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新協地水株式会社は、福島県郡山市を拠点に、地盤と水に関する総合コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、原位置試験・計測・点検、地盤解析といった技術サービスから、さく井工事・井戸メンテナンス工事、鋼管杭工事、環境教育サポート、地中熱利用の普及貢献、杭先端翼部品の製造・販売に至るまで広範です。 技術部では、地質・地盤・土質・地下水に関わる調査を専門とし、ボーリング調査や各種原位置試験、地盤・地下水に関する計測業務、さらに3DおよびGIS技術を活用した解析・分析業務を提供し、発注者のニーズに誠実かつ正確に応えています。特に住宅地盤調査では延べ10,000件以上の実績を誇ります。 工事部では、水源・温泉開発工事における既存資料調査から施工、保守点検・メンテナンスまでを一貫して手掛けるさく井・井戸メンテナンス工事、そして低振動・低騒音・無排土で施工可能な鋼管杭工事を提供。鋼管杭工事では、回転貫入鋼管杭工法「アルファウイングパイル」や杭状地盤補強工法「Σ-i（シグマ・アイ）」など、多様な構造物に対応した工法を揃え、株式会社ユアテックとの共同開発工法も有しています。 資源開発部では、再生可能エネルギーである地中熱利用の普及に貢献するため、廉価で効率の良い地中熱利用を可能とする技術開発に取り組んでおり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化事業にも注力し、省エネコンサルティング業務を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。同社は自社社屋を地中熱利用ヒートポンプシステムや太陽光発電、蓄電池などを導入したZEBとしており、100%以上のエネルギー削減実績を達成しています。国際部では、杭先端翼部品の製造・販売も行い、自社工法を支える重要な役割を担っています。 同社は「住み良い地域づくりと地球環境の保全」「顧客のニーズに誠実・正確に応える」「社員の幸せと社会の発展」という三つの経営理念を掲げ、ISO認定取得や多数の有資格者（技術士、RCCM、地質調査技士、さく井技能士など）を擁する技術者集団として、地域社会への貢献と技術革新を追求しています。

株式会社インバックスは、土砂活用ソリューション事業、土木設計コンサルティング事業、配合試験事業、品質管理事業を主軸に展開する企業です。同社は、日本の高度成長を支えたコンクリートに代わる新しい土木資源の創造を目指し、現地土砂を建設資材として活用するソイルセメント技術の研究開発に会社設立以来取り組んできました。特に、砂防関係事業を主体とした調査から設計までのコンサルティングを提供し、災害事業等で多く用いられる砂防ソイルセメント工法や従来工法の構造物設計に対応。グループ内の専門スタッフによる技術提供や現地土砂の適性判断試験も行い、工法選定から設計までの一連の流れで幅広いニーズに応えています。 土砂活用ソリューション事業では、世界的なコンクリート骨材の枯渇問題に対し、現地土砂を用いたソイルセメント技術を様々な分野で活用するためのコンサルティングを提供。日本では砂防堰堤を中心に多くの実績があり、世界では道路・河川・空港など多様な分野での活用が期待されています。同社は、現地土砂の活用に関して、調査・設計・施工・品質管理に至るまでワンストップソリューションを提供できる強みを持っています。また、土砂資源化技術、配合試験および試験技術、ソイルセメント構造物、鉄鋼スラグやフライアッシュの活用、ソイルセメント施工機械、セメント系固化材の研究開発にも注力。独自の国内ナンバーワンデータを活用した「HOソイル工法」や「砂防ソイルセメントAI」など、現地発生土砂を余すことなく資源として利活用できる技術を開発し、低炭素社会への貢献を目指しています。 顧客は、一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構、砂防・地すべり技術センター、全国の建設会社、土木設計コンサルタントなど多岐にわたります。同社の技術は、アフリカのジョモ・ケニヤッタ農工大学との共同研究意向表明書への署名など、日本国内に留まらず国際的な展開も見据えています。2023年度「STI for SDGs」アワード優秀賞や「彩の国SDGs技術賞」大賞など、数々の受賞歴がその技術力と社会貢献性を裏付けています。人々の暮らしに安全・安心を提供し続け、徹底した技と多角的な視点の融合により新たなスタンダードを創造するという企業理念のもと、ビッグデータ解析を活用し、世界中の土砂を活用したインフラ整備に貢献していくことを目指しています。

株式会社デンカリノテックは、コンクリート構造物の長寿命化と健全化に貢献する専門企業です。同社は、コンクリート構造物の調査・診断から補修・補強設計コンサルタント、実際の補修・補強工事、そしてこれらに使用する特殊材料の販売までを一貫して手掛けています。特に、劣化が進行したコンクリート構造物に対して、その場限りの補修ではなく、劣化の程度を詳細に調査し、最も適切な方法で長期的な耐久性向上を実現するソリューションを提供することを強みとしています。同社の主要な事業は、コンクリート構造物の電気化学的防食工法、予防保全工法、各種補修工法、断面修復補修工法、剥落防止工法、そしてコンクリート補強工事です。具体的なサービスとしては、塩害による劣化に対応する「脱塩工法（デソリート工法）」や、中性化を改善する「再アルカリ化工法（アルカリート工法）」といった電気化学的防食技術を核としています。また、ひび割れ補修には「ひび割れ含浸注入工法（デンカハードロックⅡ DK550-003）」、断面修復には「無収縮モルタル注入工法（デンカプレタスコン）」や「デンカスプリード工法（デンカスプリードエース吹付け）」を提供。さらに、耐震性向上や剥落防止を目的とした「炭素繊維シート補強・補修工法」や「デンカHG工法（ガラスクロス補強・補修工法）」、「耐震補強工事（鋼板補強・建築アクリル樹脂仕様）」も展開しています。農業用水路の補修には「デンカアクアライニング工法」を適用するなど、多岐にわたる構造物に対応しています。同社は、2011年にテクノコンサルタント株式会社の全事業部門を引き継ぎ、コンサルタント分野のノウハウを強化。2015年には国土交通省の建設コンサルタント登録（鋼構造及びコンクリート部門）も取得し、調査診断から設計までの一貫したコンサルティング能力を持つに至りました。近年では、3D計測技術を活用した文化財保全事業（例：世界文化遺産／醍醐寺の文化財保全）や、大型橋梁点検車を用いた海上橋脚補修工事といった特殊工法にも積極的に取り組み、技術革新を追求しています。これらの技術と経験を活かし、公共インフラや建築物の長寿命化を通じて、安全で持続可能な社会の実現に貢献しており、顧客は公共機関、建設会社、インフラ管理者、文化財管理者など多岐にわたります。

東北ボーリング株式会社は、昭和22年の創業以来、75年以上にわたり東北地方を拠点に、主に地下水利用などの水インフラ関連事業と、建築物基礎などのための地盤・地質調査事業を展開しています。同社の事業は大きく「水事業」と「地盤事業」、そして「地すべり対策事業」の三つの柱で構成されており、地域社会の発展、安心・安全の確保、環境保全に貢献しています。水事業では、地下水の調査と開発、水源井や温泉井の施工、メンテナンス、水処理施設の計画・施工を一貫して提供。長年の経験で培われた技術力と豊富な施工実績に基づき、浅井戸から深井戸、大深度クラスの温泉掘削まで対応し、揚水・揚湯設備や配管工事も手掛けます。老朽化や機能低下した井戸に対しては独自の井戸改修（リハビリテーション）を提案し、水道水源、工業用水源、農業用水源、災害用井戸など、お客様の多様な利用目的に応じた効果的な水源利用計画を立案し、手続きや申請の代行も行います。一般家庭から総合病院、学校、工場といった大規模施設まで幅広い顧客層に「最良の水」を提供しています。一方、地盤事業では、一般建築物、上下水道、ダム、トンネル、港湾構造物、土地造成、斜面災害、環境調査、施工管理、動態観測など、あらゆる分野における地質・土質調査を実施。60年以上にわたる東北の大地を見つめ続けてきた豊富な地盤情報と調査経験、多様な技術力を強みとし、水平ボーリング、傾斜地ボーリング、地下水モニタリング、水上・海上ボーリングといった高度なボーリング技術を駆使します。また、土壌汚染対策法指定調査機関として、土壌汚染調査や地下水汚染調査も手掛け、地域の防災・減災、再生可能エネルギー活用によるエコ社会の実現にも貢献しています。同社はISO9001認証を取得し、安全・衛生の取り組みにも注力。2023年には木造パーフェクトZEBの新社屋を建設し、環境経営を推進するなど、常に未来を見据えた経営戦略で地域に必要とされる企業であり続けています。

中日本高速技術マーケティング株式会社は、NEXCO中日本グループの一員として2012年に事業を開始しました。同社は、約半世紀にわたり高速道路の建設・維持管理・運営で培われた技術とノウハウを基盤に、商品販売、技術開発、コンサルティングの三つの事業を柱としています。商品販売では、コンクリート構造物のクラック補修材や断面修復材、鋼構造物の防錆材、さらには遮音壁用減音装置や衝突衝撃吸収装置といった環境・安全配慮型商品まで、多岐にわたる技術商品を提供しています。これらの商品は、高速道路利用者の安全確保と、補修作業に携わる現場作業員の作業性・安全性の向上に貢献しています。 技術開発においては、老朽化が進む高速道路の課題解決に向け、現場のニーズに応じた補修材料や工法の開発に注力しています。PC構造物のグラウト再注入工法「PC-Rev工法」や高耐オゾン性ゴム支承「UDRB」、外ケーブル補強工法「RE-SETケーブルシステム」、コンクリートはく落防止工法「WP450工法」など、革新的な技術を創出し、他企業との連携による技術マッチングも積極的に行っています。開発された技術は高速道路だけでなく、他の社会資本への適用も視野に入れています。 コンサルティング事業では、高速道路の計画・建設・維持管理・運営で培った高度な専門技術と経験を持つ技術者が、構造物の維持管理における点検・調査・診断技術の検証、新技術・新工法の適用性評価、大学や企業との連携による新技術・新材料開発、技術検討会や研修資料作成を通じた技術支援を提供しています。同社は、これらの事業を通じて、高速道路の機能強化と新たな価値創造に挑戦し、地域社会の発展と持続可能な成長に貢献することを目指しています。特に、老朽化する道路構造物の高耐久性と効率性を両立させる新たな技術検討・開発に力を入れています。

株式会社アンジェロセックは、2001年にフランスの大手コンサルタント会社アンジェロップ社との技術協力関係のもとに設立された日仏合併の国際コンサルタント会社です。「Partners for Sustainability」を掲げ、持続可能な社会経済開発に貢献するため、厳格なコンプライアンスを遵守しつつ、コミュニティ開発から社会インフラ建設に至るまで、グローバルでトータルなコンサルティングと最適なエンジニアリング・ソリューションを提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、人々の生活、経済および産業活動の活性化のためのインフラ改善に取り組んでおり、道路、橋梁、都市交通システムなどの調査、計画、設計、施工管理を世界各国で手掛けています。また、気候変動への対策や対応、平和構築、治安の安定、災害対策、廃棄物管理、再生可能エネルギー導入、海水淡水化プラント建設など、人々を取り巻く様々な環境問題に対する持続可能なソリューションを提供。ODA案件でのBIM/CIM活用にいち早く着手し、関連する様々なデジタル技術と合わせて案件及び社内外におけるDXの推進や技術開発にも注力しています。地域開発や観光開発分野では、調査やプロジェクト実施を通して持続可能な社会と経済の実現に向けた共創とイノベーションを支援し、ODAの質の向上や国民への説明責任を果たすためのODA評価と審査も行っています。さらに、ODAで蓄積された現地ネットワークを最大限に活かし、日本企業が開発途上国や新興国へ進出するための事業計画策定、調査、実証試験、事業展開までを一気通貫で支援するビジネス支援も展開。ISO9001とISO14001の認証を取得し、厳格な品質管理と環境保全を徹底しながら、開発途上国や新興国の政府機関、国際機関、民間企業を主な顧客とし、真に高いレベルの問題解決能力で社会貢献を目指しています。

株式会社ファシリコは、高速道路施設の保守監視サービス、技術設計、開発調査、および施工管理を主軸とする建設コンサルタント企業です。同社は、高速道路の基幹通信設備である光通信ネットワークの安全・安心かつ快適な運用を支えるため、日々保守点検と設備状態の監視を実施しています。また、高速道路の新規建設や保全・改良プロジェクトにおいて、高度な技術提案、各種設計、および技術開発を通じて、高速道路設備の多岐にわたる課題解決に貢献しています。特に、電気通信事業者との連携により敷設された光ケーブルネットワークの正常運用確保に注力し、監視センターでは災害に備えたシミュレーション訓練を継続的に実施することで、即座かつ的確な判断能力の維持向上に努めています。 技術設計においては、電気技術基準や高速道路各社の設計要領に基づき、現地状況に最適な設備やシステムの立案・設計を行います。新東名高速道路の通信ネットワーク設計や交通情報設備設計、各種管理用図面の作成などの実績を有しています。開発調査では、顧客が抱える潜在的な課題を具体的に立案し、開発プロセスを計画することで、良質なコンサルティング開発に繋げています。準天頂衛星みちびきによる自動制御開発や予兆保全による監視制御の効率化検討などがその具体例です。施工管理では、電気通信主任技術者などの専門資格を活かし、確実な品質管理と工程管理を実施し、状況変化に対応した指示や設計変更処理を通じて工事目的物の完成に寄与しています。新東名高速道路や東海北陸自動車道の通信工事における実績も豊富です。 同社の強みは、多数の技術士、電気主任技術者、電気通信主任技術者、高速道路点検診断士などの専門資格保有者による高い技術力と専門性です。さらに、車両塩分測定方法、路側マーカーによる測位システム、落下防止装置といった独自の特許技術を保有しており、高速道路施設の安全性と効率性を高めるための革新的なソリューションを提供しています。主要顧客は全国の高速道路会社やハイウェイエンジニアリング会社であり、高速道路インフラの維持・発展に不可欠なパートナーとしての地位を確立しています。

株式会社バウエンジニアリングは、土木構造物、特に橋梁を専門とする技術会社であり、プレストレストコンクリート橋の計画、設計、製図、および各種解析業務を「One Stop Solution」として一貫して提供しています。同社は、建設後50年を超える橋梁が今後増加する日本の社会インフラの老朽化問題に対応するため、橋梁の長寿命化に貢献する保全事業に注力しています。具体的には、コンクリート診断士をはじめとする専門家による橋梁の調査・診断を行い、個々の劣化や損傷状況に応じた適切な補修・補強案を提案します。補修・補強設計では、橋梁上部工のコンクリート主桁や床版の耐荷力・疲労耐久性向上を目的としたひび割れ・断面欠損に対する補修設計や、耐荷力不足に対する外ケーブル補強、炭素繊維補強、鋼板接着補強などの補強設計を提供します。また、大規模更新・修繕事業で需要が高まるプレキャストPC床版の取替え設計・計画・製図も手掛け、自社開発システムにより効率と品質を向上させています。耐震設計分野では、新設橋梁の地震時構造解析および耐震設計に加え、既設構造物の耐震性能評価から耐震補強設計、補強図面作成までを一貫して行います。非線形静的解析（プッシュオーバー解析）や非線形動的解析に対応し、単純橋からアーチ橋、斜張橋、トラス橋といった特殊橋梁、さらにはボックスカルバートや水槽構造物など幅広い対象物に対応可能です。橋梁上部工設計では、PC橋を中心に多様な構造形式の計画から図面作成までを提供し、道路橋以外にも鉄道橋、容器構造物、港湾構造物にも対応します。橋梁下部工設計では、橋台・橋脚・基礎の多様な形式に対応し、上部構造との一括設計により作業の合理化と設計ミスの回避を図ります。高度な解析技術として、FEM局部応力解析により複雑な構造物や形状が急変する箇所の応力状態を把握し、必要鉄筋量の算定まで行います。マスコンクリート温度応力解析では、水和熱によるひび割れ発生を制御するための解析と対策案を検討します。同社の強みは、コンクリート橋の解析・設計分野における業界トップクラスの技術力と、構造計算、振動解析、FEM解析、CAD図面作成までの一連の業務をワンストップで提供できる体制です。さらに、製図作業をプログラムで自動化する自社開発の自動製図システムにより、大量の図面を短期間かつ低コストで高品質に作成できる実績を持っています。同社は2015年6月よりコンステックホールディングスグループの一員として、グループの総合力を活かし、良質な社会基盤を後世に残すという使命のもと、社会インフラの安心・安全を支える事業を展開しています。

ＪＥＭ株式会社は2010年に設立された建設コンサルタント会社であり、世界中で活躍した経験豊富な日本のエキスパートエンジニアを結集し、社会インフラプロジェクトにおける根本的な課題に対し革新的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は、海外インフラ事業のコンサルタント、国内外各種工事のコンサルタント、海外市場調査、海外工事のノウハウ等支援、災害復旧計画策定及び技術支援、特殊工事や難工事の技術支援など多岐にわたります。具体的には、建設コスト・設計・施工計画のレビュー、各種契約クレーム対応アドバイス、施工管理・施工監理、検収・試運転支援、エンジニア教育・育成、事業化計画・プロジェクト計画といった建設エンジニアリング支援サービスを提供しています。対象とするプロジェクトは、ダム・水力発電、再生可能エネルギー（洋上風力、地熱、太陽光、バイオマス）、火力発電、道路、港湾・河川、鉄道、上下水道、災害復旧など広範に及びます。 同社の最大の強みは、ゼネコンやエンジニアリング会社等で国内外の建設プロジェクトに長年従事し、豊富な経験と高度な専門知識を持つシニアエンジニアの広範なネットワークです。50代から70代のベテランエンジニアが多数在籍し、土木関連技術を中心に多岐にわたる技術分野に対応し、複合的な課題に的確なアドバイスを提供します。また、現場のエンジニアへの技術相談サポートや、2021年から提供を開始し商標登録もされている「遠隔エンジニアリング」サービスにより、現地に行かずともプロジェクト支援を可能にしています。これまでに世界20カ国以上で300件を超えるコンサルティング実績を持ち、官公庁・公的団体、建設会社、コンサルタント会社、メーカー・投資会社、商社などを顧客としています。同社は、インフラコンサルティングの新基軸を日本から世界に発信し、シニアエンジニアが生涯現役で活躍できる新しいグローバルプラットフォームを創造することで、国際社会に貢献することを使命としています。

クリモトパイプエンジニアリング株式会社は、株式会社栗本鐵工所の100%出資子会社として2018年10月に設立され、「水道の未来を創る」を企業理念に掲げ、日本の老朽化するインフラ課題に対し、管路の総合エンジニアリング事業を展開しています。同社は、栗本鐵工所が長年にわたり培ってきた技術とノウハウを活かし、上水道、下水道、農業用水、工業用水といった幅広いライフラインの管路に関する調査、診断、点検、企画、設計、施工、維持管理、更生までを一貫して手掛けています。 主要な事業として「管路設計・施工・管理」では、配管図や現地踏査に基づく積算業務から管割り図面、施工計画書の作成を行い、設計・施工一括発注方式（DB方式）による案件の施工管理にも強みを持っています。また、「管路の維持管理」においては、管体の腐食量測定や土壌・地下水の腐食性分析による余寿命診断、管内カメラを用いた堆積物や接合状態の確認・診断（不断水式対応）、弁類機器の動作確認・整備、さらにはドローンを活用した水管橋の外面塗膜劣化診断など、先進技術を導入した多角的なアプローチで管路の長寿命化に貢献しています。さらに、「資機材のリース・販売」として、接合工具や水圧試験器などの専用工具を提供し、現場のニーズに応えています。 同社は、地方自治体や水道事業体を主要顧客とし、特に設計・施工一括発注方式（DB方式）による管路更新事業や耐震化事業において豊富な実績を誇ります。例えば、岐阜県中津川市での管路更新事業や上水道管路耐震化の設計・施工一括発注案件、北海道留萌市での導水管更新事業など、全国各地で社会インフラの維持更新に貢献しています。ダクタイル鉄管の管材メーカーを親会社に持つ強みを活かし、材料の安定供給と長年のノウハウを組み合わせることで、安全かつ効率的なソリューションを提供し、次世代へと繋がる持続可能な水道インフラの構築を目指しています。