法関連の許認可業務から、まちづくり計画、各種マスタープラン、区画整理事業まで、円滑な事業推進を支援しています。補償業務では、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり、公共事業や市街地再開発事業における公正かつ適正な補償業務を提供しています。また、路面性状調査ではステレオカメラシステムを用いてひび割れ率、わだち掘れ量、平たん性を計測し、道路維持管理をサポートしています。同社はISO 9001およびISO 14001の認証を取得しており、品質管理室による厳格なレビューを通じて成果物の品質向上と事故防止に努めています。さらに、地域社会への貢献として、水辺サポーターとしてのボランティア活動や、スマートムーブ通勤によるCO2削減と社員の健康増進にも積極的に取り組んでいます。

ジビル調査設計株式会社は1970年の創業以来、社会インフラの整備と保全に貢献する建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、建設コンサルタント業務（河川、砂防及び海岸・海洋、道路、鋼構造及びコンクリート、鉄道部門）、補償コンサルタント業務（土地調査）、測量業、地質調査業です。 具体的には、設計部門では橋梁、道路、河川・砂防、防災関連の計画・設計を手掛け、景観設計や地域住民との協同設計にも実績があります。特に橋梁設計では、自転車歩行者専用橋や道路橋、跨道橋など多様な構造物の設計実績を持ち、災害復旧工事における迅速な調査設計も強みです。 調査部門では、橋梁をはじめとする道路施設、河川砂防施設、外壁などの構造物点検を年間1,000橋以上実施しており、福井県内だけでなく全国に対応しています。地上、梯子、ゴムボート、フロート足場といった多様な点検方法に加え、自社開発の橋梁点検支援ロボット「視る診る」や「Multi Camera System（MCS）」といった新技術を積極的に活用し、特殊橋梁や交通規制が困難な場所でも低コストかつ高精細な点検を実現しています。これらの新技術はNETISにも登録されており、点検の安全性、正確性、効率化を飛躍的に向上させています。 測量部門では、道路、河川、遺跡、地形などの一般測量に加え、UAV（ドローン）や地上レーザを用いた写真点群測量、三次元計測技術を駆使しています。地質調査部門では、地表地質踏査、物理探査、ボーリング、各種試験・計測を通じて、地下の地質・土質・地下水状況を詳細に解析し、建設事業の基礎データを提供しています。水源調査や斜面防災調査も行い、地域の安全確保に貢献しています。 さらに、企画開発室では、GIS（地理情報システム）を活用したシステム開発・販売も手掛けています。代表的なシステムとして、携帯端末でリアルタイムに災害状況などを把握できる「いちはやシステム」や、各種インフラ構造物の情報を一元管理するデータベースシステム「Infra Total Maintenance System（ITM System）」があります。また、橋梁点検業務の効率化を目的とした「橋梁点検調書作成支援システム」も開発し、自治体向けにカスタマイズ提供することで、現場作業後のオフィス作業時間短縮に貢献しています。 同社は、半世紀以上にわたり培ってきた技術と経験を基盤に、常に技術革新を追求し、地域社会の安全・安心な社会基盤の形成・保全に寄与することを使命としています。主要取引先は福井県、福井市をはじめとする主要官公庁であり、公共性の高いインフラ事業を支える重要な役割を担っています。

株式会社アサヒ建設コンサルタントは、1968年の創業以来、北海道の社会資本整備を支える総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる技術サービスを提供しています。同社は、河川、砂防及び海岸・海洋、道路、農業土木、鋼構造及びコンクリート、建設環境、施工計画、施工設備及び積算といった幅広い分野で建設コンサルタント登録を有し、地質調査業、測量業も手掛けています。 主要な事業として、まず「道路部門」では、地域高規格道路から市街地・山間部の道路まで、生活・経済・防災の視点を取り入れた道路計画や詳細設計、さらには地吹雪による視程障害や吹きだまりを防ぐための防雪対策設計を、風洞実験や三次元シミュレーションを活用して行っています。次に「防災・地質部門」では、道路災害発生時の緊急点検から応急復旧・恒久対策の提案、道路・橋梁・トンネル・河川等の地質調査（ロッククライミング、ボーリング）、環境保全に関わる水質調査、地すべり・急傾斜地の調査・計測、地盤・斜面災害調査、三次元浸透流解析まで幅広く対応しています。「調査部門」では、国民の安全・安心を守るため、トンネル、橋梁、函渠などのインフラ構造物点検をロープアクセス点検なども用いて実施し、老朽化対策や事前防災に貢献しています。 「構造部門」では、大規模地震や豪雨災害に備えた公共構造物の安全性重視の橋梁計画・設計、3D施工シミュレーションや3D維持管理イメージの活用、そして構造物の老朽化が社会問題となる中で、長寿命化を目指した橋梁補修設計や診断（舗装切削調査、棒形スキャナーによる内部確認、凍害劣化メカニズム分析）を提供しています。「河川部門」では、増加する大雨に対応するための護岸や樋門といった河川構造物設計、自然環境の保護を重視した豊かな河川環境の保全・創出、そして自然災害で被災した公共土木施設の迅速・確実な災害復旧調査・設計を行っています。さらに「農業部門」では、区画整理設計、農地保全工設計、排水路設計、用水路設計、数量計算、完了図書作成など、農業基盤整備に関するコンサルティングを提供しています。 同社の強みは、国、北海道、市町村などの官公庁や企業を主要顧客とし、設計仕様書に則るだけでなく、常に最適な工法やコストを検討し発注機関へ提案するプロフェッショナル集団である点です。特に橋梁の補修および長寿命化の技術、道路及び関連施設の防災対策検討を得意とし、公共施設の老朽化を見越した技術研鑽に早期から取り組んできました。多数の技術士やRCCMなどの有資格者が在籍し、その高い技術力は北海道知事や北海道開発局長などから数多くの表彰を受けていることからも証明されています。北海道全域をサービス提供地域とし、地域社会の発展に貢献しています。

株式会社メイホーエンジニアリングは、1981年の設立以来、測量・設計の建設コンサルタント事業と公共工事の施工管理を支援する発注者支援事業を主軸に展開しています。同社の建設コンサルタント事業では、道路、河川、橋梁、砂防、農業土木、森林土木、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、建設環境といった多岐にわたる分野で、調査計画、設計、施工管理、維持点検などの高度な技術サービスを提供し、社会基盤の整備に貢献しています。測量業務においては、最新技術を駆使して高精度な基礎データを作成し、地理情報システム（GIS）による分析・解析を通じて多様な空間情報を提供。また、公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する補償コンサルタント業務も手掛け、法令・法律や建築物に関する専門知識を活かした適切な補償算定を行っています。 発注者支援事業では、国や都道府県、市町村といった公共事業の発注者の立場で、計画、発注、施工、維持管理の各段階を技術的にサポート。具体的には、事業計画書類や関係機関との協議資料作成、工事の予定価格を算出する積算技術業務、工事の施工状況確認や検査への臨場を行う工事監督支援業務、社会インフラの点検や河川・道路関係法令に基づく申請受付・審査を行う公物管理補助業務などを提供し、公共事業の円滑な推進に不可欠な役割を担っています。 同社は岐阜県、愛知県を中心とした東海地方から全国へと営業エリアを拡大し、カンボジア王国プノンペンにも支店を構え、国際的な水資源管理プログラムにも参画するなど、グローバルな実績も有しています。国土交通省中部地方整備局からの優良業務表彰を受けるなど、その技術力と実績は高く評価されています。ISO 9001認証を取得し、多数の技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士などの有資格者を擁する専門家集団として、国土強靭化対策など、ますます需要が増す公共事業において、発注者の技術パートナーとして社会の安全・安心なまちづくりを推進しています。BIM/CIMの活用にも積極的に取り組み、常に最新の技術を取り入れながら、持続可能な社会の実現に貢献しています。

日本建設技術株式会社は、昭和28年の創業以来、「信頼と技術で社会に貢献する」を企業理念に掲げ、建設業、コンサルタント事業、研究開発事業、IT関連事業、建設資材販売業を多角的に展開する企業です。同社の主要事業である建設業では、一般土木工事から地すべり対策、斜面保護、斜面安定、グラウト、推進、上下水道、地盤改良、さく井、メンテナンス、浄化槽工事まで幅広い土木工事を手掛けています。特に、ガラス廃材を再資源化した多目的環境材料「ミラクルソル」を活用した独自の特殊工法を多数開発しており、環境緑化、水環境改善、環境土木分野で実績を上げています。例えば、「ミラクルソル工法」は、水質浄化や屋上緑化、軽量盛土、透・保水性舗装などに利用され、高機能化した「ガラス系ゼオライト」は重金属吸着やリン回収、アスファルト中温化添加剤としても応用されています。また、「ミラクルボール緑化工法」や「サークルボード緑化工法」は斜面緑化を促進し、「FWG浅層改良工法」は地盤改良に貢献しています。 コンサルタント事業では、河川、砂防、橋梁、道路、急斜面、法面対策、上下水道、農業土木、森林土木、造園、都市計画、地方計画、地質、土質、基礎、鋼構造、コンクリートに関する調査・計画・設計・施工管理を行う建設コンサルタント、地質調査業、補償コンサルタント、測量業を提供し、社会インフラ整備を総合的に支援しています。研究開発事業は、これらの特殊工法や環境技術の開発を推進する中核であり、数々の発明表彰を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。 さらに、ICT事業としてソフトウェア開発、ホームページ制作・運用、インフラ設計・導入支援、CALS/EC電子納品代行などを手掛け、建設業界のDX推進にも貢献しています。建設資材販売業では、自社開発工法に用いる資材や関連製品を提供しています。同社は、ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証を取得し、品質、環境、労働安全衛生マネジメントを徹底。多数の技術士や施工管理技士などの有資格者を擁し、高い専門性と技術力で、官公庁や建設会社、デベロッパー、農業・水産関連企業など幅広い顧客層に対し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社日本海技術コンサルタンツは、1967年に隠岐島で日本海開発工業所として創業し、国土開発から環境保全へと変化する社会情勢に対応するため、1996年に現在の社名に改称した建設コンサルタント企業です。同社は「創造・調和・信頼」を基本理念に掲げ、地域ニーズに迅速に応えるべく技術力と企画力を磨き続けています。特に豪雨災害の多発など、変化する自然環境と共存する地域づくりをテーマに、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 主要な事業として、まず「測量補償部」では、GNSS測量、深浅測量、水準測量、平面測量、路線測量といった高度な測量技術と最新鋭機器を駆使し、道路、河川、貯水池などの現場データ収集、用地調査、物件調査、工損調査、三次元計測を実施しています。これにより、自然災害の未然防止と円滑な社会生活の基盤を支えています。 次に「調査部」では、地質、土質、地表に関する高度な計測技術を基に、地盤の解析と安全な地域づくりに貢献しています。岩盤崩壊斜面の調査、地質踏査、高密度電気探査、表面波探査、スクリューウエイト貫入試験、道路トンネルや法面などの構造物点検、地すべり調査解析、海上ボーリングを含む地質調査などを行い、次世代に残す理想的な基盤構築のための情報を提供しています。 さらに「設計部」では、測量成果を基にCADソフトや設計計算ソフトを活用し、道路、河川、砂防、林道、治山施設、橋梁などの計画・設計を行います。既設の道路橋等の健全度を把握し、補修・補強設計も手掛けることで、自然との共存共生を推進した安全なまちづくりとトータルな生活環境構築を実現しています。 最後に「工務部」では、事前解析に基づき、最先端の技術と最適な工法を用いて防災工事や災害対策工事を実施しています。具体的には、土質・岩盤ボーリング、各種原位置試験、地すべり対策としての抑止杭工や地下水排除工、さく井工事、アンカー工などを通じて、地域住民が安心して生活できる健全な地域づくりに貢献しています。 同社は、国土交通省、島根県、市町村、民間企業などを主要顧客とし、島根県全域および山口県にわたる広範な地域で事業を展開しています。長年の経験と豊富な専門資格を持つスタッフが、地域密着型でプロジェクトに取り組み、地域社会の安全と発展に寄与している点が強みです。