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NiX JAPAN株式会社は、建設コンサルタント事業を核としつつ、社会インフラサービス全域にわたる技術サービスを提供する「SOCIAL DESIGN INNOVATOR」を目指す企業です。同社は「インフラ技術サービス事業」「DXサービス事業」「エネルギー・海外事業」の3つの成長事業ドメインを定義し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 インフラ技術サービス事業では、道路、橋梁、河川・砂防、上下水道、都市計画・地域計画、景観・ランドスケープ、PPP/PFI、測量、補償、建設マネジメントサポートなど、多岐にわたる社会インフラの計画・設計から維持管理までを一貫してサポートしています。特に、インフラ施設の長寿命化、耐震補強、防災・減災対策に注力し、BIM/CIMやUAV、GNSS測量機などの最新技術を積極的に導入することで、効率的かつ高品質なサービスを提供しています。 DXサービス事業では、IoT、ビッグデータ、AI、5Gといった新技術を活用し、自治体向けに「みちクラ」（道路維持管理）、「水まもり」（水害リスク対策）、「かわクラ」（河川維持管理）、「すいクラ」（下水道施設点検）、「ぱークラ」（公園施設維持管理）といったクラウドサービスを開発・提供し、業務効率化と住民サービス向上を支援しています。これにより、地方自治体が直面する超高齢化社会への対応や老朽化した社会インフラの再整備といった課題解決に貢献しています。 エネルギー事業では、国内に4カ所の自社発電所を所有し、水力・太陽光発電といった再生可能エネルギーの開発を積極的に推進することで、安定した電力供給と低炭素社会づくりに貢献しています。海外事業においては、東南アジア、特にインドネシアを中心に展開し、日本で培った水力・太陽光発電技術を活かしたトンガル水力発電所のような自社発電事業のほか、EVビジネス、LPガス充填販売事業など多角的な投資事業も展開し、現地の経済発展と脱炭素化社会の実現に寄与しています。 さらに、産学官連携事業を通じて、国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」への参加や、次世代橋梁維持管理、クラウド3次元GISデータベース、AIを活用したマンホールポンプ管理技術、都市域における浸水予測技術に関する共同研究開発を進め、先端技術の社会実装を目指しています。同社は、長年培った建設コンサルタントとしての技術力と、最新のDX・エネルギー技術、そして国際的な視点を組み合わせることで、インフラの老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、レジリエントな社会基盤の構築を強みとしています。2025年度には国土交通省北陸地方整備局から災害対応功労者感謝状、2024年には国土交通大臣より第7回JAPANコンストラクション国際賞を受賞するなど、その技術力と貢献は高く評価されています。

株式会社日本インシークは、総合建設コンサルタントとして、社会インフラの調査、計画、設計、維持管理、そして発注者支援に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。同社の事業は、交通・都市計画、ライフライン、河川・港湾・防災、地盤調査、空間情報、発注者支援、販売事業の7つの主要分野にわたります。交通・都市計画分野では、道路、橋梁・構造物、都市計画、調査点検に関するコンサルティングを行い、安全・安心な道路空間の提供、利便性向上、維持管理の高度化・効率化を支援。電線共同溝設計や自転車道設計、標識設計、ICTを活用した維持管理計画策定も手掛けます。ライフライン分野では、下水道、上水道、電力事業において、整備計画、施設の老朽化対策、浸水対策、地震対策、経営戦略策定、官民連携事業、下水道エネルギー事業に貢献。河川・港湾・防災分野では、激甚化する水災害や土砂災害に対応するため、河川・砂防構造物の計画・設計、水防法への対応、浸水対策、ソフト防災、災害復旧、維持管理計画をハード・ソフト両面から提案し、「強靱な社会」の創造を目指します。空間情報分野では、長年の測量技術を基礎に、GNSS測量、水準測量、深浅測量、用地測量、災害測量など、地上・地下・水中まであらゆる場所での調査データを提供し、UAVやレーザ計測といった最新技術を積極的に導入しi-Constructionにも対応。発注者支援（CM）事業では、発注者の人材不足や業務量増加に対応し、設計積算、工事監督、技術審査などの業務を中立公平な立場でサポートします。さらに、路面性状調査車両（LCMS）、移動計測装置（MMS）、UAVレーザ、ウェラブル計測装置（NavVis VLX）などの計測機器や、Smart3DCad、PhotoCrackといったソフトウェアの販売、教育、メンテナンスまでを一貫して提供し、計測作業の高度化・効率化・省力化に貢献しています。同社は、設立以来培ってきた豊富な実績と幅広い専門技術者集団を強みとし、持続可能な社会の実現と社会の課題解決を使命としています。

株式会社山下PMCは、1997年にプロジェクトマネジメント（PM）およびコンストラクションマネジメント（CM）の専業会社として設立されたリーディングカンパニーです。同社は「クライアントへの誠実」を企業理念とし、顧客の事業成功に導く革新的なサービス「Cutting-edge Services」を提供しています。一般的な建設マネジメントのQuality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）に加え、Service（運営・サービス）、Environment（環境）を重視する「QCDS+E」を掲げ、事業の創造から施設戦略の立案、設計・施工マネジメント、そして竣工後の運営マネジメントまで、施設建築・事業創造の全フェーズを一貫して支援します。 具体的なサービスとして、脱炭素社会の実現を目指す事業者や自治体向けに、戦略立案から実行までを支援する「YPMCゼロカーボンアシスト」を提供し、ZEB化プロジェクトの推進や補助金取得支援も行っています。また、地域に根差した設計事務所と連携し、高品質なCMサービスを全国に展開する「施設参謀アライアンス」を通じて、地方公共・中小規模の事業ニーズにも応えています。さらに、心身の健康や住環境の快適性に注目した「健康住宅Lively7認証」や、施設情報をクラウドで一元管理し建物経営と運営の効率化を図るDXツール「b-platform」、施設のかかりつけ医として運用段階の課題解決を支援する「Facility Dr.」など、多角的なソリューションを提供しています。 同社の強みは、建築・設備・不動産・財務といった幅広い専門知識を持つプロフェッショナル集団による、顧客のビジョンに深く寄り添ったコンサルティング力と、プロジェクトを最後まで見届ける徹底した伴走支援です。オフィス、データセンター、生産・研究施設、公共施設、スポーツ・エンターテイメント施設、ホテル、物流施設、医療・健康施設、教育・文化施設、商業施設、放送・メディア施設、まちづくり/複合施設、PPP/PFI事業など、多岐にわたる用途で大規模かつ複雑なプロジェクトの実績を豊富に持ち、国内外でその専門性を発揮しています。顧客の挑戦を支え、社会と未来に貢献することを使命としています。

株式会社ハイドロ総合技術研究所は、2000年の創業以来、社会インフラ、防災、環境、サイエンス分野における数値解析および情報システムの技術サービスを提供しています。同社の最大の強みは、高度な「数値解析」と「システム構築及びデータ解析」の両分野で豊富な実績と実践的な技術を有し、これらを融合・応用することで、エネルギー、道路・交通、水、港湾、ダム・発電所、通信といった生活基盤となる社会インフラ、さらには防災、環境、サイエンスフィールドまで多岐にわたる顧客ニーズに応えている点です。 具体的なサービスとしては、河川・砂防分野における流況解析、河床変動解析、砂防・ダム堆砂対策検討、土石流解析、海岸分野における津波解析、高潮解析、波浪推算、海浜変形解析、漂流物解析、氾濫分野での洪水・内水・高潮・ため池堤防決壊による氾濫解析やハザードマップ作成、下水道解析、水質・濁水・塩水遡上解析を含む環境解析、風況・大気質解析、地盤・構造物の耐震・液状化解析、地下水・水循環解析などがあります。 また、AI・DX技術を積極的に導入し、AI画像解析・物体検出、AI降雨・洪水予測モデルの開発、AR・VRを用いたシステム構築、スーパーコンピュータ支援業務やプログラムの高度化・高速化、各種ソリューション提案や高度数値解析の受託開発も行っています。特に、映像を用いた非接触型の流速・流量計「Hydro-STIV」は、ドローンや夜間撮影映像にも対応し、令和5年土木学会技術開発賞を受賞するなど、その革新性が高く評価されています。 同社は、ハイブリッド洪水予測、リアルタイム浸水推定、土砂防災、津波予測、防災ダッシュボードなどの防災システム開発、インフラDX・モビリティを含むITソリューション、GISを活用した地理空間情報サービスも提供し、社会の安全・安心に貢献しています。主要顧客は、国立研究開発法人、建設コンサルタント、ゼネコン、電力会社、大学など多岐にわたり、日本を拠点にアジア、そして世界へと活躍の場を広げることを使命としています。常に「公平、公正、そして創造」を経営姿勢とし、お客様に寄り添った高品質な技術サービスを提供することで、社会と人類の発展に貢献しています。ISO 9001:2015およびJIS Q 27001:2014の認証も取得し、品質と情報セキュリティの維持向上に努めています。