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株式会社興和は、昭和34年（1959年）の設立以来、地盤と水に関する専門技術を核に、防災・減災、インフラ管理、環境エネルギーの3つの主要分野で事業を展開しています。同社は、斜面対策工事、地すべり防止工事、落石・雪崩防止工事といった防災・減災事業において、ST集排水工法やNMアンカー工法などの専門工法を駆使し、地域の安全確保に貢献しています。また、土質・地質調査、斜面防災調査・解析、地盤材料試験、斜面監視・地盤計測を通じて、地盤の安定性評価とリスク管理を徹底しています。インフラ管理分野では、消融雪施設の設計・施工・管理を多岐にわたる熱源（地下水、地中熱、下水熱、空気熱、太陽熱、温泉熱、ガス、石油など）に対応し、雪国の快適な暮らしを支えています。さらに、下水道維持修繕や水路長寿命化対策工事、長距離配管気水洗浄工法など、老朽化した社会インフラの維持・更新にも注力。環境エネルギー分野では、土壌汚染調査や地下水調査、地盤沈下モニタリングシステムを提供し、環境保全に貢献。再生可能エネルギーとして地中熱・下水熱利用システムを推進し、ビル空調や個人住宅空調、融雪システムへの導入を通じて脱炭素社会の実現を目指しています。同社は、ICTやAIといった最新技術の活用により、生産性向上と働き方改革を推進し、顧客満足と地域社会への貢献を企業理念としています。国土交通省をはじめとする官公庁や電力会社など、幅広い顧客層に対し、長年培った高い技術力と誠実な姿勢で、安全・安心な社会基盤の構築と持続可能な環境づくりに貢献し続けています。

日本エヌ・ユー・エス株式会社（JANUS）は、1971年に米国NUS Corp.と日揮株式会社の資本・技術、東京電力株式会社の資本参加を得て、原子力関連コンサルティングおよびエンジニアリングサービスを提供する会社として設立されました。50年以上にわたり、エネルギー、環境、社会科学の分野で高度な知見と技術を蓄積し、多岐にわたる社会課題の解決に貢献しています。同社の事業は主に「環境」「エネルギー」「安全・防災」「ITソリューション」の4つのフィールドで展開されています。 環境分野では、国内外の温暖化、海洋汚染、有害化学物質のリスク評価、医薬品・パーソナルケア製品の環境影響評価、地域創生、災害復興支援、サプライチェーン強化、GX推進、カーボンクレジット活用など、幅広い環境問題に対して現状把握から予測、維持・管理・改善策の提案・実施支援までを一貫して提供し、持続可能な社会の構築を目指しています。エネルギー分野では、原子力発電に関する技術コンサルティングを中核とし、海外情報調査、施設・環境の安全解析・評価、シミュレーション、放射性廃棄物の処理・廃止措置、革新炉活用、熱利用、水素製造、再生可能エネルギー、石油・ガス・鉱物資源に関する問題解決に取り組んでいます。安全・防災分野では、エネルギー・環境問題で培った専門知識を活かし、リスク評価、事故・災害時の影響分析、防災対策立案支援、放射性物質の大気拡散計算や避難シミュレーションなどを通じて、社会の安心・安全に貢献しています。ITソリューション分野では、脱炭素社会の実現、社会インフラの生産性向上、第一次産業のスマート化を目指し、顧客ニーズに応じたITシステム開発、AI（画像解析、RAGシステム、フルスクラッチ開発）、クラウドサービス活用によるデジタルトランスフォーメーションを推進しています。 同社の強みは、官公庁、研究機関、社会インフラ企業といった公共性の高いクライアントを中心に、科学的根拠に基づいた専門性の高いコンサルティングを提供できる点にあります。原子力、環境科学、リスク評価、新エネルギーなど多様な分野の専門家がチームを組み、顧客の潜在的な課題を発見し、中立的な視点から最適な解決策を模索・提案するビジネスモデルを確立しています。また、日揮ホールディングスグループの一員として安定した経営基盤とグローバルなネットワークを持ち、海外プロジェクトにおける環境社会配慮確認やJCM案件形成支援、商品貿易業務にも積極的に取り組んでいます。社員一人ひとりの成長を重視し、柔軟な働き方や充実したキャリア支援制度を通じて、技術と知恵を武器に未来を拓くコンサルティングファームとして、社会の持続的な発展に貢献し続けています。

東北緑化環境保全株式会社は、1972年の設立以来、「人と自然に優しい環境づくり」をトータルプロデュースし、地域社会に貢献する総合コンサルタント企業です。同社は、造園・土木・建築関連、環境調査関連、測定分析関連、原子力関連の四つの主要事業領域を展開しています。造園・土木・建築関連では、発電所や変電所、事業所等の緑地維持管理や、造園、土木、建築分野の工事に関する安全・品質・工程管理、調査、設計、研究、提案営業までを一貫して手掛け、人と自然が共生する環境づくりを推進しています。環境調査関連では、50年以上の経験と最新鋭の調査・解析システムを駆使し、自然環境（動物・植物・生態系）、生活環境（騒音・振動・大気汚染）、水域環境（水質・底質・生態系）に関する多角的な調査・分析、影響予測・評価、環境アセスメントを実施。特に猛禽類調査や河川水辺国勢調査、環境DNA調査など、高度な専門性を要する業務で豊富な実績を持ち、国土交通省や農林水産省からの表彰も多数受けています。測定分析関連では、環境水、大気、排水、排ガス、土壌、底質中の有害物質や放射性物質の測定・分析、作業環境測定、火力・水力・地熱発電所施設内の環境測定・化学分析を提供し、電力の安定供給をサポート。アスベスト調査・分析やPCB測定も行います。原子力関連では、原子力発電所の放射線（能）測定や分析、計測器類管理業務を通じて、地域の信頼と安心を支えています。また、薬品管理支援システム「IASO_R」や高圧ガス管理支援システム「IASO_G」といった自社開発のシステムを国公立大学、私立大学、官公庁、民間企業に広く提供し、化学物質管理のデファクトスタンダードとして社会貢献しています。近年では、生物多様性の損失を食い止め回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向け、調査・分析から環境創造、情報発信支援までワンストップでサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、豊富な実績と知識、先進の技術力、そして多角的な視点から具体的な解決策を導き出すコンサルティング能力を強みとし、東北地方を中心に全国の顧客に対して高品質なサービスを提供しています。

西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社は、NEXCO西日本グループの一員として、九州地方の高速道路の安全で快適な走行空間を確保するため、「道・創り、道・守り」を使命とする総合エンジニアリング企業です。同社の事業は多岐にわたり、主に土木、施設、緑地、技術開発、情報技術の五つの部門で構成されています。 土木部門では、高速道路の舗装、橋梁、トンネル、法面といった土木構造物の建設・管理に関する計画、試験、調査、設計、保全管理、施工管理を一貫して手掛けています。具体的には、構造物の老朽化対策やはく落防止対策、大規模災害に備えた耐震補強やのり面補強など、総合的な予防保全に取り組んでいます。また、ひび割れを高精度で計測する「オートくん」や、コンクリートのひび割れに迅速に対応する「eQボンダー」、のり面の植物繁茂を抑制する「eQシート」、動物の侵入を防ぐ「アニマルガード」といった自社開発製品も提供し、現場の安全性と効率性を高めています。 施設部門では、高速道路に設置された30種類以上の電気・通信・機械設備に関する設計、保全管理、施工管理、工事施工を行っています。設備の不具合を発見する保全点検から、解析に基づく補修提案、実際の工事実施・監督までを担い、設備の機能向上と長寿命化に貢献しています。製品としては、道路情報板のLED視認性を回復させる「eQクリアコート」、トンネル内ラジオ再放送設備、CCTVカメラ調整ツールなどを開発・提供しています。 緑地部門は、サービスエリアやのり面などの緑地の調査、設計、保全管理、施工管理を通じて、快適な走行空間と良好な景観の維持に努めています。ガードレール支柱周りの雑草を抑制する「ポールガード」や、管理費を大幅に削減できる省力型緑地造成工法「eQカズラ」など、環境に配慮した製品開発も行っています。 技術開発部門は、高速道路の保全管理に必要な機械器具等の開発・販売、新技術・新工法を用いた試験・調査・設計を推進しています。VR技術を活用した「eQ危険体感VR」で作業員の安全意識向上を図り、工事車両の後方視界を確保する「よく見えシート」、トンネル内での落下物防止ネット「eQネット」、高所作業車用落下物防止シート「eQセーフティシート」など、現場の安全と効率を追求した製品を多数生み出しています。さらに、最高速度100km/hでトンネル覆工点検を可能にする「トンネル覆工点検システム（eQドクターT）」や、現場業務を支援するタブレット「eQ野帳」など、先進技術を積極的に導入しています。 情報技術部門では、ハードウェア・ソフトウェア・データベース等のシステムに関する開発、運用、管理、保守を手掛けており、各部門の業務効率化と高度化をIT面から支えています。 同社は、1973年の創業以来、NEXCO西日本グループの一員として九州の高速道路インフラを技術で支え、守り続けてきた実績とノウハウを強みとしています。下関から沖縄までをカバーする20の拠点体制を構築し、地域に密着したサービスを提供。独創技術による製品開発力と、安全・安心な社会の実現に向けた弛まぬ努力を通じて、持続可能な高速道路インフラの未来を切り拓いています。主な顧客はNEXCO西日本グループであり、その事業を通じて高速道路利用者全体の安全と快適性に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社Ｊ－ＰＯＷＥＲ設計コンサルタントは、国内外で発電事業を展開するJ-POWER（電源開発株式会社）グループに所属する、土木・建築・地質分野の専門家集団です。同社は、J-POWERのオーナーズエンジニアリングを支える中核企業として、発電所やダムなどの電力施設を中心に、設備の計画、調査、設計、施工、保守といった全般にわたる信頼性と専門性の高いエンジニアリングサービスを提供しています。具体的には、建設コンサルタント業務、測量業務、地質調査業務、電力施設・原子力研究施設・一般建築施設の設計・監理・調査・研究、および床免震装置の設計・解析を手掛けています。 同社は、J-POWERグループが推進する電力システム改革における競争力強化、グローバル展開、そして水力・風力・地熱などの再生可能エネルギー、高効率火力、原子力といった低・脱炭素電力の安定供給に貢献しています。また、高度経済成長期に建設された電力設備の経年劣化への対応や、近年頻発する集中豪雨や大規模地震などの自然災害に対する防災対策として、調査、補修、補強等の対応も重要な役割を担っています。これらの課題は電力設備に留まらず、全国の社会資本全般におけるものであり、同社はJ-POWERグループを軸に、培ってきた技術力を十二分に発揮し、社会資本整備にも貢献しています。 サービス詳細としては、エネルギー分野における水力発電所新設計画の策定やダム・水路・放水口などの土木構造物設計、環境分野での河川・貯水池の環境影響調査、水資源分野での治水・利水計画や河川・ダムの調査・設計、アセットマネジメント分野での劣化診断・健全性評価・ダム安全性評価、防災分野での耐震解析・設計や洪水ハザードマップ作成、建築分野での発電所本館や貯炭場、煙突などの大規模建造物から事務所・社宅までの建築設計・耐震診断・免震装置導入、地質分野での地質調査・解析、さらに水理・土質・材料・振動などの各種試験・計測、技術開発、そしてJ-POWERグループの土木・建築技術者向けの研修やダム操作シミュレータ研修まで多岐にわたります。 同社の強みは、計画から維持管理まで電力設備の一生涯をエンジニアリングでプロデュースできる一貫したサービス提供能力と、J-POWERグループで培われた高度な専門技術力です。これにより、電力の安定供給と社会の持続可能な発展に貢献しています。主な顧客はJ-POWERグループですが、国土交通省や水資源機構などの国・自治体、および他の民間企業に対してもサービスを提供し、幅広い社会基盤整備に寄与しています。

株式会社かんこうは、京阪グループの一員として、創業70年以上の歴史を持つ総合インフラコンサルティング企業です。同社は「インフラ貢献」「顧客の満足」「社員の挑戦」「京阪グループ」の4つの理念を胸に、熟練の技術継承と最新技術の活用を融合させ、社会や地球環境への貢献を目指しています。事業領域は大きく3つのグループに分かれ、多岐にわたるサービスを提供しています。 まず「暮らしの空間を見つめるグループ（空間情報部門）」では、情報化とデータ活用の時代に対応し、空間情報を社会基盤として提供しています。具体的には、最新機器を用いた航空測量、3D都市モデル作成、リモートセンシング、地上測量、MMS（モービルマッピングシステム）、スラム・ウェアラブル技術、地籍関連業務、そしてGIS関連、人流・ビッグデータ解析とソリューション提案を通じて、常に新しい空間情報ソリューションを提供しています。 次に「まちづくりのグループ（建設コンサルタント部門）」では、まちづくりの計画から調査、インフラ設計、点検、維持管理までを総合的に支援します。都市計画、交通問題、開発分野、エリアマネージメント、データ活用提案といったプランニングから、道路・橋梁・河川・砂防・治山・斜面防災・急傾斜地の設計、建築関連のファシリティデザイン、さらには3D機器を活用したインフラ調査・診断、地質・地盤調査、鉄道関連計画・設計、モノレールの点検・保守提案とAI活用まで、安全・安心で未来あるまちづくりに貢献しています。 最後に「鉄道や施設を支えるグループ（駅務システムほかメンテナンス部門）」では、鉄道や社会システムの安全・安心・快適を支えるため、豊富な知識と経験に基づく熟練の技術を提供しています。各種サーバー管理・保守、コールセンター業務、PCリプレースといったシステムの見守り、駅務機器等の点検・保守による機器のメンテナンス・健全化、そしてITやAIを活用した駐車場や監視カメラ等の提案・設置・保守まで、幅広いサービスを展開しています。 同社の強みは、長年にわたる実績と、測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、一級建築士事務所、地質調査業、建設業（機械器具設置工事業、電気通信工事業）といった多岐にわたる免許・登録に裏打ちされた総合的な技術力です。国土交通省をはじめとする国の行政機関、近畿2府4県と三重県を含む都道府県や地方自治体、民間鉄道会社、公共公益企業、ゼネコン、京阪グループ、その他の民間企業を主要な取引先とし、社会インフラの維持管理から未来のまちづくりまで、幅広い顧客層のニーズに応えています。ISO9001、ISO27001、プライバシーマークの取得により、品質管理と情報管理も徹底しており、信頼性の高いサービスを提供し続けています。

株式会社ネクスコ・エンジニアリング北海道は、東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）グループの一員として、北海道の広大な高速道路約720kmの“安全・安心・快適・便利”を支える総合的な保全・管理業務を担っています。同社の主要業務は、高速道路の保全点検、データ整備・解析、調査設計、研究開発、工事管理、施設保全工事に及び、道路構造物や施設設備の経年劣化に対し、効率的かつ計画的な予防保全をトータルマネジメントしています。特に、供用後30年を超える区間が4割を超え、冬季間の厳しい気象条件が加わる北海道において、適切な補修と予防保全の重要性が高まる中、同社は建設当初から培ってきたノウハウと経験を基盤に、世界最先端の技術導入と自社開発に積極的に挑戦しています。製品開発・販売においては、MR技術を活用した保全技術支援ツール「PRETES®-e」、超音波でアンカーボルトの劣化を判定する「SABHC®」、メッキや塗装を除去せずに鋼管柱のき裂を検出する「CRVICE®」、軽量で高所点検を容易にする「テンピラー®」など、北海道の地域特性を考慮した独自の技術製品を提供しています。また、除雪機械の死角をなくす「サラウンドセーフティビュー®」、道路画像をリアルタイム伝送する「キャプチャーライン2.0」、降積雪量を自動計測する「ゆき見るネット」、トンネル内照度を高速計測する「ライティングプロ」、速度規制標識の安全な標示変更を可能にする「パッと作業中」、LED式速度規制標識給電装置「Q電君」など、多岐にわたる製品を通じて、高速道路の維持管理の安全性、効率性、品質向上に貢献しています。同社はISO9001品質マネジメントシステム認証を取得し、高品質なサービス提供を追求しており、その技術力と実績は、北海道の地域社会と経済の発展を支える重要なインフラの維持に不可欠な存在となっています。

株式会社ネクスコ・エンジニアリング東北は、NEXCO東日本グループの一員として、東北地域の高速道路の安全・安心・快適・便利を支える専門家集団です。同社の主要事業は、高速道路の点検・診断、メンテナンス、建設、データ管理、監視、および関連業務の支援にわたります。具体的には、道路保全点検業務として舗装面のわだち掘れ深さ測定や土木構造物の安全性確認、施設保全管理業務として道路照明・情報板・非常電話等の施設設備の保全管理を行います。また、国土交通省令に基づき、橋梁やトンネルの詳細点検、道路植栽の健全度調査を実施し、路面ひび割れ深さ測定車（LCMS）を用いた舗装健全度調査や、舗装修繕計画、橋梁床版詳細調査、地すべり動態観測検討、設備更新設計などの調査・分析業務も手掛けています。 メンテナンスにおいては、照明灯具や安定器の交換、ETC設備の補修、交通事故発生時の復旧作業といった施設保全工事を、高速道路の通行を確保しつつ安全かつ迅速に実施します。さらに、NEXCO東日本が実施する舗装・橋梁・トンネル・施設設備のリニューアル工事や建設事業において、施工の安全・品質・工程管理を行う施工管理業務も担い、ウェアラブルカメラを活用した「遠隔臨場」を導入し、生産性向上と働き方改革を推進しています。同社は、道路構造物や報告書の資産情報管理、RIMS、FASYS、SMHといった高速道路維持管理システムの運用支援・データ管理を行う保全情報管理業務を通じて、高速道路のデータを一元的に管理しています。24時間365日体制で道路照明や情報板、トンネル非常用設備などの施設設備を監視し、遠隔制御や故障対応を行う施設制御管理業務も重要な役割です。 同社の強みは、半世紀にわたり培われた高速道路の点検・診断・メンテナンスに関する高度な経験とノウハウ、そして技術開発力にあります。IoTやAIなどの最新技術を積極的に導入し、DX時代に対応した製品開発・販売にも注力しており、「帯状ガイドライト」による夜間視程障害時の運転支援、「セーフティライン」による夜間作業車の衝突防止、「簡易水切り」による橋梁の長寿命化、「フレキシブル・コネクター」による視線誘導灯の耐久性向上、舗装健全度調査車両「Road Analyzer」、遠隔監視装置「Log-Digger」、車重計ピット滞水防止「カンカンぴったんT型」、塩害対策「GECS工法」などを提供しています。これらの技術と製品は、NEXCO東日本管内だけでなく、公共団体や他道路会社にも導入実績があり、幅広い顧客層に貢献しています。同社は、技術の研鑽と革新を通じて、加速する老朽化や自然災害、労働力不足といった課題に対応し、地域社会の発展と安全・安心を技術で支えることを目指しています。

西日本高速道路エンジニアリング関西株式会社は、1963年の名神高速道路開通以来、日本の高速道路網の安全・安心・快適な利用を支える「高速道路のスーパーホームドクター」として、高速道路の保全管理を主軸に多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建設業、建設コンサルタント業、電気工事業、測量業、地質調査業、浄化槽保守点検業、警備業を営み、経年劣化や重交通、自然災害に備えるための点検・診断・対策計画立案に高い技術力と確かな意志をもって取り組んでいます。 具体的なサービスとしては、高速道路の安全性を高めるための「光るワイヤロープ」や、交通規制時の安全対策を総合的に支援する「交通規制の安全対策総合システム」（AI画像処理検知システム、規制内誤侵入警告システム、交通規制注意喚起システム〈危険さっち〉）、多様な機能を搭載した「ダイバーシティ標識車」などを提供しています。また、構造物の劣化診断や路面性状測定においては、「フェーズドアレイ技術を活用したアンカーボルト劣化診断システム」、「Auto CIMA」によるコンクリートひび割れ自動検出、「鋼製フィンガージョイント劣化診断システム」、「赤外線照明を用いた路面性状測定システム（Kei-Doc2.0）」、「小型路面性状測定システム」といった先進的な測定・点検システムを開発・導入し、効率的かつ定量的な保全計画の立案に貢献しています。 さらに、機器設備として多種多様なカメラ伝送システムを一括制御する「監視カメラ画像変換システム(VICOMO)」、ウルトラファインバブル技術を用いた清掃・洗浄・水質浄化システム「BUVITT」、太陽光エネルギーを活用したV2X機能付きBCP対応システム「I_DENCON」を提供。工事材料分野では、ゆるみ止め効果の高い「NEWロックナット」、耐久性・耐候性に優れた防草シート「アステクターU」、紫外線耐久性を向上させた「エコ落石防護ネット」、環境配慮型のトンネルケーブル保護管「セラダクトA neo」などを取り扱っています。 同社の顧客はNEXCO西日本グループ会社をはじめとする一般企業、そして高速道路を利用する全ての人々や周辺住民に及びます。長年の経験と専門技術者による知見を活かし、協力会社との連携やオープンイノベーションを通じて、常に一歩先を見据えた技術開発とDX推進に注力。経済産業省から「DX認定事業者」として認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。これにより、お客様に100％の安全・安心と快適な道路空間を提供し、社会貢献を目指すビジネスモデルを確立しています。

阪神高速技研株式会社は、2009年4月に阪神高速グループの一員として設立され、「先進の道路サービスへ」というグループ理念のもと、阪神高速道路事業の推進に貢献するコンサルティング業務を担っています。同社は、開通から半世紀以上が経過した阪神高速道路の土木構造物や施設（電気通信設備、機械設備、建築物）に関する多岐にわたるコンサルティングを提供しています。主要事業として、橋梁などの土木構造物の更新・修繕、大規模更新・修繕工事、新規路線建設に係る設計・積算、および資産情報管理を行います。ここでは、長年の経験とノウハウを持つ技術者が最新の3Dデジタル技術などを活用し、安全性、快適性、施工性、経済性に優れた最適な設計プランを提案し、国や公共機関の業務も受託しています。 また、道路照明、ETC、道路情報板、監視カメラ、非常電話などの電気通信設備、トンネル換気・防災設備などの機械設備、パーキングエリア、料金所、換気所などの建築物に係る施設設計・積算も手掛け、ZEB化や耐震改修設計、BIM活用にも取り組んでいます。施工管理においては、淀川左岸線や大阪湾岸道路西伸部などの新設工事、喜連瓜破などの大規模更新・修繕工事において、品質、工程、安全衛生管理を徹底し、円滑な事業進捗に貢献しています。特に泉大津大型専用パーキングエリアの建設では、「2023年度グッドデザイン賞」「2023年度ウッドデザイン賞」を受賞するなど、高い実績を誇ります。 交通技術・環境分析の分野では、ETC2.0や画像センシング技術「ZTD」などのビッグデータを駆使し、渋滞の原因把握から対策の検討、提案、効果検証までを一貫して行い、速度回復誘導灯の設置や車線運用の改善、長期休暇時の渋滞予測情報提供を通じて、お客さまの快適なドライブを支援しています。交通事故の状況分析に基づいた安全対策の提案や、自動運転バスの合流支援システムに関する実証実験への参画など、未来の交通サービス発展にも寄与。さらに、沿道の大気質や騒音振動の測定・分析、低炭素化に資する環境活動に関するデータ管理・分析、災害対応力向上に関する検討も実施し、より良い都市環境の創造と共生を目指しています。 システム事業では、阪神高速グループ全体の情報システム部門として、お客さま向け情報提供サイトや道路管理・点検データ活用システム「阪神高速COSMOS」、工事情報共有システム「Hi-TeLus」などの企画・開発・運用を担い、ITインフラの整備・運用管理、クラウドサービス活用、生成AI環境整備、セキュリティ強化を通じてグループ全体のDX推進に貢献しています。同社は、阪神高速道路事業で培った技術・ノウハウを阪神高速グループ以外にも展開し、高品質なコンサルティングを提供することで、安全・安心・快適な交通ネットワークの実現に貢献する強靭な技術者集団として、持続的な成長と新たな価値創造を目指しています。