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一般財団法人ダム技術センターは、わが国の河川が持つ急峻な地形や洪水災害の発生しやすい条件、さらには経済成長に伴う国土開発による雨水流出促進、異常渇水の頻発、国産エネルギーとしての水力発電の重要性といった社会的要請に応えるため、ダムの建設・管理における高度な技術力と専門技術者の確保が不可欠であるという認識のもと、1982年9月24日に47都道府県の出捐を得て設立されました。同法人は、ダムに関する最高レベルのシンクタンクを目指し、国土交通省、各都道府県、電力会社等のダムの円滑な建設と管理に貢献し、国民生活の安定に寄与することをミッションとしています。 同法人の主要な事業は、調査研究、技術協力、人材育成、普及啓発、国際協力の5つの柱から成り立っています。調査研究では、ダムの調査、計画、設計、施工、管理に関する重要事項について、学識者や専門家、行政関係者との委員会活動を通じて最先端の技術開発や技術指針の作成を進めています。特に、大規模地震に対するダムの耐震性能照査手法、既設ダムの有効活用を目的とした再開発計画及び再開発技術、ダムの長期的な維持管理計画、地球温暖化に対するダムの影響評価と適応策、台形CSGダムや巡航RCD工法といった新技術の設計・施工に関する研究に注力しています。 技術協力においては、ダム事業者が直面する多様な技術的課題に対し、国や都道府県の要請を受けて高度で総合的な技術支援を無償で行うこともあります。具体的な協力内容として、ダム施工実績分析評価、既設ダムの再開発・施設改良（管理の効率化、堆砂対策、放流能力の増強、ダム嵩上げ）、管理ダムの総合点検、ダム洪水調節計画の検討、流水型ダムの計画・設計、地質解析の高度化、ダム貯水池周辺地すべり調査、造成アバットメント工、フィルダムの設計・施工合理化、取水・放流設備におけるコスト縮減、設計・施工計画のVE提案、総合評価落札方式における技術審査支援、利水ダムの安全性評価など多岐にわたります。 人材育成では、現地研究会や研究発表会、オン・ザ・ジョブトレーニングを通じて、ダム技術者の実践的な技術向上に貢献。普及啓発活動として、技術雑誌「ダム技術」や広報誌「ダムニュース」の刊行、ダムフォトコンテストなどを通じてダム技術の普及と情報発信を行っています。国際協力では、国際大ダム会議への参加、技術者派遣、海外研修受け入れ、海外技術情報の収集紹介を通じて国際的な技術交流を積極的に推進しています。これらの活動を通じて、同法人はダムを取り巻く多様なニーズに応え、災害を防ぎ国民の生命・財産を守る重要な役割を担っています。

一般財団法人GRI財団は、1960年に財団法人大阪土質試験所として設立され、2023年に現名称へ変更しました。同法人は「地盤を友とする」という理念のもと、地盤の地域特性と環境保全に関する調査研究、技術開発、人材育成を行い、その成果を社会に広く普及させることを目的としています。安全で安心な国土の構築に寄与するため、自然災害に係る調査・研究・防災事業の受託や地盤工学上の諮問に応じています。 同法人の活動は、地質地盤、地震防災、地盤工学の三つのグループを中心に展開されています。地質地盤グループでは、地下地質の探査・可視化、活断層調査、高精度な地層対比（火山灰・花粉化石・珪藻化石分析）、地下水調査、地中熱利用技術開発、そして「関西圏地盤情報ネットワーク」と連携した地盤情報データベース（DIGシステム）の構築や3次元地盤モデルの作成を行っています。地震防災グループは、強震動予測手法の開発や地震観測速報システムの設計・開発を通じて震災対策に貢献。地盤工学グループは、土の状態判断や適切な土質試験方法の提案、各種材料試験の実施、固化材・改質材による材料改善提案を提供しています。 同法人は、理学と工学の専門家が協働し、「現場にこそ真実がある」という姿勢で、大学や官民の研究機関との密な連携を図り、高品質な地盤情報の集積と利活用を推進しています。国土交通省、経済産業省、文部科学省、地方自治体、高速道路会社、電力会社、ガス会社、通信会社など、多岐にわたる機関から受託実績があり、国際会議での発表や防災推進国民大会での講演など、国内外でその専門性と研究成果を発信し続けています。

一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構は、わが国の急峻な地形や脆弱な地質に起因する土砂災害から国土を保全し、安全で快適な国民生活の向上に寄与することを目的として、平成3年10月18日に設立され、平成24年4月1日に一般財団法人へ移行しました。同法人は、砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域およびその周辺地域の保全・管理、砂防事業に関連する地域の利用・活性化のための多岐にわたる調査研究、情報提供、提言、指導を行っています。 主な活動として、砂防指定地等の管理と利活用、開発計画の技術的指導、歴史的砂防施設の保全と文化財登録支援、砂防関係施設の長寿命化計画策定に取り組んでいます。また、大規模土砂災害に係る危機管理体制の構築、要配慮者の避難行動支援、地区防災計画策定支援を通じた地域防災力の向上にも注力しています。砂防設備を活用した地域活性化、山地域の整備、砂防堰堤を利用した小水力発電の普及支援も行っています。 さらに、砂防情報の管理システム構築や、砂防管理情報センター（Sabo D-mac）による土砂災害警戒区域等管理システム、砂防関連情報管理システムの開発・運用を通じて、砂防情報の適正な管理と活用を推進しています。土砂災害警戒区域等の指定・照査、警戒避難体制の構築支援、土砂災害区域設定士の認定も重要な業務です。近年では、衛星画像やAIを活用した土地改変区域の抽出、3次元データやUAVを用いた施設管理、ミュオグラフィーの応用など、DX推進による新技術の積極的な導入を図り、砂防指定地の廃止・再指定研究、樹林地整備によるカーボンクレジット研究など、新たな領域にも挑戦しています。 公益事業としては、（一財）日本宝くじ協会の助成金を活用し、土砂災害警戒区域等を明示した看板の現地設置や、砂防ボランティア団体への現場調査用車両・機器の配備を実施しています。また、「砂防ボランティア全国連絡協議会」の事務局運営を通じて、全国の砂防ボランティア活動を支援し、「砂防ボランティア基金」による助成も行っています。「砂防施工管理研究会」の事務局支援や、筑波大学大学院への寄附講座「環境防災学」の開設・運営（現在は「環境防災計画論」「環境防災政策論」を継続）により、砂防分野の専門技術者・研究者の育成にも貢献しています。ネパール治水砂防技術交流会の事務局として、ネパールにおける防災意識の普及啓発活動も展開しており、国内外の土砂災害対策に貢献する総合的な活動を推進しています。

一般財団法人水源地環境センターは、日本のダムや水源地に関する多角的な情報発信と環境整備を通じて、国民の理解と関心を深めることを目的とした法人です。同法人は、ウェブサイト「水源地ネット」を運営し、全国のダム・水源地に関する最新のトピックス、イベント情報、詳細な水源地紹介、そして水源地を巡る旅行ガイドなどを提供しています。特に、ダムツーリズムの推進に力を入れており、ダムカードの公式情報やダムの諸元、見どころといった興味深いデータを提供することで、一般の人々がダムや水源地を訪れるきっかけを創出しています。また、同法人は、ダム湖の優れた景観や環境を評価する「ダム湖百選」の選定を行うなど、水源地の環境保全と活用に関する啓発活動も積極的に展開しています。さらに、一般財団法人ダム技術センター、一般社団法人ダム工学会など、ダム関連の主要6団体で構成される「ダム６連絡協議会」の一員として、業界全体の連携強化と情報共有にも貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は、豊かな水資源の重要性を伝え、水源地域の活性化と持続可能な環境づくりに寄与しています。

一般財団法人阪神高速先進技術研究所は、1978年に設立された阪神高速道路技術センターを前身とし、2020年7月に再出発した研究機関です。同法人は、阪神高速道路をはじめとする関西を中心とした都市高速道路などの建設、維持、管理に関する総合的な調査研究・技術開発、および技術者の養成を通じて、道路事業の発展と都市機能の維持・増進に寄与することを目的としています。 主要な事業として、まず「調査研究及び技術開発」を推進しています。道路構造物の建設・維持管理に関する多岐にわたる技術テーマについて、学識経験者や専門技術者で構成する委員会等で審議を進め、長大橋梁、高架橋、トンネル、基礎構造物、舗装に関する検討、さらには道路に関するシステム開発や技術開発を手掛けています。特に、道路構造物の老朽化対策、耐久性や健全度評価、アセットマネジメント、大規模更新事業、長大橋や長大トンネルに必要な最先端技術の開発、そして情報通信技術（ICT）を活用した先進技術の研究開発に注力しています。阪神高速グループや国、地方公共団体などからの受託調査研究も多数実施し、その専門的な技術力を社会に提供しています。 次に、「技術者支援」として、道路管理者への支援や、講習会・技術講演会の企画運営を通じて、道路事業に携わる技術者の育成と知識向上に貢献しています。また、「土木構造物点検診断技術者資格の認定」制度を運営し、道路構造物の点検・診断を担う専門技術者の質の確保と育成に努めています。さらに、「震災資料保管庫の運営」を通じて、阪神・淡路大震災の貴重な教訓を後世に伝え、防災・減災への意識啓発にも取り組んでいます。 同法人は、40年以上にわたり培った豊富な経験と技術データを基盤に、関西を中心とした学識経験者や専門技術者の知見を結集し、シンクタンクとしての役割を果たしてきました。Society5.0を見据えた情報通信技術の活用など、中長期的な視点での先進技術への挑戦を経営理念に掲げ、特許取得や多数の論文発表を通じて、その技術力を国内外に発信し続けています。対象者は阪神高速グループ、国、地方公共団体、道路管理者、建設コンサルタント、そして道路事業に従事する技術者や関連法人共済会員など広範にわたります。

一般財団法人道路新産業開発機構（HIDO）は、道路に関連する新しい産業分野の調査研究と開発プログラムの策定を通じて、道路機能の健全な発展と拡充に貢献し、国民経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的としています。同法人は、高度情報化、高齢化、国際化といった社会の大きな転換期において、道路が単なる交通機能だけでなく、公共公益物件の収容空間や情報伝達路としての多様な役割を果たすことを目指しています。具体的には、道路が持つ情報や空間といったリソースと、民間の通信技術、データ処理技術、都市開発ノウハウなどを結びつけ、新たな価値を創出。その価値を社会に提供するためのビジネスモデル構築や、必要となる仕様の標準化・共通化を推進しています。 主要な活動として、ETC2.0特定プローブデータ配信サービスを提供し、ETC2.0車載器から得られる走行データを民間事業者へ配信することで、運行管理の効率化や安全運転支援、テレマティクス保険・サービスの開発を支援しています。また、令和4年度からは特殊車両通行確認制度の登録等事務を実施し、物流生産性の向上に貢献。ASL-IDお問い合わせ対応サービスを通じて、ETC2.0車載器のASL-ID登録を必要とする制度利用をサポートしています。 さらに、道路の新たな利活用、新技術を活用した物流インフラ、近未来の車・道路と関連産業、道路都市再生、自動運転・アーバンモビリティ、ITSの推進に関する多岐にわたる調査研究を実施。ITS（高度道路交通システム）の国際標準化活動にも積極的に取り組み、ISO/TC204国内分科会の事務局を務めるなど、日本の技術の国際展開を支援しています。機関誌「Traffic & Business」や「ITS HANDBOOK」、月刊「道路行政セミナー」の発行を通じて、国内外の道路・交通に関する情報提供や広報活動も行い、産学官連携や企業間連携の支援を通じて、道路機能の発展と社会経済の発展に貢献しています。同法人は、多様な業種にわたる有力企業に支えられた中立的な組織として、情報ハイウェイやVICS、ETCといった新産業創出と官民連携の実績とノウハウを活かし、未来の道路交通システムの実現に向けて活動を続けています。