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東京都 港区 虎ノ門１丁目３番１号
一般財団法人日本不動産研究所は、1959年の創立以来、半世紀以上にわたり「不動産を確かな目で」見つめ、社会の発展に貢献する不動産の総合シンクタンクです。同法人は、不動産に関する理論的・実証的研究、鑑定評価、コンサルティング業務を先導的に展開し、不動産理論の「構築」「実践」「普及」のパイオニアとして活動しています。 同法人の主要な活動は、不動産鑑定評価を中核とし、不動産証券化に関連するサービス、建物運営の課題解決・支援、CRE（企業不動産）戦略支援、PRE（公的不動産）戦略支援、再開発・共同ビル事業支援、海外不動産評価・コンサルティング、動産・インフラ・事業評価、時価会計支援、固定資産税評価支援、持続可能なまちづくりに係る政策支援など多岐にわたります。また、自然災害に対する不動産のレジリエンスを定量化・可視化する「ResReal（レジリアル）」認証制度や、環境・社会への配慮に着目した「DBJ Green Building認証」の運営を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。 同法人は、各分野に精通した多数の専門家（不動産鑑定士278名、一級建築士17名など）を擁し、全国に支社・支所を展開する国内最大の鑑定機関として、独立性・中立性を確保した「機関鑑定評価」を提供しています。公共機関（官公庁、地方公共団体）、民間事業者（上場メーカー、国内外の機関投資家、大手不動産開発業者）、個人まで、多岐にわたる顧客の不動産に関する諸問題を総合的に解決する専門家集団として信頼を築いています。近年は、海外における現地法人設立（上海、シンガポール、ジャカルタ）を通じて、日本企業の海外進出支援や海外機関投資家の日本国内市場への不動産投資サポートも積極的に展開し、その活動フィールドを世界に広げています。さらに、「市街地価格指数」「全国賃料統計」「不動産投資家調査」といった定期的な調査や、国土交通省からの受託業務、各種委員会への委員派遣等を通じて政策提言を行うなど、わが国の不動産等に関する理論的・実証的研究の進歩発展に努め、不動産市場の健全な発展と投資家保護に寄与しています。
神奈川県 川崎市麻生区 万福寺１丁目２番３号
一般財団法人電波技術協会は、電波法および放送法の施行間もない1952年3月に、通信技術と放送技術の円滑な普及・発展に貢献することを目的に設立されました。以来70年以上にわたり、電波利用の拡大・発展に寄与するため、多岐にわたる事業を展開しています。同法人の主要な活動は、新たな電波利用システムの導入に必要な調査研究、良好な電波利用環境の維持に向けた調査研究、各種電波機器の性能試験・測定業務です。具体的には、次世代高速無線LANや医用テレメータ、5Gなどの技術動向調査、電波干渉の原因究明、基準不適合設備の流通調査、地上・衛星テレビ放送受信機や共同受信システム機器の性能評価などを行っています。 また、同協会は「総務省テレビ混信対策センター」を設置し、地上デジタルテレビ放送の混信対策事業を全国規模で実施しており、受信相談、混信状況調査、助成金交付、フェージング調査を通じて、国民の良好なテレビ視聴環境を確保しています。独自開発の高精度電波伝搬シミュレーションソフト「ミスターDENPA」や「ビルかげくん」を活用した電波伝搬予測とフィールド調査も重要な業務です。さらに、TVホワイトスペース等利用システム運用調整協議会の事務局として、エリア放送、特定ラジオマイク、FPUなどの無線システム間の運用調整やネットワーク識別IDの登録管理を担っています。国際イベントにおける無線システムの周波数調整や運用支援、市町村の防災行政無線システムの設計コンサルティングも手掛けています。 知識の普及活動としては、公益目的支出計画の一環として、最先端の電波技術や情報通信行政の動向を紹介する協会報「FORN」を隔月で発行し、電波技術協会セミナーを定期的に開催しています。また、電波利用技術の発展に顕著な功績があった個人を表彰する「電波技術協会賞」を毎年贈呈し、電波利用に関する技術相談にも対応しています。これらの活動を通じて、同協会は行政機関、通信・放送事業者、電波機器メーカー、地方公共団体、そして一般消費者まで、幅広いステークホルダーのニーズに応え、日本の電波利用の健全な発展と安心・安全な社会の実現に貢献しています。